当事務所弁護士の著作を紹介します。
「新・名誉毀損～人格権と企業価値を守るために～」
執筆者：のぞみ総合法律事務所編
出版社：商事法務
出版年：2006年
名誉毀損・プライバシー侵害について、最新の理論と実務的ノウハウを満載している。
巻末には、平成9年以降の名誉毀損裁判例を網羅し、論点が一目で分かるデータベースを掲載。
「名誉毀損～被害の実態とその対策実務～」
執筆者：のぞみ総合法律事務所編
出版社：商事法務
出版年：1998年
執筆者：結城大輔、福塚侑也（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2023年
公益通報者保護法改正を踏まえた新時代の実務マニュアル
内部通報システム構築に向けた取組みが企業のコンプライアンスを進化させる！
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：(株)中央経済社
出版年：2023年
相次ぐ法改正により、この20年で独占禁止法の手続は大きく変貌を遂げた。
新たな制度の運用面での動向までを視野に入れつつ、第一選で活躍する実務家が体系的に解説を行う。
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：第一法規(株)
出版年：2023年
公取に勤務経験のある弁護士が、最新事例を参考として、法規制の根幹である「流通・取引慣行ガイドライン」 等を読み解いて解説。
更に企業法務部や弁護士が遭遇しやすく、判断に迷うケースについても詳細に解決策も提示。
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執筆者：結城大輔、福塚侑也（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2022年
・2022年６月１日に施行された改正公益通報者保護法、指針、指針解説に全面対応。
・改正部分も含めた公益通報者保護法のポイントをQ&A形式で、新任担当者にもわかりやすく解説。
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執筆者：結城大輔、川西拓人、福塚侑也（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2022年
金融実務のすべてを網羅し、設問・結論・解説の形式でわかりやすく解説した「最も信頼できる金融実務の定本」
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執筆者：大東泰雄（共編）、鈴木和生、當舎修、金森四季（共著）
出版社：青林書院
出版年：2022年
下請契約･取引における手続･実務を詳説。下請法の適用対象となる契約や取引，違反行為類型について平易解説。
公取委・中企庁による調査や違反発覚時の対応，コンプライアンス対策についてもＱ＆Ａ形式で具体的に言及。
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「ＪＳＡ－Ｓ１００３ 保険代理店サービス品質管理態勢の指針 解説」
執筆者：川西拓人、吉田桂公（共著）
出版社：日本規格協会
出版年：2021年
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：第一法規
出版年：2021年
最新の法改正・裁判例・実務動向を反映した第２版。逐条形式で、条・項ごとに問題となる論点を実務的な切り口から解説。裁判例・審決例に加え、公取委の企業結合審査事例・相談事例やガイドライン、法律実務における留意点を踏まえて詳解。
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執筆者：野村裕（共著）
出版社：有斐閣
出版年：2021年
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「GLOBAL PRACTICE GUIDE- White-Collar Crime 2020, Japan: Trends and Developments」
執筆者：結城大輔
出版社：Chambers and Partners
出版年：2020年
「改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで―」
執筆者：佐藤文行（共著）
出版社：第一法規
出版年：2019年
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執筆者：結城大輔（第５章を担当）、野村裕（第４章を担当）
出版社：商事法務
出版年：2018年
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執筆者：結城大輔（第１章Ｑ１－１１を担当）
出版社：民事法研究会
出版年：2018年
トップマネジメントによる内部統制システム整備、税務経理部門・法務部門担当者による日常の税務に係る文書の作成・管理、弁護士・税理士との協働による税務調査・争訟対策の指針を示します。
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執筆者：大東泰雄編（共著）
出版社：中央経済社
出版年：2018年
独占禁止法における私人間訴訟の実態を総合的に分析する。損害賠償・差止請求・無効に係る関連事例などの争点を、訴訟などの係争事案を網羅的に取り上げ、検討・解説している。
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執筆者：結城大輔、川西拓人（共著）
内部通報制度（Ⅰ巻第４章第１８節）担当
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2018年
金融実務のすべてを網羅し、設問・結論・解説の形式でわかりやすく解説した「最も信頼できる金融実務の定本」
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執筆者：川西拓人（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2017年
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執筆者：結城大輔（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2017年
ホイッスル・ブロワーが会社を強くする！
■内部通報と内部告発の違いやコーポレートガバナンスと内部通報システムの関係を解説。
■平成28年12月消費者庁公表の『民間事業者向け改正ガイドライン』を詳解。
■通報窓口を受託している民間事業者や先進的企業の取組みも紹介。
■経営トップや幹部から独立するガバナンスラインの設置の必要性などこれからの内部通報システムの在り方を提言。公益通報者保護法、公益通報者保護法を踏まえた内部通報者制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン、裁判例一覧付き
