パートナー
結城 大輔 Daisuke YUKI
- TEL : 03-3221-2400
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
企業法務・コンプライアンス
コンプライアンス、危機管理、リスクマネジメント、企業不祥事対応・不正調査、製品事故対応、内部通報システム構築・運用サポート、コーポレート・ガバナンス、M&A等の事業・取引関連アドバイス、各種役員研修・社内研修等。
(取扱業務の例)
-上場企業から中堅・スタートアップ企業、団体等に対する顧問契約に基づく日常的助言(契約書検討、プロジェクト・新規事業に関する法的助言、会社法関連相談、紛争・トラブルに関する助言、訴訟・仲裁・調停等)
-M&A、ジョイント・ベンチャー、ライセンス等の事業連携・取引等に関する助言、法務デュー・ディリジェンス、契約書作成・交渉等
-上場企業から中堅・スタートアップ企業における社外役員、顧問契約、コンプライアンス委員会委員等としてのコーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント支援
-企業・団体の社内調査委員会・特別調査委員会・第三者調査委員会の委員
-コンプライアンス・ホットライン等の内部通報システムにおける社外窓口等の担当、ホットライン構築・見直しに関する助言、改正公益通報者保護法・指針に基づく社内勉強会・研修担当、定期的点検・モニタリング・改善助言
-役員・管理職、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門、各事業部門におけるコンプライアンス関連の社内勉強会・研修担当
知的財産権・エンターテインメント・スポーツ
芸能プロダクションの顧問・相談対応、名誉毀損・プライバシー侵害(雑誌等マスメディア対応、SNS・インターネット上の誹謗中傷対応等を含む。)、パブリシティ権、著作権、商標権、商品化権、不正競争防止法、ブランド・ノウハウ保護、その他関連契約法務。
(取扱業務の例)
-映画・音楽・ライブイベント・スポーツ・広告・ゲーム・アニメ・ウェブコミック等に関連する契約書作成・相談、紛争に関する助言、交渉等
-マスメディア・ソーシャルメディア(X(旧Twitter)、匿名掲示板等)での報道・書込等に関する名誉毀損・プライバシー侵害・業務妨害・脅迫等に関する助言・削除・謝罪要求交渉等
-著作権・パブリシティ権・商標権等に関連するライセンス契約交渉、助言等
-営業秘密・個人情報保護に関する助言、契約書作成等
国際法務(英語・韓国語対応)
米州、アジア、ヨーロッパ等、世界各国・地域における日本企業関連の取引・M&A、日本企業の海外子会社案件、外資系企業の日本関連案件に関する法的助言・代理等。グローバル・コンプライアンス&リスクマネジメント、国際的企業不正・不祥事調査、捜査・調査対応等。米国訴訟・ディスカバリや当局対応を踏まえた文書・電子データ保持規則その他米国訴訟対策等。米国、中国、ASEAN、欧州等のローファーム・弁護士との連携。英文契約書作成・レビュー・交渉支援等。
(取扱業務の例)
-日本企業のグローバル・コンプライアンスプログラム策定・推進、グローバル・ポリシー・コンプライアンスハンドブックの策定・作成
-日本企業の海外子会社管理、グローバル・コンプライアンス&リスクマネジメントに関する助言・支援、社内勉強会・研修の担当
-日本企業や役職員個人のFCPA、カルテル、環境関連データ偽装案件等への対応・代理・助言(米国司法省等の当局捜査・調査対応等)
-日本企業の米国、カナダ等における訴訟・紛争対応(現地弁護士との連携)
-日本企業の米国・中国・ASEAN・欧州子会社等における違法・不正・コンプライアンス違反やその疑義に関する不正・不祥事調査
-米国ブランドとのフランチャイズ・ライセンス契約交渉・契約書作成
-日本企業の米国進出・M&A・ジョイントベンチャー・事業連携に関する助言・支援・代理(米国企業に対するマイノリティー・マジョリティ出資・買収、会社設立、契約関連、労務関連等)
-のぞみロサンゼルスオフィスとの連携によるPMI支援や平時の法務支援(アウトサイド・ジェネラル・カウンセル対応、日本親会社によるマネジメント・ガバナンス支援等)
-日本企業の中国・ASEAN等の海外子会社における内部監査・モニタリング・サンプリング調査支援
-日本企業・個人による海外資産保有・移転・承継、国際相続等に関する相談対応、助言、代理等(必要に応じ、税理士等と連携)
-米国・シンガポール・中国・欧州等の外資系企業の日本進出・投資・M&Aに関する助言、支援、契約書作成・交渉等
-米国企業と日本企業の取引前のデュー・ディリジェンスや簡易調査支援
-米国企業の日本子会社における社内調査
