Partner

Daisuke Yuki

経歴

1995年 司法試験合格
1996年 東京大学法学部卒業
1996年 司法修習生(第50期、実務修習地:東京)
1998年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年-2002年 日本銀行信用機構室決済システム課出向(証券決済法制等を担当)
2008年-2009年 韓国ソウルの法律事務所「法務法人(有限)太平洋(BAE, KIM & LEE)」「法務法人廣場(LEE & KO)」にて執務
2009年-2010年 米国University of Southern California(LL.M.)留学
2010年-2011年 米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (現LINER LLP)」にて執務
2011年 米国ニューヨークの法律事務所「Moses & Singer LLP」にて執務
2012年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年11月 日本帰国・のぞみ総合法律事務所に復帰
2015年9月 公認不正検査士登録

主要取扱分野

<企業法務・コンプライアンス>

コンプライアンス、危機管理、法務デュー・ディリジェンス、企業不祥事対応、製品事故対応、内部通報システム構築サポート、ソーシャルメディア、企業内研修等。

(例)
-上場企業から中堅・スタートアップ企業、団体等に対する顧問契約に基づく日常的助言(契約書検討、プロジェクトに関する法的助言、会社法関連相談、紛争・トラブルに関する助言、訴訟・仲裁・調停等)
-企業・団体の社内調査委員会・第三者調査委員会の委員
-コンプライアンス・ホットラインにおける社外窓口の担当、ホットライン構築・見直しに関する助言、社内勉強会・研修担当
-ソーシャルメディア・ポリシーの作成・見直し、社内勉強会・研修担当
-役員・管理職、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門、各事業部門におけるコンプライアンス関連の社内勉強会・研修担当

<知的財産権・エンターテインメント>

芸能プロダクションの顧問・相談対応、名誉毀損・プライバシー侵害、パブリシティ権、著作権、商標権、商品化権、不正競争防止法、ブランド・ノウハウ保護、その他関連契約法務。

(例)
-映画・音楽・ライブイベント・スポーツイベント・広告・ゲーム等に関連する契約書作成・相談、紛争に関する助言、交渉等
-マスメディア・ソーシャルメディア(Twitter,匿名掲示板等)での報道・書込等に関する名誉毀損・プライバシー侵害等に関する助言・削除・謝罪要求交渉等
-著作権・パブリシティ権・商標権等に関連するライセンス契約交渉、助言等
-営業秘密・個人情報保護に関する助言、契約書作成等

<米国法務>(英語対応)

日米間の取引、日本企業の米国関係案件、米国企業の日本関係案件。米国等国際的企業不祥事における調査・捜査対応等。米国訴訟・ディスカバリや当局対応を踏まえた文書・電子データ保持規則その他米国訴訟対策等。米国ローファーム・弁護士との連携。英文契約書作成、助言。

(例)
-米国ブランドとのフランチャイズ・ライセンス契約交渉・契約書作成
-日本企業のニューヨークへの事業進出に関する助言(会社設立、契約関連、労務関連等)
-日本・米国企業間のジョイントベンチャーに関する助言(契約関連、労務関連等)
-日本企業のFCPA、カルテル案件への対応・助言
-日本企業のグローバル・コンプライアンスプログラム策定・推進に関する助言・社内講演の担当
-米国企業の日本進出に関する契約書作成、助言等
-米国企業と日本企業の取引前のデュー・ディリジェンスや簡易調査
-米国企業の日本子会社における社内調査
-日本中堅企業等の米国ほか海外企業に対するライセンス契約(英文)や進出に関する助言

<韓国法務>(韓国語対応)

日韓間の取引、日本企業の韓国関係案件、韓国企業の日本関係案件。韓国ローファーム・弁護士との連携。

(例)
-韓国子会社の社内規則等整備、コンプライアンスプログラム策定・推進
-日本企業の韓国進出・ジョイントベンチャー等に関する助言(会社設立・契約・労務関連等)
-韓国企業の日本子会社における紛争対応、債権回収、会社紛争対応等
-日本企業・韓国企業の間における訴訟等紛争対応


