結城 大輔

パートナー

プロフィールを印刷

結城 大輔 Daisuke YUKI

  • TEL : 03-3221-2400
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

企業法務・コンプライアンス

コンプライアンス、危機管理、リスクマネジメント、企業不祥事対応・不正調査、製品事故対応、内部通報システム構築・運用サポート、コーポレート・ガバナンス、M&A等の事業・取引関連アドバイス、各種役員研修・社内研修等。

（取扱業務の例）
－上場企業から中堅・スタートアップ企業、団体等に対する顧問契約に基づく日常的助言（契約書検討、プロジェクト・新規事業に関する法的助言、会社法関連相談、紛争・トラブルに関する助言、訴訟・仲裁・調停等）
－M&A、ジョイント・ベンチャー、ライセンス等の事業連携・取引等に関する助言、法務デュー・ディリジェンス、契約書作成・交渉等
－上場企業から中堅・スタートアップ企業における社外役員、顧問契約、コンプライアンス委員会委員等としてのコーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント支援
－企業・団体の社内調査委員会・特別調査委員会・第三者調査委員会の委員
－コンプライアンス・ホットライン等の内部通報システムにおける社外窓口等の担当、ホットライン構築・見直しに関する助言、改正公益通報者保護法・指針に基づく社内勉強会・研修担当、定期的点検・モニタリング・改善助言
－役員・管理職、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門、各事業部門におけるコンプライアンス関連の社内勉強会・研修担当

知的財産権・エンターテインメント・スポーツ

芸能プロダクションの顧問・相談対応、名誉毀損・プライバシー侵害（雑誌等マスメディア対応、SNS・インターネット上の誹謗中傷対応等を含む。）、パブリシティ権、著作権、商標権、商品化権、不正競争防止法、ブランド・ノウハウ保護、その他関連契約法務。

（取扱業務の例）
－映画・音楽・ライブイベント・スポーツ・広告・ゲーム・アニメ・ウェブコミック等に関連する契約書作成・相談、紛争に関する助言、交渉等
－マスメディア・ソーシャルメディア（X（旧Twitter）、匿名掲示板等）での報道・書込等に関する名誉毀損・プライバシー侵害・業務妨害・脅迫等に関する助言・削除・謝罪要求交渉等
－著作権・パブリシティ権・商標権等に関連するライセンス契約交渉、助言等
－営業秘密・個人情報保護に関する助言、契約書作成等

国際法務（英語・韓国語対応）

米州、アジア、ヨーロッパ等、世界各国・地域における日本企業関連の取引・M&A、日本企業の海外子会社案件、外資系企業の日本関連案件に関する法的助言・代理等。グローバル・コンプライアンス＆リスクマネジメント、国際的企業不正・不祥事調査、捜査・調査対応等。米国訴訟・ディスカバリや当局対応を踏まえた文書・電子データ保持規則その他米国訴訟対策等。米国、中国、ASEAN、欧州等のローファーム・弁護士との連携。英文契約書作成・レビュー・交渉支援等。

