刑事弁護

近年、経済関係法令の複雑化や違反行為に対する厳罰化、コンプライアンス意識の徹底・向上等に伴い、企業または役職員等個人の経済活動が刑事事件として取り上げられるケースは増加する傾向にあります。

ひとたび刑事事件となれば、企業及び関係者は、厳しい刑事罰を受ける危機に直面するだけでなく、多額の損害賠償請求や株主代表訴訟の提起など民事責任の追及を受けたり、行政処分を受けるなどして回復困難なほどに企業の信用性が低下するおそれがあります。

また、20186月に始まった日本版司法取引制度(合意制度)により、企業は、検察官に捜査への協力を約束するのと引き換えに刑事処分の減免を受け得ることとなりましたが、不正を把握した後、検察官に捜査協力を申し出るべきか、申し出るとしてどのように検察官と交渉するのか等、難しい判断を迫られることになります。

このように、経済活動に伴う刑事事件は、特に専門性が高く、犯罪の成否の見極めや捜査・行政当局への対応等には高度の判断力と経験・ノウハウの蓄積を必要とします。また、このような財政経済事件は、当局にとっても様々な難点がある場合も多いため、可能な限り早い段階から当局に対し、事案の特殊性や法律解釈等を踏まえた指摘を行うなどすべきであり、そうした対応如何が、その後の流れを大きく左右します。

のぞみ総合法律事務所には、検察官や行政調査を指揮する行政官としてこれら企業犯罪・財政経済事件を取り扱ってきた弁護士が多数所属しており、また社内調査から司法取引制度の適用申請までのトータルサポートチームがあり、これらの弁護士・チームを中心に、企業犯罪案件から裁判員裁判案件まで、様々な刑事事件に対応しています。

主な担当弁護士

主な取扱業務

企業犯罪・ホワイトカラー犯罪等の弁護

経済活動に伴う刑事事件は、一般の刑事事件と比べ、特に専門性が高く、犯罪の成否の見極めや捜査・行政当局への対応等には、高度の判断力と経験・ノウハウの蓄積を必要とします。また、このような財政経済事件は、当局にとっても様々な難点がある場合も多いため、可能な限り早い段階から当局に対し、事案の特殊性や法律解釈等を踏まえた指摘を行うなどすべきであり、そうした対応如何が、その後の流れを大きく左右します。

のぞみ総合法律事務所では、検察官や行政調査を指揮する行政官としての経験を有する弁護士を中心として、これまで以下のような類型の事案を取り扱い、立件を回避するための弁護活動をはじめ、当局に対する迅速かつ適切な対応を行い、訴追された案件について裁判所における適切な訴訟活動を展開するなどして実績を上げております。

取扱案件の一例

刑法事案
贈収賄事案、業務上横領事案、背任事案、談合事案

特別法事案
会社法(特別背任事案等)、独占禁止法(不当な取引制限事案等)、税法(法人税法違反事案、所得税法違反事案等)、金融商品取引法、銀行法等(インサイダー取引事案、有価証券報告書虚偽記載(いわゆる粉飾決算)事案、金融検査関連事案等)、政治資金規正法(政治資金収支報告書虚偽記載事案等)、米国Foreign Corrupt Practices Act (FCPA)(同法違反事案(米国弁護士と連携)等)

企業犯罪の予防と事後対応

のぞみ総合法律事務所では、企業による財政経済事件の発生を未然に防止するため、(1)内部統制システムやコンプライアンス体制の構築サポート、(2)談合防止プログラム・海外贈賄防止プログラム・インサイダー取引防止規定等の構築・策定サポート、(3)各種刑罰法令に関する役員・社員研修の講師担当といったリーガルサービスを、さらに、当局による調査・捜査の対象となり環境が激変する中、至急の対応を求められることとなるマスコミ報道対応、記者会見対応、社内調査体制の構築・整備、社内処分方針への助言などトータルの危機管理対応サービスを提供しています。

取扱案件の一例

  • 談合・カルテルや贈賄行為の再発防止のための社内規程整備・研修の担当
  • 刑事事件捜査・刑事手続に関する企業役員研修の実施
  • 幹部社員の個人的刑事事件に関する対応・助言