企業は、社会において様々な活動をします。そして、それに伴って生ずる法律的な事柄に関する法的サービスを提供するのが「企業法務」です。 当事務所は、様々な分野の上場企業等の顧問をしており、経験と総合力に基づく迅速できめ細やかなサービスを特長としています。そして、企業のトップや担当者と当事務所の弁護士とが固い信頼関係で結ばれることが、非常に重要なことであると考えています。 当事務所の企業法務は、契約法や訴訟対応のみならず、コンプライアンス関連、マスメディア対応、反社会的勢力対応、刑事事件等の危機管理対応、企業買収や企業の調査委員会設置に伴うデュー・ディリジェンス等の多岐にわたっています。 企業にとって「コンプライアンス（法令等遵守）」は、その死活を決定するほどに重要な意味を持っています。 我々は、コンプライアンスの真の重要性は、単に損害発生のリスクを回避するという点にあるのではなく、「コンプライアンスが企業価値を高める」という点にこそあると考えています。コンプライアンスに関する法的助言は、民事事件のみならず、企業犯罪、金融商品取引法、租税法等の専門的分野に及ぶことも少なくない上、マスメディア・捜査当局対応等も含めた総合力と判断力を必要とする法領域です。 当事務所は、そのような総合力、判断力に基づき、危機管理対応をはじめとするコンプライアンス関連サービスを提供しています。 当事務所は、一般民事訴訟及び一般商事訴訟から金融取引関連訴訟、知的財産関連訴訟、独禁法関連訴訟、税務訴訟、行政訴訟、株主代表訴訟、専門家責任訴訟などの多岐にわたる訴訟案件に積極的に取り組んでおります。 訴訟は、１つの重要な専門領域です。当該分野の正確な法的知識を前提として、緻密な戦略を立てることができるか、そして丁寧かつ強力な主張・立証活動を行えるか否かによって、その結論が大きく変ってきます。 当事務所は、身近な案件から大型・複雑な案件に至るまで、多岐・多方面にわたる案件について訴訟を戦ってまいりました。訴訟の各場面において、戦略的な主張・立証活動を日々実践しております。 また、通常の訴訟よりもはるかに迅速性が要求される「仮処分」のような保全手続についても、必要に応じ複数の弁護士によって迅速かつ緻密に対応しております。 近時、企業、個人を問わず、マスメディアやインターネット等による名誉毀損案件、プライバシー侵害案件は増加の一途を辿っています。 当事務所は、マスコミ対応を含め、名誉毀損案件、プライバシー侵害案件を数多く取り扱ってきており、豊富な経験に裏打ちされた的確なリーガルサービスを提供いたします。 当事務所の名誉毀損・プライバシー侵害案件に関するノウハウは、当事務所編著・「新・名誉毀損〜人格権と企業価値を守るために〜」（商事法務、2006年）、「名誉毀損〜被害の実態とその対策実務〜」（商事法務、1998年）において紹介しています。 近時、知的財産権関係の案件は、企業にとって極めて重要な検討事項となっており、その内容も多岐にわたっています。そして、知的財産権の戦略的活用が極めて重要な意味を持つに至っています。 当事務所では、特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法等のみならず、芸能・音楽といったエンターテインメント関係に至るまで、知的財産権にかかわる様々な分野を取り扱っています。 企業にとって、刑事事件に関する相談や具体的対応は、コンプライアンスや危機管理の最も中枢をなす、重要でしかも極めて難しい問題です。また、贈収賄事件、所得税法違反事件、法人税法違反事件等の財政経済事犯案件は、刑事事件の中でも内容の専門性が高く、犯罪の成否の見極めや実際の対応には高度の判断力を要します。 当事務所は、必要に応じ税理士との協同体制を組むなどしながら、これまで多くの大型・著名案件を取り扱い、実績を上げてきました。今後も、豊富な経験に基づき、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供していきます。 上場会社にとって、金融商品取引法は、その存在の根本にかかわる極めて重要な法律ですが、他方で、その内容は複雑で専門的です。 当事務所は、インサイダー取引、相場操縦、有価証券報告書虚偽記載等、金融商品取引法に関する案件を数多く扱ってきています。豊富な知識とノウハウを活かし、複雑化・専門化する金融商品取引法案件において、的確なリーガルサービスを提供いたします。 近時、市場経済の持つ競争原理を活用しようと規制緩和・規制改革が進められている中で、公正で自由な競争の促進を目的とする独占禁止法の重要性が再認識されています。独占禁止法は、複雑な経済活動に対応して禁止行為も多岐にわたり、独占禁止法違反とされた場合には、排除措置命令や課徴金納付命令等を受け、刑事告発の対象にもなるなど企業が受ける損害は極めて甚大です。 当事務所は、これまで多くの大型・著名案件を取り扱い、実績を上げてきました。 今後も、独占禁止法違反となるリスクを排除するための予防法務の他、公正取引委員会での審判、行政訴訟及び刑事裁判への対応など、独占禁止法関連全般にわたる的確な法的サービスを提供していきます。 倒産・事業再生案件では、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の様々な手法があります。また、対象となる事業者等の規模も様々です。 当事務所では、零細企業から超大型企業まで、破産、民事再生その他様々な企業再建に取り組み、実績を上げてきました。 今後も、豊富な経験に基づき、企業の規模・業種等に応じた的確なリーガルサービスを提供していきます。 当事務所は、個人の依頼者からの不動産、交通事故、家事等のいわゆる一般民事事件についても、幅広く積極的に法的サービスを提供しています。 法令等に基づく的確な知識、ノウハウを前提としつつ、依頼者一人一人の求めるところをしっかりと受け止め、法的正義にかなった事案の解決を目指して日々取り組んでいます。 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する在野の法律家としての使命を有しています。　 当事務所では、弁護士会の副会長、日本弁護士連合会の理事等を輩出しており、各弁護士も様々なかたちで弁護士会活動に参画し、国選弁護事件、当番弁護士事件等も担当するなど、公益的活動に積極的に取り組んでいます。 また、法科大学院（ロースクール）の教授や法務講師として後進の指導に活躍する弁護士もいます。