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執筆者：川西拓人、吉田桂公、小林敬正（共著）
出版社：中央経済社
出版年：2017年
本書は、具体例として重要判例を例にとり、判決のポイントを明示しながら解説。抽象論を廃し、取締役の責任が追及される局面と行動を平易な表現で明らかにする。
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執筆者：結城大輔（反社会的勢力対応を担当）
出版社：有斐閣
出版年：2016年
企業犯罪とそれに伴う「刑事罰」は、企業法務において最大のリスクであり、コンプライアンスの核でもある。本書では、どのような経済活動や行為が罰せられるのか、発覚後の対応での留意点、予防体制の構築、といった観点から、重要な判例や海外における日本企業への制裁事例を取り上げ、コンプライアンス実務に効く解説を行う。
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：中央経済社
出版年：2015年
行政審判を廃止する平成25年改正の今年４月の施行を受けて、最新の判例等を踏まえて解説。
行政・企業結合審査・民事・刑事の諸手続に加えて、域外適用も１章を設けて言及。
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：レクシスネクシス・ジャパン
出版年：2015年
独占禁止法に関わる実務は、合法・違法の判断が微妙であり、多くの企業人にとって理解が困難です。
本書では、複雑な規制の構造とその解釈の仕方をケーススタディ形式で分かりやすく整理・解説し、日常の業務において独禁法を「使える」ように読者を導きます。
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「一問一答改正保険業法早わかり 保険募集・販売ルール&態勢整備への対応策」
執筆者：吉田桂公
出版社：近代セールス社
出版年：2014年
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：有斐閣
出版年：2014年
予防法務やコンプライアンスの観点を重視し、企業活動の具体的対応、類型に即した25項目で構成。重要な判例、審決例だけでなく、公正取引委員会に寄せられた「相談事例」をも取り上げて解説することで、違法な行為と合法な行為を区別する“実務に効く”ポイントを示す１冊。
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「Ｑ＆Ａ プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─」
執筆者：市毛由美子、大東泰雄（共著）
出版社：民事法研究会
出版年：2014年
企画・開発段階から、製造（共同開発・研究）→発注→販売、さらには製品事故など不測の事態が起きた場合の購入者への対応まで、ＰＢ商品を扱う流れに沿って、小売業者・製造業者が現場で留意したい法的課題81点を厳選！
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執筆者：大東泰雄、山田瞳（共著）
出版社：清文社
出版年：2013年
「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など、実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊。改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された4つのガイドラインに完全対応。
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執筆者：川西拓人、吉田桂公（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2012年
金融庁が公表している「金融検査結果（指摘）事例集」から、代表的かつ典型的な結果（指摘）事例を取り上げ、実務担当者の目線で詳解。
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執筆者：大東泰雄（共著）
出版社：清文社
出版年：2009年（同年3月脱稿）
談合など建設業にありがちな独禁法違反事例、公取委の調査手続などについて、
平成２１年改正独禁法に則して平易に解説。
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「製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践～消費生活用製品安全法の理念と実務～」
執筆者：結城大輔（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2007年
消安法の改正内容と、製品事故が生じた場合のメーカー、輸入業者、販売店等の実務的対応のポイントについて、コンプライアンス実践と、リスク管理の観点から解説。
「内部通報システムをつくろう 10の課題と111の対策」
執筆者：結城大輔（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2006年
「要件事実体系 一般民事編」
執筆者：清永敬文（共著）
出版社：第一法規
出版年：2006年
「新会社法A2Z 非公開会社の実務」
執筆者：結城大輔、渡邉誠、吉田桂公（共著）
出版社：第一法規
出版年：2006年
「知的財産 管理＆戦略ハンドブック」
執筆者：清永敬文、結城大輔（執筆協力）
出版社：発明協会
出版年：2005年
「説明義務(情報提供義務)をめぐる判例と理論」
執筆者： 清永敬文（共著）
出版社：判例タイムズ社
出版年：2005年
「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」
執筆者：結城大輔（共著）
出版社：金融財政事情研究会
出版年：2005年
「訴訟実務マニュアル＝簡裁活用テクニック＝」
執筆者： 清永敬文（共著）
出版社：第一法規
出版年：2004年
「コンサイス法律学用語辞典」
執筆者：清永敬文（共著）
出版社：三省堂
出版年：2003年
「知的財産権判例要旨集」
執筆者：清永敬文（共著）
出版社：新日本法規
出版年：2003年
「知的財産権辞典」
執筆者：清永敬文（共著）
出版社：三省堂
出版年：2001年
「相続・遺言法律相談ガイドブック」
執筆者：小川恵司（共著）
出版社：第二東京弁護士会
出版年：1999年
「シリーズ捜査実務全書４ 会社犯罪」
執筆者：新穂均（編集代表藤永幸治）
出版社：東京法令出版
出版年：1994年
「問答式 土地･建物売買の実務」
執筆者：栃木敏明（共著）
出版社：新日本法規出版
出版年：1983年