所属団体等

国際取引法学会会員
第二東京弁護士会 国際委員会委員長(2017年度)、ソウルチームリーダー(~2016年度)
American Bar Association (Section of International Lawほか)
International Bar Association (Anti-Corruption Committeeほか)
日本組織内弁護士協会(準会員、研修委員会・広報・渉外委員会副委員長)
日本公認不正検査士協会(理事、公認不正検査士)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
弁護士知財ネット
日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援事業
リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)理事


著作・論文等

「コンプライアンスのための貸金業ルールブック」
共著(銀行研修社 2008年)

「改正貸金業法Q&A」
執筆協力(銀行研修社 2007年)

「企業法務判例ケーススタディ 300」
共著(金融財政事情研究会 2007年)

「製品事故にみる 企業コンプライアンス態勢の実践」
共著(金融財政事情研究会 2007年)

「内部通報システムをつくろう 10の課題と111の対策」
共著(金融財政事情研究会 2006年)

「新会社法A2Z 非公開会社の実務」
共著(第一法規 2006年)

「新・名誉毀損~人格権と企業価値を守るために~」
のぞみ総合法律事務所編(商事法務 2006年)

「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」
共著(金融財政事情研究会 2005年)

「知的財産 管理&戦略ハンドブック」
執筆協力(発明協会 2005年)

「名誉毀損~被害の実態とその対策実務~」
のぞみ総合法律事務所編(商事法務研究会 1998年)

 

「税務コンプライアンス」~法務・コンプライアンス部門が今知っておくべきこと
(株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第57回 2017年1月30日)

「ABA国際法セクション東京大会が開催!3名のキーパーソンに聞く大会の展望と日本の弁護士の参加意義」にコメント掲載
(「The Lawyers」2016年10月号 アイ・エル・エス出版)

日本経済新聞「出光と創業家 平行線」にコメント掲載
(日本経済新聞2016年7月12日朝刊)

「反社会的勢力への対応」
(ジュリスト増刊2016年5月号「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣)

「第7回企業広報なう 危機管理広報」に紹介されました。
(「Kyodo Weekly」2016年2月15日号 共同通信社)

「企業危機管理と初動の重要性~幹部社員逮捕や自然災害などを題材に~」
共同執筆(「経済広報」2016年1月号 経済広報センター)

「内部通報システムを機能させるポイント」
(「ビジネス法務」2016年1月号 中央経済社)

ロイター通信に,東芝案件についてのコメント掲載
(ロイター通信2015年11月12日)

日本経済新聞に,東芝案件についてのコメント掲載
(日本経済新聞2015年11月8日朝刊3面)

裁判例で概括するエンターテインメント・スポーツビジネスとパブリシティ権~米国・韓国の最新状況紹介も兼ねて
(一般社団法人知的財産教育協会「IPマネジメントレビュー」18号)

「税務コンプライアンスのススメ」
(レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2015年9月号)

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円」にコメント掲載
(朝日新聞社インターネットニュース「法と経済のジャーナル」2015年5月9日)

日本経済新聞「中堅・中小 急がれる対応」にコメント掲載
(日本経済新聞2015年4月27日朝刊)

日本経済新聞「米訴訟,日本勢も負担軽く」にコメント掲載
(日本経済新聞2015年4月27日朝刊)

日本経済新聞「米国リーガルABC」に米国司法制度・ディスカバリに関するインタビュー掲載
(日本経済新聞2015年1月5日・12日朝刊)

日本経済新聞「Q&A タカタ問題で注目 製品に欠陥、米で問われる責任は 悪質な場合、懲罰的賠償も」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年12月8日朝刊)

日本企業のFCPA対策 現状と課題
(株式会社リコーのウェブサイト上への寄稿 2014年)

日経産業新聞「口コミ活用,リスクも 企業,ソーシャルメディアとの接し方(上)」にコメント掲載
(日経産業新聞2014年10月23日日刊1面)

日本経済新聞「米贈賄禁止法で摘発急増 当局,法令を積極適用」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年5月12日朝刊)