-日本中堅企業・スタートアップ企業等の米国ほか海外企業に対するライセンス契約(英文)作成・交渉支援、海外進出等に関する助言・支援
-日本企業の海外駐在予定者に対する赴任前研修、海外駐在者に対する駐在員研修、海外事業担当者向けのグローバル・コンプライアンス&リスクマネジメント研修等の担当・支援(必要に応じ、公認会計士等とも連携)
日韓間の取引・M&A、日本企業の韓国関係案件、韓国企業の日本関係案件。のぞみ韓国法務チームによる対応(韓国ローファーム・弁護士との連携を含む)。
(取扱業務の例)
-日本企業の韓国子会社の社内規則等整備、コンプライアンスプログラム策定・推進、労務・債権回収・内部通報案件対応等
-日本企業の韓国進出・ジョイントベンチャー・M&A等に関する助言(会社設立・契約・労務関連等)
-韓国企業の日本子会社における紛争対応、債権回収、会社紛争対応等
-日本企業・韓国企業の間における訴訟等紛争対応
-日本企業による韓国企業との取引前等における企業調査・デューディリジェンス支援
特に取扱いの多い業界分野
エンターテインメント、スポーツ、ゲーム、メディア、IT、飲食、ヘルスケア等
経歴
- 1991年
- 開成高等学校卒業
- 1995年
- 司法試験合格
- 1996年
- 東京大学法学部卒業、司法修習生(第50期)
- 1998年
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)、当事務所入所
- 2000年-2002年
- 日本銀行信用機構室決済システム課出向(証券決済法制等を担当)
- 2008年-2009年
- 韓国ソウルの法律事務所「法務法人(有限)太平洋(BAE, KIM & LEE)」「法務法人廣場(LEE & KO)」にて執務
- 2009年-2010年
- 米国University of Southern California(LL.M.)留学
- 2010年-2011年
- 米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (当時)」にて執務
- 2011年
- 米国ニューヨークの法律事務所「Moses & Singer LLP」にて執務
- 2012年
- 米国ニューヨーク州弁護士登録
- 2013年11月
- 日本帰国・のぞみ総合法律事務所に復帰
- 2015年9月
- 公認不正検査士登録
所属団体・役職等
- 国際取引法学会会員
国際ビジネスコミュニケーション学会会員
知財立国研究会会員
第二東京弁護士会 国際委員会委員長(2017年度)、副委員長(現任)、ソウルチームリーダー(~2016年度)
American Bar Association (Section of International Lawほか)
International Bar Association: Anti-Corruption Committee Officer (Asia Representative, 2019 and 2020; Vice Chair of the Compliance Sub-Committee, 2021 and 2022; and Conference Coordinator, 2023 and 2024)
日本組織内弁護士協会(準会員、国際委員会副委員長)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
弁護士知財ネット
日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援事業
日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN。理事、公認不正検査士)
リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)代表理事
一般社団法人経営倫理実践研究センター (“BERC”)フェロー(2023年4月~)
株式会社ドラフト 社外取締役(2018年3月~)
株式会社ZMP 社外取締役(2019年7月~2024年3月)
dely株式会社 社外監査役(2021年4月~)
株式会社レノバ 補欠監査役(2024年6月~2025年6月)
著作・論文等
- 【著作】
- 「内部通報システムのすべて」
共著(金融財政事情研究会 2023年) - 「Q&A改正公益通報者保護法」
共著(金融財政事情研究会 2022年) - 「金融機関の法務対策6000講」内部通報制度共同担当(Ⅰ巻第5章第15節)
共著(金融財政事情研究会 2022年) - 「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」第1章Q1-11
共著(民事法研究会 2018年)
- 「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」第5章