（取扱業務の例）
－日本企業のグローバル・コンプライアンスプログラム策定・推進、グローバル・ポリシー・コンプライアンスハンドブックの策定・作成
－日本企業の海外子会社管理、グローバル・コンプライアンス＆リスクマネジメントに関する助言・支援、社内勉強会・研修の担当
－日本企業や役職員個人のFCPA、カルテル、環境関連データ偽装案件等への対応・代理・助言（米国司法省等の当局捜査・調査対応等）
－日本企業の米国、カナダ等における訴訟・紛争対応（現地弁護士との連携）
－日本企業の米国・中国・ASEAN・欧州子会社等における違法・不正・コンプライアンス違反やその疑義に関する不正・不祥事調査
－米国ブランドとのフランチャイズ・ライセンス契約交渉・契約書作成
－日本企業の米国進出・M&A・ジョイントベンチャー・事業連携に関する助言・支援・代理（米国企業に対するマイノリティー・マジョリティ出資・買収、会社設立、契約関連、労務関連等）
－のぞみロサンゼルスオフィスとの連携によるPMI支援や平時の法務支援（アウトサイド・ジェネラル・カウンセル対応、日本親会社によるマネジメント・ガバナンス支援等）
－日本企業の中国・ASEAN等の海外子会社における内部監査・モニタリング・サンプリング調査支援
－日本企業・個人による海外資産保有・移転・承継、国際相続等に関する相談対応、助言、代理等（必要に応じ、税理士等と連携）
－米国・シンガポール・中国・欧州等の外資系企業の日本進出・投資・M&Aに関する助言、支援、契約書作成・交渉等
－米国企業と日本企業の取引前のデュー・ディリジェンスや簡易調査支援
－米国企業の日本子会社における社内調査
－日本中堅企業・スタートアップ企業等の米国ほか海外企業に対するライセンス契約（英文）作成・交渉支援、海外進出等に関する助言・支援
－日本企業の海外駐在予定者に対する赴任前研修、海外駐在者に対する駐在員研修、海外事業担当者向けのグローバル・コンプライアンス＆リスクマネジメント研修等の担当・支援（必要に応じ、公認会計士等とも連携）

日韓間の取引・M&A、日本企業の韓国関係案件、韓国企業の日本関係案件。のぞみ韓国法務チームによる対応（韓国ローファーム・弁護士との連携を含む）。

（取扱業務の例）
－日本企業の韓国子会社の社内規則等整備、コンプライアンスプログラム策定・推進、労務・債権回収・内部通報案件対応等
－日本企業の韓国進出・ジョイントベンチャー・M&A等に関する助言（会社設立・契約・労務関連等）
－韓国企業の日本子会社における紛争対応、債権回収、会社紛争対応等
－日本企業・韓国企業の間における訴訟等紛争対応
－日本企業による韓国企業との取引前等における企業調査・デューディリジェンス支援

特に取扱いの多い業界分野

エンターテインメント、スポーツ、ゲーム、メディア、IT、飲食、ヘルスケア等

経歴

    1991年
    開成高等学校卒業
    1995年
    司法試験合格
    1996年
    東京大学法学部卒業、司法修習生(第50期)
    1998年
    弁護士登録(第二東京弁護士会)、当事務所入所
    2000年-2002年
    日本銀行信用機構室決済システム課出向（証券決済法制等を担当）
    2008年-2009年
    韓国ソウルの法律事務所「法務法人（有限）太平洋（BAE, KIM & LEE）」「法務法人廣場（LEE & KO）」にて執務
    2009年-2010年
    米国University of Southern California（LL.M.）留学
    2010年-2011年
    米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (当時)」にて執務
    2011年
    米国ニューヨークの法律事務所「Moses & Singer LLP」にて執務
    2012年
    米国ニューヨーク州弁護士登録
    2013年11月
    日本帰国・のぞみ総合法律事務所に復帰
    2015年9月
    公認不正検査士登録

