のぞみ総合法律事務所
オブ・カウンセル
蜂須 明日香
Asuka HACHISU
TEL : 03-3221-2400
FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
企業法務
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部通報窓口対応・不正調査、国内外の各種取引、株主総会指導、労務、紛争解決、IT・DX
経歴
2010年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2012年
慶應義塾大学法科大学院 修了 司法試験合格 司法修習生（第66期）
2013年
弁護士登録（東京弁護士会） 蜂須総合法律事務所 入所（アソシエイト）
2014年11月～2020年9月
株式会社ファミリーマート法務部門、総合企画部門、コンプライアンス部門
2020年10月～2021年6月
消費者庁 消費者制度課 政策企画専門官
2021年7月～2024年3月
同 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付政策企画専門官 （2020年10月から2024年3月まで、特定任期付職員としての執務に伴い、弁護士登録抹消）
2024年4月～2026年3月
蜂須総合法律事務所（カウンセル）
2024年4月～現在
デジタル庁 デジタル改革企画（法制・制度） 法務スペシャリスト（非常勤）
2026年4月
当事務所入所
所属団体
日本組織内弁護士協会（JILA） 理事（2026年4月～）
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（2026年4月～）
弁護士会活動等
東京弁護士会 会社法部 部員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く）
東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会 委員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く）
東京三弁護士会 公益通報者保護協議会 委員（2024年～）
著作・論文等
「私立学校の教頭の解雇について事業者が公益通報を『理由として』行ったものではないと判断された事例」
（日本評論社 私法判例リマークス72号（2026上）54頁、民法13 2026年）
「ハラスメント通報をめぐる課題と実務対応（上）（中）（下）」
（商事法務CODE 2026年3月）
「ハイブリッドワーク体制下での営業秘密（デジタルデータ）の漏えい対策―通報者による資料持出しも踏まえ―」
（商事法務CODE 2026年1月）
「組織トップのハラスメントへの対応 ―行政機関の事例も他山の石として―」
（商事法務CODE 2025年12月）
「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」
共著（商事法務 NBL1278号 2024年11月15日、NBL1279号 2024年12月1日）
「『内部通報制度導入支援キット』の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」
共著（商事法務 NBL1259号 2024年2月1日)
「逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕」
共著（商事法務 2023年）
「改正公益通報者保護法の概要（月刊法律のひろば 特集：公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組 ～改正公益通報者保護法施行を受けて～」
共著（ぎょうせい 2022年6月号）
「三者三様の視点から見た働き方改革」
共著（JILA 2020年）
「窓口担当者のための 『消費者庁・内部通報処理新ガイドライン』 実務解説Ｑ＆Ａ」
共著（法律情報出版 2018年）
「『公益通報者保護法』改正の視点 : 韓国『公益申告者保護法』調査報告」
共著（東京弁護士会 2015年）
「消費者庁での経験をキャリアに生かす : 特別賞」（ビジネス法務2024年6月号）
小田 典靖; 兼高 淑江; 蜂須 明日香 （中央経済社）
蜂須 明日香 | CiNii Research
講演等
「公益通報者保護法2025年改正のポイントと企業実務へのインパクト」
（日本組織内弁護士協会（JILA） 2025年11月）
「2025年度 第３回時局セミナー：公益通報者保護法改正動向」
（一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC 2025年9月）
「担当者が知っておきたい 公益通報者保護法改正ポイント」
（商事法務 2025年7月）
「速報解説『公益通報者保護制度検討会報告書』を読む ～企業実務への影響と対応を予測し、備える～」
（商事法務 2025年1月）
「わが国の企業結合規制に対応した一例」
（マレーシア競争当局・JICA・公正取引委員会共催、2019年、於マレーシア）ほか