共著(商事法務 2018年)
- 「金融機関の法務対策5000講」内部通報制度共同担当(Ⅰ巻第4章第18節)
共著(金融財政事情研究会 2018年) - 「これからの内部通報システム」
共著(金融財政事情研究会 2017年) - 「コンプライアンスのための貸金業ルールブック」
共著(銀行研修社 2008年) - 「改正貸金業法Q&A」
執筆協力(銀行研修社 2007年) - 「企業法務判例ケーススタディ 300」
共著(金融財政事情研究会 2007年) - 「製品事故にみる 企業コンプライアンス態勢の実践」
共著(金融財政事情研究会 2007年) - 「内部通報システムをつくろう 10の課題と111の対策」
共著(金融財政事情研究会 2006年) - 「新会社法A2Z 非公開会社の実務」
共著(第一法規 2006年) - 「新・名誉毀損~人格権と企業価値を守るために~」
のぞみ総合法律事務所編(商事法務 2006年) - 「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」
共著(金融財政事情研究会 2005年) - 「知的財産 管理&戦略ハンドブック」
執筆協力(発明協会 2005年) - 「名誉毀損~被害の実態とその対策実務~」
のぞみ総合法律事務所編(商事法務研究会 1998年) - 【論考等】
- 「企業コンプライアンス・プログラムに対する示唆-MHPS事件(日本版司法取引適用第1号案件)」(中央経済社「ビジネス法務」2024年8月号「特集1 法務実務が『動いた』判例」)
- 「弁護士の目から見た「リスクマネジメント人材」の育成」
(一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)「アドバイザーコラム」2024年1月22日) - 「内部通報事案における不正調査の実務―第1回―内部通報は宝〜公益通報者保護法改正後の今〜」
(「会計・監査ジャーナル」2023年12月号 第一法規株式会社) - 「「Lexology Getting The Deal Through 2023 ーMarket Intelligence Anti-Corruption 2023 Japan」
(Lexology Getting The Deal Through, 2023/10/25)」
- 「改正公益通報者保護法施行から1年が経過した今、企業がなすべきこと」
(一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)「アドバイザーコラム」2023年7月21日) - 「海外子会社とのリスク情報コミュニケーションに関する一考察
~レポーティング・ライン、内部通報制度、内部監査を通じた報告・共有・伝達の現状分析~」
(一般社団法人国際商事法研究所「国際商事法務」2023年Vol.51, No.4) - [LAWYERS GUIDE 2023]Special02「覆面座談会~現役法務部員×結城大輔弁護士が語る内部通報制度整備・運用の実務と課題解決の要諦~」
(「Business&Law」2023年1月11日) - 「改正公益通報者保護法解説 〜海外関連〜」
(株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第105回 2022年8月4日) - 「改正公益通報者保護法の施行を受けて~大企業・中小企業にとっての施行直前・施行後の確認ポイント~」
(「会社法務A2Z」2022年6月号 第一法規) - 「米国特許侵害訴訟の基本ー事例解説 米国ディスカバリ制度,秘匿特権,ワークプロダクトー」
共同執筆(一般社団法人日本知的財産協会「知財管理」2022年Vol.72 No.5) - 「『内部通報に関する内部規程例(遵守事項+推奨事項版)』の解説」
共同執筆(「ビジネス法務」2022年6月号 中央経済社) - 「改正公益通報者保護法・消費者庁指針を踏まえた実務対応」
共同執筆(一般社団法人金融財政事情研究会「金融法務事情」2022年3月10日号) - 「Global Practice Guide: White-Collar Crime, Japan: Trends and Developments」(Chambers and Partners;2019~2021)
- 「Lexology Getting The Deal Through 2021 ーMarket Intelligence Anti-Corruption 2021 Japan」
(Lexology Getting The Deal Through, 2021/10/14) - 「ソーシャルメディアガイドライン・ポリシーの整備・改訂プロセス」