日本経済新聞「米,証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減 メール保存範囲絞り込み」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年6月2日朝刊)

裁判例に見るスポーツとパブリシティ権
(日本弁理士会「パテント」2014年4月号)

「取材対応における注意点~“広報マター”を見極める」
(経済広報センター「経済広報」2014年4月号から9月号に「法律と広報」として連載)

「『国際シリーズ:グローバル・ダイアローグ』会議報告」
共同執筆(「Law & Technology」61号 民事法研究会)

「リスク判断のための紛争解決コスト分析 第1回名誉毀損・誹謗中傷・不当表示等」
共同執筆(「ビジネスロー・ジャーナル」2013年9月号 レクシスネクシス・ジャパン)

日本経済新聞「企業とルール ネット時代のジレンマ(上)」にコメント掲載
(日本経済新聞2013年6月22日朝刊1面)

「米国ディスカバリのすべて~日本企業にとっての重要ポイント」
((社)国際商事法研究所 「国際商事法務」2013年5号から1年間連載)

「日本企業の米国訴訟対策の要:「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」」
共同執筆((株)商事法務 「NBL」2013年4月15日号)

「実務解説 FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる 米国刑事司法手続(上)」
共同執筆(「ビジネス法務」2013年5月号 中央経済社)

「国際企業不祥事社内調査と秘匿特権」
(レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2013年4月号)

「明日、証拠提出命令状を受け取ったら、対応できますか?~国際的な企業不祥事への取組みの視座~」
(日本経済新聞「日経ビジネススクール時事法務メルマガ」2013年2月19日号)

「日本企業が注意すべき雇用・労働法務の最新論点(仲裁の活用、ソーシャルメディア、内部告発)」
(ILS出版「The Lawyers」2012年7月号)

ソーシャルメディアのリスク
(経済広報センター「経済広報」2012年4月号から9月号まで連載)

「韓国信託法改正の概要」
共同執筆(金融財政事情研究会「金融法務事情」2012年3月25日号)

日本経済新聞「法務インサイド 社員のソーシャルメディア利用」にコメント掲載
(日本経済新聞2012年3月12日)

ソーシャルメディアをめぐる法的リスクと企業危機管理
(株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2012年1月16日)

「自社と社員の成長を促し、コストも抑えられる 弁護士を正しく使いこなす法」
共同執筆(日本実業出版社「ニュートップL.」2012年1月号)

米国訴訟『ディスカバリ』日本企業はここから取り組もう
(株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2011年11月25日)

「アメリカでも内部通報は重要です」
共同執筆(UJP「COME TO AMERICA」VOL.25、「企業概況ニュース」2011年新年特別号 2011年)

「日・米の弁護士が教える 実践!Eディスカバリ」
共同執筆(「ビジネス法務」2011年1月号 中央経済社)

「法的リスクを知って攻めの経営に活かす トップの『リーガルセンス』養成講座」
共同執筆(日本実業出版社「ニュートップL.」2010年10月号から2011年5月号まで連載)

「有効な内部通報システムはトップの姿勢で決まる」
(「ビジネス法務」2008年3月号・食品不祥事特集 中央経済社)

「企業コンプライアンスのあり方を問う 改正消費生活用製品安全法」
(「ビジネス法務」2007年4月号 中央経済社)

「『内部通報システム』をつくろう!」
(「ビジネス法務」2006年6月号~11月号 中央経済社)

「内部統制システム構築を担う公益通報者保護法」
(「ビジネス法務」2006年4月号 中央経済社)

「内部通報システム構築に向けた課題と対策 ~公益通報者保護法の成立を踏まえて」
共同執筆(「事業再生と債権管理」2005年夏号 金融財政事情研究会)

「公益通報者保護法を企業コンプライアンス実践のツールに 内部通報を貴重な情報と理解する企業風土醸成を」
共同執筆(「週刊金融財政事情」2005年1月24日号 金融財政事情研究会)