所属団体・役職等

著作・論文等

  • 【著作】
  • 「内部通報システムのすべて」
    共著（金融財政事情研究会　2023年）
  • 「Q＆A改正公益通報者保護法」
    共著（金融財政事情研究会　2022年）
  • 「金融機関の法務対策６０００講」内部通報制度共同担当（Ⅰ巻第５章第１５節）
    共著（金融財政事情研究会　2022年）
  • 「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」第１章Ｑ１－１１
    共著（民事法研究会　2018年）
  • 「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」第５章
    共著（商事法務　2018年）
  • 「金融機関の法務対策５０００講」内部通報制度共同担当（Ⅰ巻第４章第１８節）
    共著（金融財政事情研究会　2018年）
  • 「これからの内部通報システム」
    共著（金融財政事情研究会　2017年）
  • 「コンプライアンスのための貸金業ルールブック」
    共著（銀行研修社　2008年）
  • 「改正貸金業法Q&A」
    執筆協力（銀行研修社 2007年）
  • 「企業法務判例ケーススタディ 300」
    共著（金融財政事情研究会　2007年）
  • 「製品事故にみる 企業コンプライアンス態勢の実践」
    共著（金融財政事情研究会　2007年）
  • 「内部通報システムをつくろう　10の課題と111の対策」
    共著(金融財政事情研究会 2006年)
  • 「新会社法A2Z　非公開会社の実務」
    共著(第一法規 2006年)
  • 「新・名誉毀損～人格権と企業価値を守るために～」
    のぞみ総合法律事務所編(商事法務 2006年)
  • 「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」
    共著(金融財政事情研究会 2005年)
  • 「知的財産 管理＆戦略ハンドブック」
    執筆協力(発明協会 2005年)
  • 「名誉毀損～被害の実態とその対策実務～」
    のぞみ総合法律事務所編(商事法務研究会 1998年)
  • 【論考等】
  • 「企業不祥事：調査委員会実務と再発防止策について考える」
    （一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）「アドバイザーコラム」2025年1月23日）
  • 「International Bar Association (IBA)Anti-Corruption Committee〜2024年6月の年次カンファレンス参加報告〜」
    （一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）「アドバイザーコラム」2024年7月17日）
  • 「企業コンプライアンス・プログラムに対する示唆－MHPS事件（日本版司法取引適用第1号案件）」（中央経済社「ビジネス法務」2024年8月号「特集１ 法務実務が『動いた』判例」）
  • 「弁護士の目から見た「リスクマネジメント人材」の育成」
    （一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）「アドバイザーコラム」2024年1月22日）
  • 「内部通報事案における不正調査の実務―第１回―内部通報は宝〜公益通報者保護法改正後の今〜」
    （「会計・監査ジャーナル」2023年12月号　第一法規株式会社）
  • 「Lexology Getting The Deal Through 2023 ーMarket Intelligence Anti-Corruption 2023 Japan」
    (Lexology Getting The Deal Through, 2023/10/25)」
  • 「改正公益通報者保護法施行から１年が経過した今、企業がなすべきこと」
    （一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）「アドバイザーコラム」2023年7月21日）
  • 「海外子会社とのリスク情報コミュニケーションに関する一考察
    　～レポーティング・ライン、内部通報制度、内部監査を通じた報告・共有・伝達の現状分析～    」
    （一般社団法人国際商事法研究所「国際商事法務」2023年Vol.51, No.4）
  • ［LAWYERS GUIDE 2023］Special02「覆面座談会～現役法務部員×結城大輔弁護士が語る内部通報制度整備・運用の実務と課題解決の要諦～」
    （「Business＆Law」2023年1月11日）
  • 「改正公益通報者保護法解説 〜海外関連〜」
    （株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第105回 2022年8月4日）
  • 「改正公益通報者保護法の施行を受けて～大企業・中小企業にとっての施行直前・施行後の確認ポイント～」
    （「会社法務A2Z」2022年6月号　第一法規）
  • 「米国特許侵害訴訟の基本ー事例解説　米国ディスカバリ制度，秘匿特権，ワークプロダクトー」
    共同執筆（一般社団法人日本知的財産協会「知財管理」2022年Vol.72 No.5）
  • 「『内部通報に関する内部規程例（遵守事項＋推奨事項版）』の解説」