(「ビジネス法務」2021年9月号 中央経済社) - 「予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に? 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク」
共同執筆(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2019年9月25日) - パネリストとして登壇したIBAのAnti~Corruption Committee Conference(2019年6月)について「The Fiendishly Difficult Problem of Managing Parallel Resolutions」(Anti-Corruption Report, 2019/9/4)で紹介
- 「従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク」
共同執筆(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2019年1月21日) - 「「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか:重加算税のリスクを回避するためのポイント」
共同執筆(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年9月18日) - 「税務に関する不正の端緒をつかんだら:有事における社内調査の進め方」
共同執筆(「税務弘報」2017年8月号 中央経済社) - 「国際会議参加報告:IBA(国際法曹協会)アジア・パシフィック地域フォーラム 贈賄防止のコンプライアンスと執行」
(「自由と正義」2017年7月号 日本弁護士連合会) - 「「税務コンプライアンス」~法務・コンプライアンス部門が今知っておくべきこと」
(株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第57回 2017年1月30日) - 「ABA国際法セクション東京大会が開催!3名のキーパーソンに聞く大会の展望と日本の弁護士の参加意義」にコメント掲載
(「The Lawyers」2016年10月号 アイ・エル・エス出版) - 「反社会的勢力への対応」
(ジュリスト増刊2016年5月号「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣) - 「第7回企業広報なう 危機管理広報」に紹介されました。
(「Kyodo Weekly」2016年2月15日号 共同通信社) - 「企業危機管理と初動の重要性~幹部社員逮捕や自然災害などを題材に~」
共同執筆(「経済広報」2016年1月号 経済広報センター) - 「内部通報システムを機能させるポイント」
(「ビジネス法務」2016年1月号 中央経済社) - 「裁判例で概括するエンターテインメント・スポーツビジネスとパブリシティ権~米国・韓国の最新状況紹介も兼ねて」
(一般社団法人知的財産教育協会「IPマネジメントレビュー」18号) - 「税務コンプライアンスのススメ」
(レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2015年9月号から12月号まで連載) - 「日本企業のFCPA対策 現状と課題」
(株式会社リコーのウェブサイト上への寄稿 2014年) - 「裁判例に見るスポーツとパブリシティ権」
(日本弁理士会「パテント」2014年4月号) - 「取材対応における注意点~“広報マター”を見極める」
(経済広報センター「経済広報」2014年4月号から9月号に「法律と広報」として連載) - 「米国ディスカバリのすべて~日本企業にとっての重要ポイント」
((社)国際商事法研究所 「国際商事法務」2013年5号から1年間連載) - 「日本企業の米国訴訟対策の要:「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」」
共同執筆((株)商事法務 「NBL」2013年4月15日号) - 「実務解説 FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる 米国刑事司法手続(上)(下)」
共同執筆(「ビジネス法務」2013年5,6月号 中央経済社) - 「国際企業不祥事社内調査と秘匿特権」
(レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2013年4月号) - 「ソーシャルメディアのリスク」
(経済広報センター「経済広報」2012年4月号から9月号まで連載) - 「韓国信託法改正の概要」
共同執筆(金融財政事情研究会「金融法務事情」2012年3月25日号) - 「ソーシャルメディアをめぐる法的リスクと企業危機管理」
