アソシエイト
川畑 大 Masaru KAWAHATA
- TEL : 03-3265-3851
- FAX : 03-3265-3860
主要研究分野
企業法務
M&A、事業承継、コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、不祥事件対応等、独占禁止法、倒産法、著作権法、不正競争防止法、商標法
金融法務
金融機関のコンプライアンス、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法
租税法
国税不服申立手続、税務訴訟、国税通則法、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法、地方税法、その他租税法全般
労働法
解雇、セクハラ・パワハラ問題対応、残業代請求対応、メンタルヘルス対策、労働組合との団体交渉、その他労務関連全般
その他
民商事紛争全般、刑事事件
経歴
- 2008年
- 中央大学法学部法律学科卒業
- 2010年
- 明治大学法科大学院卒業
- 2010年
- 司法試験合格
司法修習生(新64期) - 2011年
- 弁護士登録(金沢弁護士会)
山腰法律事務所 入所 - 2018年~2021年
- 金沢国税不服審判所(国税審判官)
- 2021年
- 当事務所入所
弁護士会活動等
- 2023年9月~ 租税訴訟学会 理事
- 2022年4月~ 弁護士業務センター 委員
第二東京弁護士会労務・社会保険法研究会
第二東京弁護士会税法研究会
租税訴訟学会 - 2016年8月~2017年7月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 幹事
著作・論文等
- 「給与と経費精算の振込先を会社が指定することは問題か」
「労政時報」第4083号 株式会社労務行政 - 「パワハラの判断基準とは!?厚労省ガイドラインと裁判例を交えて弁護士が解説」
「キテラボ・労務ガイド」株式会社KiteRa
https://www.kitelab.jp/guide/roumu/harathment/judgment_criteria/ - 「定年後再雇用者の最長雇用期限後、個別に嘱託雇用契約を結ぶ場合の留意点」
「労政時報」第4080号 株式会社労務行政 - 「災害時のみ在宅勤務を行う際、情報通信機器を持たない社員への補助は必要か」
「労政時報」第4069号 株式会社労務行政 - 「業務委託・請負契約の報酬料金は給与所得と事業所得のどちらになるか」
「労政時報」第4065号 株式会社労務行政 - 「【特別企画】法務はどう動く⁉はじめての「税務紛争」対応 より
―かかわる前に押さえておくべき税務紛争の要点と手続の流れ ―」
「ビジネス法務」 2023年10号 株式会社中央経済社
- 「定年を迎える使用人兼務役員の退職金支給時の留意点」
「労政時報」第4061号 株式会社労務行政 - 「職場内で個人別の営業成績を掲示することはパワハラに該当するか」
「労政時報」第4051号 株式会社労務行政 - 「従業員による引抜行為と会社責任」
「ビジネスガイド」2023 9月号 株式会社日本法令 - 「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」
「ビジネスガイド」2023 2月号 株式会社日本法令 - 「退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」
「ビジネスガイド」2022 11月号 株式会社日本法令 - 「小規模事業者特有の事情が解雇の有効・無効判断に与える影響」
「ビジネスガイド」2015 10月号 株式会社日本法令
講演等
- 「租税特別措置法第28条第2項の『やむを得ない事情』と平等原則について」
(租税訴訟学会 2024.9.1) - 「労働条件の不利益変更 基本知識と実務対応」
(労働新聞社 2024.7.30) - 「労働ニュース解説動画⑰】無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が
存在せず 業務内容大幅に変更も 東京地裁」
(労働新聞社 web公開) - 「弁護士が解説する!労務管理上の問題点への実践的対応策」
(東京都社会保険労務士会千代田統括支部第3回研修会 2024.7.18) - 「税理士損害賠償事例と対応策」
(東京税理士会江戸川南支部青年部会 2024.5.14) - 「納税者の権利救済のために必要な国税通則法の知識(全5回)
~重加算税と不服申立て手続を中心に~」(連続講座)
(税経新人会 2023.6.23~)
- 「税務調査に活かす事実認定」
(日本公認会計士協会東京会豊島会 2023.6.8) - 「社労士が知るべき退職勧奨の実践的アドバイスの視点とポイント」
(就業規則研究会 2023.5.9) - 「令和以降の税理士に対する損害賠償請求事件」
(租税訴訟学会 2023.4.13) - 「裁決からみる税務代理人の正当な主張
~租税法の法律解釈、事実認定及び国税不服審判手続に関する解説~」
(東京税理士会第2ブロック支部統一研修会 2023.1.11) - 「長時間労働に関する諸問題」
(石川県社会保険労務士会 労働法研究会;2017.11.20) - 「民事介入暴力対策 金沢大会 反社会的勢力との契約解消〜暴排条項の活用を中心として〜」
パネルディスカッション パネリスト
(日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会、金沢弁護士会;2017.7.14) - 「労務管理上の事例検討」
(石川県社会保険労務士会 労働法研究会;2016.3.11)