    共同執筆（「ビジネス法務」2022年6月号　中央経済社）
  • 「改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応」
    共同執筆（一般社団法人金融財政事情研究会「金融法務事情」2022年3月10日号）
  • 「Global Practice Guide: White-Collar Crime, Japan: Trends and Developments」（Chambers and Partners；2019～2021）
  • 「Lexology Getting The Deal Through 2021 ーMarket Intelligence Anti-Corruption 2021 Japan」
    (Lexology Getting The Deal Through, 2021/10/14)
  • 「ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの整備・改訂プロセス」
    （「ビジネス法務」2021年9月号　中央経済社）
  • 「予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に？ 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク」
    共同執筆（弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2019年9月25日）
  • パネリストとして登壇したIBAのAnti~Corruption Committee Conference（2019年6月）について「The Fiendishly Difficult Problem of Managing Parallel Resolutions」(Anti-Corruption Report, 2019/9/4)で紹介
  • 「従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク」
    共同執筆（弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2019年1月21日）
  • 「「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか：重加算税のリスクを回避するためのポイント」
    共同執筆（弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年9月18日）
  • 「税務に関する不正の端緒をつかんだら：有事における社内調査の進め方」
    共同執筆（「税務弘報」2017年8月号　中央経済社）
  • 「国際会議参加報告：ＩＢＡ（国際法曹協会）アジア・パシフィック地域フォーラム　贈賄防止のコンプライアンスと執行」
    （「自由と正義」2017年7月号　日本弁護士連合会）
  • 「「税務コンプライアンス」～法務・コンプライアンス部門が今知っておくべきこと」
    （株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第57回 2017年1月30日）
  • 「ABA国際法セクション東京大会が開催！3名のキーパーソンに聞く大会の展望と日本の弁護士の参加意義」にコメント掲載
    （「The Lawyers」2016年10月号　アイ･エル･エス出版）
  • 「「反社会的勢力への対応」
    （ジュリスト増刊2016年5月号「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣）
  • 「第7回企業広報なう　危機管理広報」に紹介されました。
    （「Kyodo Weekly」2016年2月15日号　共同通信社）
  • 「企業危機管理と初動の重要性～幹部社員逮捕や自然災害などを題材に～」
    共同執筆(「経済広報」2016年1月号　経済広報センター)
  • 「内部通報システムを機能させるポイント」
    （「ビジネス法務」2016年1月号　中央経済社）
  • 「裁判例で概括するエンターテインメント・スポーツビジネスとパブリシティ権～米国・韓国の最新状況紹介も兼ねて」
    （一般社団法人知的財産教育協会「IPマネジメントレビュー」18号）
  • 「税務コンプライアンスのススメ」
    （レクシスネクシス・ジャパン（株）「Business Law Journal」2015年9月号から12月号まで連載）
  • 「日本企業のFCPA対策　現状と課題」
    (株式会社リコーのウェブサイト上への寄稿 2014年)
  • 「裁判例に見るスポーツとパブリシティ権」
    （日本弁理士会「パテント」2014年4月号）
  • 「取材対応における注意点～“広報マター”を見極める」
    (経済広報センター「経済広報」2014年4月号から9月号に「法律と広報」として連載)
  • 「米国ディスカバリのすべて～日本企業にとっての重要ポイント」
    （（社）国際商事法研究所　「国際商事法務」2013年5号から1年間連載）
  • 「日本企業の米国訴訟対策の要：「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」」
    共同執筆（（株）商事法務　「NBL」2013年4月15日号）
  • 「実務解説　ＦＣＰＡや反トラスト法で日本企業も対象に！Ｑ＆Ａでわかる　米国刑事司法手続（上）（下）」
