家事・資産管理

家族や親族に関する家事事件は、誰にでも、ある日突然起こりうる問題ですが、家族・親族間での問題は、第三者との間の紛争より、むしろ複雑で解決が難しいことが少なくありません。また、それぞれの事案において、関連する問題を同時に検討し、対処することが重要となります。例えば、離婚の問題においては、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、面会交流など付随する様々な問題を、相続問題では、遺言書作成、民事信託などを同時に検討することが必要であり、専門家のアドバイスがとても重要になります。

のぞみ総合法律事務所では、家事事件の中でもそれぞれの分野において豊富な経験を積んだ弁護士が、依頼者の立場で、総合的な視点から、きめ細かな助言・サポートを行います。

主な担当弁護士

主な取扱業務

離婚

離婚は、単に配偶者との関係だけの問題ではなく、夫婦間に未成年の子どもがいれば、子の親権、子と非監護親との面会交流、養育費の支払いなど、子どもの福祉を重要な観点とすべきことが少なくありません。また、離婚が成立するまでの婚姻費用の支払いや、慰謝料の支払い、財産分割、年金分割など、金銭に関わる重要な問題も数多く存在します。それぞれの問題について、事案の内容と、協議離婚・調停・審判・訴訟などの段階に応じ、柔軟な対応が必要となります。

のぞみ総合法律事務所では、専門的な知識を持った弁護士が、経験を生かした柔軟なサポートを行います。

また、のぞみ総合法律事務所では、国籍の異なる夫婦間の離婚問題や、ハーグ条約に基づく子の返還請求・面会請求等の国際家事事件についても対応しています。

取扱案件の一例

  • 配偶者から離婚調停を申し立てられ、同時に未成年の子を連れ去られた依頼者を代理して、配偶者に対し子の引渡しの審判及び審判前の仮処分を申し立てた事例
  • 離婚調停が不調となり、子との面会ができないまま婚姻費用の調停のみ継続している状況の依頼者を代理して、子との面会調停を申し立てるとともに、改めて離婚調停を申立て、離婚調停、面会調停及び婚姻費用の調停を併合するよう裁判所に要請し、再度の離婚調停の中で、離婚、面会交流、養育費、財産分与等全てについて合意に至った事例。
  • 家を出たまま、生活費も払っていない配偶者から離婚調停を申し立てられた配偶者を代理して、婚姻費用の調停を申し立てるとともに、婚姻費用の仮払い仮処分を申し立てた事例。

資産管理・後見

高齢者社会の到来にともなって、高齢者の財産を保護するという視点が重要になっています。高齢者の方々・精神上の障害をお持ちの方々の財産を守る手段として、財産管理契約・任意後見制度・法定後見制度が挙げられます。

また、日本国内のみならず海外にも不動産や株式その他の資産を有するクライアントにとって、これらの資産をどのように管理するかは、あらゆる法律や手続についての総合的な知識・経験を要する複雑な問題となっています。

のぞみ総合法律事務所では、これらの業務について、必要に応じ、税理士や公認会計士、海外の弁護士と連携しながら、アドバイス・対応を行っています。

取扱案件の一例

  • 財産管理委任契約を締結し、財産調査を行った後、業務上の債権回収、支出監理に関する代理事務並びに入金、経費・日常生活上の支払い等の管理を行った事例
  • 任意後見契約を締結し、依頼者の判断能力が低下した時点で任意後見監督人の選任請求を行い、任意後見人に就任し、後見事務を行った事例
  • 米国等の海外不動産の保有のための資産管理会社に関連する助言

相続

死は誰しもがいつかは直面する問題です。財産を相続人にどのように遺すべきか、元気なうちから検討しておくことはとても重要です。有効な遺言書を作成しておくことも一つの手段であり、また、民事信託のスキームを利用することも考えられます。(信託とは、信託設定者(委託者)が、信託契約などによって受託者に財産を移転し、受託者が委託者の設定した信託の目的に従って受益者のために財産の管理・処分を行う制度です。)

また、親族の死に直面し、遺産を相続する立場に立った場合は、遺産分割や、遺留分減殺請求などの問題に直面することが考えられます。

のぞみ総合法律事務所では、専門的な知識を持った弁護士が、依頼者の個別の事情に応じた柔軟なサポートを行います。

取扱案件の一例

  • 遺言書作成、遺言執行者としての業務
  • 遺産分割協議に関する助言、遺産分割調停・審判での代理業務
  • 相続に伴う事業承継に関する代理事務
  • 相続に伴う海外不動産や金融資産の売却・処分等に関する助言
  • 親族間での民事信託契約の締結を支援