(株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2012年1月16日) - 「米国訴訟『ディスカバリ』日本企業はここから取り組もう」
(株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2011年11月25日) - 「アメリカでも内部通報は重要です」
共同執筆(UJP「COME TO AMERICA」VOL.25、「企業概況ニュース」2011年新年特別号 2011年) - 「日・米の弁護士が教える 実践!Eディスカバリ」
共同執筆(「ビジネス法務」2011年1月号 中央経済社) - 「有効な内部通報システムはトップの姿勢で決まる」
(「ビジネス法務」2008年3月号・食品不祥事特集 中央経済社) - 【メディア】
- 日本経済新聞「危機管理弁護士ランキング ジャニーズ対応の木目田氏 2023年弁護士ランキング」に掲載
(日本経済新聞2023年12月5日) - 日本経済新聞「報復防止、担当者に重責」にコメント掲載
(日本経済新聞2021年8月15日朝刊6面) - 日本経済新聞「内部通報 実効性どこまで」にコメント掲載
(日本経済新聞2020年6月29日朝刊11面) - 朝日新聞「郵便局長 内部通報者捜し」にコメント掲載
(朝日新聞2020年2月25日朝刊5面) - BUSINESS LAWYERS「2019年企業法務に関するアンケート結果」に、2019年に活躍した弁護士として掲載
(BUSINESS LAWYERS 2019年12月27日) - 週刊経団連タイムスに「自然災害に対するリスクマネジメント~企業BCPを再点検する」の講演の様子掲載
(週刊経団連タイムス2018年10月11日(7)) - 週刊東洋経済「沈む神戸製鋼」にコメント掲載
(週刊東洋経済2017年12月2日) - 日本経済新聞「刑事責任なら神鋼,司法取引も」にコメント掲載
(日本経済新聞2017年10月30日朝刊11面) - ロイター通信に,神戸製鋼案件についてのコメント掲載
(ロイター通信2017年10月19日) - 読売新聞「神鋼調査 3つの焦点 改ざんの程度や影響判断」にコメント掲載
(読売新聞2017年10月19日朝刊10面) - 日本経済新聞「神鋼不正,米当局が調査 製品関連書類司法省が提出要求」にコメント掲載
(日本経済新聞2017年10月18日朝刊1面) - 読売新聞「神鋼米制裁金リスク 司法省調査補償費膨れる懸念も」にコメント掲載
(読売新聞2017年10月18日朝刊8面) - 日本経済新聞「出光と創業家 平行線」にコメント掲載
(日本経済新聞2016年7月12日朝刊) - ロイター通信に,東芝案件についてのコメント掲載
(ロイター通信2015年11月12日) - 日本経済新聞に,東芝案件についてのコメント掲載
(日本経済新聞2015年11月8日朝刊3面) - 「オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円」にコメント掲載
(朝日新聞社インターネットニュース「法と経済のジャーナル」2015年5月9日) - 日本経済新聞「中堅・中小 急がれる対応」にコメント掲載
(日本経済新聞2015年4月27日朝刊) - 日本経済新聞「米訴訟,日本勢も負担軽く」にコメント掲載
(日本経済新聞2015年4月27日朝刊) - 日本経済新聞「米国リーガルABC」に米国司法制度・ディスカバリに関するインタビュー掲載
(日本経済新聞2015年1月5日・12日朝刊) - 日本経済新聞「Q&A タカタ問題で注目 製品に欠陥、米で問われる責任は 悪質な場合、懲罰的賠償も」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年12月8日朝刊) - 日経産業新聞「口コミ活用,リスクも 企業,ソーシャルメディアとの接し方(上)」にコメント掲載
(日経産業新聞2014年10月23日日刊1面) - 日本経済新聞「米,証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減 メール保存範囲絞り込み」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年6月2日朝刊) - 日本経済新聞「米贈賄禁止法で摘発急増 当局,法令を積極適用」にコメント掲載
(日本経済新聞2014年5月12日朝刊) - 日本経済新聞「企業とルール ネット時代のジレンマ(上)」にコメント掲載
(日本経済新聞2013年6月22日朝刊1面) - 日本経済新聞「法務インサイド 社員のソーシャルメディア利用」にコメント掲載
(日本経済新聞2012年3月12日)
講演等