ほか


講演等

◆「米国サイバーセキュリティ法務:情報漏えいリスクへの備えと対応策~日米比較や具体例を交えて」(Buchalter;2017.3.14)

◆「最近の企業不正の傾向と対策~事例を交えながら~」(一般財団法人日本公認不正検査士協会;2017.3.1)

◆「海外子会社管理体制構築の具体像― 先進的グローバル企業の取り組みに着目して ―」(一般財団法人産業経理協会;2017.2.28)

◆「不正・不祥事予防のために取締役・監査役が果たすべき役割― 第三者委員会の調査報告書に学ぶ ―」(一般財団法人産業経理協会;2016.12.14)

◆「海外子会社管理体制構築の具体像― 先進的グローバル企業の取り組みに着目して ―」(一般財団法人産業経理協会;2016.12.6)

◆「企業活動における経理・税務と法務・コンプライアンスの連携の課題とポイント」(一般財団法人日本公認不正検査士協会;2016.12.6)

◆「税務コンプライアンスの最先端― 思わぬ重加算税のもたらす影響と経理・監査部門が果たすべき役割 ―」(一般財団法人産業経理協会;2017¥6.12.5)

◆「アメリカ進出成功セミナー~その秘密は法務・人事にあり!~」(株式会社イマジナ;2016.10.6)

◆「会社役員に必須の海外ビジネス展開の法務~海外との取引、進出、国際紛争対応、そして弁護士の使い方まで~」(一般財団法人産業経理協会;2016.5.24)

◆「企業危機管理の盲点と勘所~忘れられがちな、幹部社員逮捕、自然災害やテロ等に備えた有事対応~」(経営調査研究会;2016.3.7)

◆「企業の危機管理~初動対応の重要性と広報部門への期待~」(一般財団法人経済広報センター;2015.12.8)

◆「不正調査の実務的論点」(一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2016.11.18)

◆「弁護士が教える、事実確認・ヒアリングの技術~密室ハラスメントへの調査・対応方法~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.9.1)

◆「夏の緊急企画!『幹部社員が逮捕された!そのとき会社はどうする?』~元検事と企業法務弁護士が語る危機管理と広報の肝~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.8.26)

◆「米国における製品安全と危機管理~PL訴訟リスクの日米差異と平時の対応策~」(リコージャパン株式会社;2015.7.28)

◆「幹部社員が逮捕された!そのとき会社はどうする?」(のぞみセミナー;2015.7.10)

◆「アメリカ進出を考える経営者必見!!事例から学ぶアメリカ進出2時間まるわかりセミナー~法務・人事~」
(株式会社イマジナ;2015.7.3)

◆「米国・韓国法曹界と日本の比較体験論」
(桐蔭法科大学院;2015.6.29)

◆「米国ビジネスにおける製品安全・PL法の現状と企業対応策 ~いかにして危機に備え、そして乗り越えるか~」
(日本経済新聞社;2015.5.21)

◆「米国訴訟・クロスボーダー入門編(米国・韓国関連法務ほか)
(日本組織内弁護士協会;2015.3.13)

◆「不正調査の実務的論点 ~弁護士・依頼者秘匿特権など国際案件の注意点も含め~」
(一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2015.2.25)

◆「人事部・リーダー必見!弁護士が教える、事実確認・ヒアリングの技術~密室ハラスメントへの調査・対応方法~」
(ビジネスコーチ株式会社;2015.2.24)

◆「企業活動における経理・税務と法務・コンプライアンスの連携の課題とポイント
~思わぬ重加算税とコンプライアンス態勢,契約書審査への経理部門の関わり方ほか~」
(一般財団法人産業経理協会;2014.12.12)

◆「『個人情報保護』企業活動における個人情報保護のポイントと実務的論点」
(一般社団法人知的財産教育協会;2014.11.12)

◆「グローバル・ビジネス時代のコンプライアンスとリスク管理」
(一般財団法人産業経理協会;2014.11.6)

◆「第5回 ACFE JAPAN カンファレンス グローバル・ビジネスにおける不正リスク」
(一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2014.10.10)

