蜂須明日香 - のぞみ総合法律事務所

蜂須明日香

オブ・カウンセル

蜂須明日香 Asuka HACHISU

TEL : 03-3221-2400
FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

企業法務

コンプライアンス、リスクマネジメント、内部通報窓口対応・不正調査、国内外の各種取引、株主総会指導、労務（ハラスメントを含む）、紛争解決、IT・DX、データ利活用

経歴

2010年: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2012年: 慶應義塾大学法科大学院修了
司法試験合格
司法修習生（第66期）

2013年: 弁護士登録（東京弁護士会）
蜂須総合法律事務所（現　蜂須・角田法律事務所）入所（アソシエイト）

2014年11月～2020年9月: 株式会社ファミリーマート法務部門、総合企画部門、コンプライアンス部門

2020年10月～2021年6月: 消費者庁消費者制度課政策企画専門官

2021年7月～2024年3月: 同参事官（公益通報・協働担当）付政策企画専門官
（2020年10月から2024年3月まで、特定任期付職員としての執務に伴い、弁護士登録抹消）

2024年4月～2026年3月: 蜂須総合法律事務所（現　蜂須・角田法律事務所）（カウンセル）

2024年4月～2026年6月: デジタル庁デジタル改革企画（法制・制度）法務スペシャリスト（非常勤）
（2025年7月～2026年6月　サブユニットリーダー（法制））

2026年4月: 当事務所入所

所属団体

日本組織内弁護士協会（JILA）理事（2026年4月～）
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（2026年4月～）

弁護士会活動等

東京弁護士会会社法部部員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く）
東京弁護士会公益通報者保護特別委員会委員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く）
東京三弁護士会公益通報者保護協議会委員（2024年～）

著作・論文等

『Q&A　BtoCビジネスと企業の法実務対応消費者庁所管主要９法令から理解する』
共著（有斐閣　2026年）
『逐条解説　デジタル行政推進法』
共著（ぎょうせい　2026年）
「私立学校の教頭の解雇について事業者が公益通報を『理由として』行ったものではないと判断された事例」
（日本評論社私法判例リマークス72号（2026上）54頁、民法13 2026年）
「ハラスメント通報をめぐる課題と実務対応―窓口の制度設計の多様さを踏まえ、通報対応の実務水準を探る（上）（中）（下）」
　（商事法務CODE　2026年3月）
「ハイブリッドワーク体制下での営業秘密（デジタルデータ）の漏えい対策―通報者による資料持出しも踏まえ―」
（商事法務CODE　2026年1月）
「組織トップのハラスメントへの対応　―行政機関の事例も他山の石として―」
（商事法務CODE　2025年12月）
「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」
共著（商事法務 NBL1278号 2024年11月15日、NBL1279号 2024年12月1日）　
「消費者庁での経験をキャリアに生かす : 特別賞 (インハウスにスポットライトを! JILAアワード受賞者が語る企業法務のベストプラクティス)」共著（中央経済社ビジネス法務 2024年6月号）
「『内部通報制度導入支援キット』の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」
共著（商事法務　NBL1259号 2024年2月1日)　
『逐条解説　公益通報者保護法〔第2版〕』
共著（商事法務 2023年）
「改正公益通報者保護法の概要（特集：公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組～改正公益通報者保護法施行を受けて～」
共著（ぎょうせい　月刊法律のひろば 2022年6月号）
「三者三様の視点から見た働き方改革」
共著（JILA 2020年）
『「窓口担当者のための『消費者庁・内部通報処理新ガイドライン』実務解説Ｑ＆Ａ」』
共著（法律情報出版 2018年）
「『公益通報者保護法』改正の視点 : 韓国『公益申告者保護法』調査報告」
共著（東京弁護士会 2015年）

講演等

内部通報企業実務研究会（商事法務）
「【BtoCビジネスの2026年最新動向を解説！】消契法・景表法・公益通報者保護法の対応ポイント」（公益通報者保護法パートを担当）
（LegalOn　2026年6月）
「公益通報者保護法2025年改正のポイントと企業実務へのインパクト」
（日本組織内弁護士協会（JILA）　2025年11月）
「2025年度第３回時局セミナー：公益通報者保護法改正動向」
（一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC　2025年9月）
「担当者が知っておきたい　公益通報者保護法改正ポイント」
（商事法務　2025年7月）
「速報解説『公益通報者保護制度検討会報告書』を読む～企業実務への影響と対応を予測し、備える～」
（商事法務　2025年1月）
「わが国の企業結合規制に対応した一例」
（マレーシア競争当局・JICA・公正取引委員会共催、2019年、於マレーシア）ほか

蜂須 明日香 Asuka HACHISU

主要取扱分野

企業法務

経歴

所属団体

弁護士会活動等

著作・論文等

講演等

蜂須明日香 Asuka HACHISU