- ◆「消費者庁の内部通報調査結果を踏まえた役員のすべき対応~監査役等が、改正法施行後2年経過した今、行うべきこととは~」(日本監査役協会 九州支部;2024.6.4)
- ◆「ガバナンス・リスクマネジメントセミナーVol.1 内部通報制度から考えるリスク情報伝達のポイント」(のぞみ総合法律事務所・東京海上日動パートナーズTOKIO社・エルテス社 共催;2024.2.21)
- ◆東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務-内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ-」にてパネリストとして登壇(2024.2.20)
- ◆一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)にて、2021年度から、「グローバル・コンプライアンス&リスクマネジメント研究会」を担当
- ◆「贈収賄防止コンプライアンスと危機対応の実務」(日本組織内弁護士協会(JILA)・日本公認会計士協会組織内会計士協議会(PAIB) 共催;2023.2.28)
- ◆「海外子会社とのコミュニケーション~レポーティングライン、内部通報制度、内部監査を通じたリスク情報伝達・把握の現状分析~」(国際取引法学会2023年度全国大会;2023.2.18)
- ◆「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望
~不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決(国際仲裁等)」(のぞみ総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催シンポジウム;2022.12.6) - ◆「改正公益通報者保護法について監査役等が知っておくべきこと」(日本監査役協会;2022.10.19)
- ◆「内部通報・公益通報案件における不正調査実務の要点と落とし穴」(ACFE JAPAN 2022年年次カンファレンス;2022.10.13)
- ◆「Do the new data laws make corporate internal investigations impossible?」(Anti-Corruption Committee of International Bar Association;2022.6.15。モデレーター)
- ◆会社役員のための法律実務研究会「施行から1ヶ月・改正公益通報者保護法と会社役員にとっての要点」(産業経理協会;2022.7.4)
- ◆「改正公益通報者保護法施行直前シリーズ:制度設計と内部規程のあり方を考える」(一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構;2022.3.8)
- ◆「消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催・民間事業者向け説明会」(消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会;2022.1.26)
- ◆「改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度・通報対応のあるべき姿(経営倫理シンポジウム・2021)」(一般社団法人 経営倫理実践研究センター;2021.12.20)
- ◆「会社役員のための改正公益通報者保護法対応(オンラインセミナー)」(産業経理協会;2021.11.24)
- ◆監査役員業務研究会「税務コンプライアンスの最新動向と対応課題」(産業経理協会;2021.11.9)
- ◆「消費者庁担当官に聞く:改正公益通報者保護法・指針について」(一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構;2021.11.4)
- ◆「マネジメントに必要な法律知識とコンプライアンス・リスク管理(動画講座)」(日経ビジネススクール;2021.9.24申込開始)
- ◆「山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか~改訂CGコード,ESG・SDGs経営,危機管理等を事例で解説~ (WEBセミナー)」(株式会社商事法務;2021.8.27配信開始)
- ◆「改正公益通報者保護法対応と会社役員・経営幹部の役割ー消費者庁指針を踏まえた2022年施行に向けた準備ー」(産業経理協会;2021.7.30)
- ◆監査役員業務研究会「改正公益通報者保護法と監査役員」(産業経理協会;2021.7.5)
- ◆「危機管理広報の基礎と要諦~法務・広報部門が知っておくべきリスクコミュニケーションと役員トレーニングの戦略的活用~ (WEBセミナー)」(株式会社商事法務;2021.4.5配信開始)