    共同執筆（「ビジネス法務」2013年5,6月号　中央経済社）
  • 「国際企業不祥事社内調査と秘匿特権」
    （レクシスネクシス・ジャパン（株）「Business Law Journal」2013年4月号）
  • 「ソーシャルメディアのリスク」
    (経済広報センター「経済広報」2012年4月号から9月号まで連載)
  • 「韓国信託法改正の概要」
    共同執筆（金融財政事情研究会「金融法務事情」2012年3月25日号）
  • 「ソーシャルメディアをめぐる法的リスクと企業危機管理」
    （株式会社インテグレックス「インテグレックス　ホットプレス」（同社ウェブサイト「一円融合」2012年1月16日）
  • 「米国訴訟『ディスカバリ』日本企業はここから取り組もう」
    （株式会社インテグレックス「インテグレックス　ホットプレス」（同社ウェブサイト「一円融合」2011年11月25日）
  • 「アメリカでも内部通報は重要です」
    共同執筆（UJP「COME TO AMERICA」VOL.25、「企業概況ニュース」2011年新年特別号　2011年）
  • 「日・米の弁護士が教える 実践！Eディスカバリ」
    共同執筆（「ビジネス法務」2011年1月号　中央経済社）
  • 「有効な内部通報システムはトップの姿勢で決まる」
    (「ビジネス法務」2008年3月号・食品不祥事特集　中央経済社)
  • 【メディア】
  • 日本経済新聞「危機管理弁護士ランキング　ジャニーズ対応の木目田氏　2023年弁護士ランキング」に掲載
    （日本経済新聞2023年12月5日）
  • 日本経済新聞「報復防止、担当者に重責」にコメント掲載
    （日本経済新聞2021年8月15日朝刊6面）
  • 日本経済新聞「内部通報　実効性どこまで」にコメント掲載
    （日本経済新聞2020年6月29日朝刊11面）
  • 朝日新聞「郵便局長　内部通報者捜し」にコメント掲載
    （朝日新聞2020年2月25日朝刊5面）
  • BUSINESS LAWYERS「2019年企業法務に関するアンケート結果」に、2019年に活躍した弁護士として掲載
    （BUSINESS LAWYERS 2019年12月27日）
  • 週刊経団連タイムスに「自然災害に対するリスクマネジメント～企業ＢＣＰを再点検する」の講演の様子掲載
    （週刊経団連タイムス2018年10月11日（７））
  • 週刊東洋経済「沈む神戸製鋼」にコメント掲載
    （週刊東洋経済2017年12月2日）
  • 日本経済新聞「刑事責任なら神鋼，司法取引も」にコメント掲載
    （日本経済新聞2017年10月30日朝刊11面）
  • ロイター通信に，神戸製鋼案件についてのコメント掲載
    （ロイター通信2017年10月19日）
  • 読売新聞「神鋼調査 3つの焦点 改ざんの程度や影響判断」にコメント掲載
    （読売新聞2017年10月19日朝刊10面）
  • 日本経済新聞「神鋼不正，米当局が調査 製品関連書類司法省が提出要求」にコメント掲載
    （日本経済新聞2017年10月18日朝刊1面）
  • 読売新聞「神鋼米制裁金リスク 司法省調査補償費膨れる懸念も」にコメント掲載
    （読売新聞2017年10月18日朝刊8面）
  • 日本経済新聞「出光と創業家 平行線」にコメント掲載
    （日本経済新聞2016年7月12日朝刊）
  • ロイター通信に，東芝案件についてのコメント掲載
    （ロイター通信2015年11月12日）
  • 日本経済新聞に，東芝案件についてのコメント掲載
    （日本経済新聞2015年11月8日朝刊3面）
  • 「オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円」にコメント掲載
    （朝日新聞社インターネットニュース「法と経済のジャーナル」2015年5月9日）
  • 日本経済新聞「中堅・中小 急がれる対応」にコメント掲載
    （日本経済新聞2015年4月27日朝刊）
  • 日本経済新聞「米訴訟，日本勢も負担軽く」にコメント掲載
    （日本経済新聞2015年4月27日朝刊）
  • 日本経済新聞「米国リーガルABC」に米国司法制度・ディスカバリに関するインタビュー掲載
    （日本経済新聞2015年1月5日・12日朝刊）
  • 日本経済新聞「Q&A　タカタ問題で注目　製品に欠陥、米で問われる責任は　悪質な場合、懲罰的賠償も」にコメント掲載
    （日本経済新聞2014年12月8日朝刊）
  • 日経産業新聞「口コミ活用，リスクも　企業，ソーシャルメディアとの接し方（上）」にコメント掲載
    （日経産業新聞2014年10月23日日刊1面）
  • 日本経済新聞「米，証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減　メール保存範囲絞り込み」にコメント掲載
    （日本経済新聞2014年6月2日朝刊）
  • 日本経済新聞「米贈賄禁止法で摘発急増　当局，法令を積極適用」にコメント掲載
    （日本経済新聞2014年5月12日朝刊）
  • 日本経済新聞「企業とルール　ネット時代のジレンマ（上）」にコメント掲載
    （日本経済新聞2013年6月22日朝刊1面）
  • 日本経済新聞「法務インサイド　社員のソーシャルメディア利用」にコメント掲載
    （日本経済新聞2012年3月12日）

講演等

弁護士一覧に戻る