◆「企業不祥事調査の実務的論点~国内・国際案件の双方について」
(一般社団法人企業研究会 企業法務研究部会;2014.9.9)

◆「『韓国法』の基礎知識と契約交渉・紛争解決における実務上のポイント」
(一般社団法人企業研究会;2014.4.22)

◆「ソーシャルメディアを巡る近時の法的リスクと企業企危機管理~米国や韓国での事例も踏まえて~」
(一般財団法人産業経理協会;2014.2.5)

◆「米国における訴訟対応と日本企業のベストプラクティス」
(国際商事法務;2014.1.22)

◆「グローバル経営時代の不祥事対応~国際案件における調査委員会、危機管理広報、海外ローファームとの付き合い方等~」
(一般財団法人産業経理協会;2013.11.8)

◆「法務部員の必須知識:企業不祥事対応の基礎から応用まで~国内・米国関連事案での社内調査、平時のコンプライアンスほか~」
((株)経営調査研究会;2013.7.5)

◆「国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応 ~国際カルテル、海外汚職行為などを中心に~」
(日本経済新聞社;2013.4.11)

◆「国際的企業不祥事における『社内調査』の進め方と注意点~“秘匿特権”の扱いを中心に~」
((社)企業研究会;2013.3.27)

◆「企業不祥事対応の実務的課題~国際的案件への対応を含め」
(日本組織内弁護士協会;2012.11.27)

◆「ライセンス契約~契約の基礎から応用まで」
(弁理士勉強会;2012.11.20)

◆「ソーシャルメディアの法的リスクと企業危機管理」
((財)経済広報センター;2012.4.9)

◆「ソーシャルメディアがもたらす新たな経営リスク~危機管理の観点から」
(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2012.4.3)

◆「ソーシャルメディアをめぐる法律上の問題点」
((社)企業研究会;2012.3.27)

◆「海外ホットライン構築における課題とポイント」
((株)インテグレックス;2011.9.27)

◆「米国ビジネスでのトラブル・訴訟の早期・効率的解決」
(ジェトロ・ロサンゼルス;2011.6.17)

◆「取締役・監査役が知っておくべき米国訴訟のリスクと対策の最新実務」
(全国社外取締役ネットワーク;2011.5.27)

◆「米国訴訟ディスカバリ対応の実務的ポイント (1)Eディスカバリへの有事・平時対応と(2)デポジション対策」
((社)企業研究会;2010.12.22)

◆「弁護士会の若手弁護士支援策」
(第二東京弁護士会・ソウル地方弁護士会交流会;2008.10.27)

◆「代理店契約に関する諸問題」
(JETRO(日本貿易振興機構)韓国ソウルセンター;2008.10.7)

◆「企業不祥事の調査と弁護士の役割」
(JICA青年研修事業 アジア混成法制度整備支援グループ;2008.3.3)

◆「企業危機管理(企業不祥事・名誉毀損)に求められる実務知識と具体的対応のポイント」
((社)企業研究会 公開セミナー;2007.11.28)

◆「製品事故とコンプライアンス」
(経営調査研究会;2007.7.11)

◆「改正消費生活用製品安全法のポイントと実務対応」
((社)企業研究会;2007.7.5)

◆「企業に対する名誉毀損~マスコミ対応のポイント」
((財)経済広報センター;2007.2.2)

◆「企業経営と名誉毀損~メディア対応の実践」
(全国社外取締役ネットワーク;2006.10.24)

◆「事例にみる公益通報への対応」
(金融財政事情研究会;2006.6.9)

◆「内部通報システム構築の実務」
(ストック・リサーチ;2006.2.22)

◆「貸金業務取扱主任者研修」
((社)リース事業協会)

◆「内部通報システムの構築~公益通報者保護法の成立をふまえて~」
((社)日本経団連 企業行動委員会 企画部会;2005.9.13)

◆「知的財産検定 2級対策公認セミナー ~著作権~」
(日経BP社)

ほか,企業内研修(役員,管理職,法務・コンプライアンス部員向け等)を多数担当。

PAGE TOP