- ◆「海外子会社における不正対策:有事と平時ー不正調査、内部通報、内部監査ー」(産業経理協会;2021.2.19)
- ◆「Global Anti-Bribery Corruption Insights 」(Nexdigm;2020.7.23配信開始)
- ◆「ビジネスコンプライアンス スクール -企業価値を創造するCSR・コンプライアンス経営-」(関西大学梅田キャンパス;2020.10.21)
- ◆「改正公益通報者保護法のポイントと施行までの準備ー体制整備義務や守秘義務などの重要改正点を踏まえてー」(産業経理協会;2020.8.18)
- ◆American Bar Association(ABA)のSolo, Small Firm, General Practice Division のVirtual Roundtable セッションで、日本のコロナ禍の状況と中堅法律事務所のマーケティングについてゲストスピーカーとしてプレゼンテーション(2020.7.16)
- ◆クライアント企業向けに、2020年4月以来毎週金曜日午前9:30から20分間、「Nozomi One-Point Webinar(NOW)」を開催中(若松大介弁護士とともに)
- ◆「のぞみ英文契約ゼミ」を随時開催
- ◆「ハラスメント通報や裁判例から見えてくる、パワハラ対策の注意点」(日本CHO協会;2020.7.13)
- ◆「グループガバナンスと海外子会社のリスクマネジメントー米国グローバル企業の海外法務・コンプライアンス体制に学ぶー」(産業経理協会;2020.2.28)
- ◆「内部通報・内部監査の観点による海外子会社管理の具体的検討」(産業経理協会;2020.1.28)
- ◆監査役員業務研究会「監査役員が押さえておくべき公益通報・内部通報制度の最新状況」(産業経理協会;2020.1.8)
- ◆「法務・コンプライアンスリスクのマネジメント総論から海外子会社管理の各論まで」(SMBCビジネスセミナー;2019 .11.20, 11.27, 12.11)
- ◆「公益通報・内部通報制度を取りまく最新状況~社外役員が押さえておくべきポイント」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2019.11.6)
- ◆「企業役員にとってのリスクマネジメントと有事対応」(産業経理協会;2019.10.17)
- ◆「The current trends in criminal trade secrets prosecutions. Is this a real crime?」(International Bar Association (IBA) 年次カンファレンス(ソウル); 2019.9.25)
- ◆日本企業の国際競争力アップセミナー「グローバルビジネスにおける贈賄リスク 事例紹介」(LexisNexis・Business Law Journal;2019.9.20)
- ◆第二東京弁護士会・パリ弁護士会合同セミナー「White Collar Criminal Procedure in Japan and France」(モデレーター;2019.9.19)
- ◆「内部通報シンポジウム 内部通報最前線」(㈱ディー・クエスト:2019.8.23)
- ◆消費者庁・内部通報制度 民間事業者向け説明会「内部通報制度に関する内部規程例」(2019.8.9, 8.30, 10.11) (内部通報制度に関する企業等向け内部規程例をこちらでご覧いただけます)
- ◆"Coordinated non-trial resolutions with and among government authorities: a new way to enforce article 4.3 of the OECD Anti-Bribery Convention" (International Bar Association (IBA) 贈賄防止委員会年次カンファレンス(パリ)2019.6.25)
- ◆「2時間で学ぶ米国訴訟の基礎から実践まで ~ 米国訴訟の基礎、ディスカバリシミュレーション、 文書・データ管理と秘匿特権 ~」(株式会社FRONTEO;2019.5.24)
- ◆「自然災害に対するリスクマネジメント~企業BCPを再点検する」(経済広報センター;2018.9.14)
- ◆「韓国・米国での実務経験~国内弁護士が海外で6年過ごして何がどう変わったか?~」(桐蔭法科大学院;2018.5.28)
- ◆「内部通報システムの活用化~内部通報の意義と実務上の工夫~」(東京三弁護士会共催シンポジウム;2018.3.9)
※当該シンポジウムに関する記事をこちらからご覧いただけます。 - ◆「海外子会社のガバナンス,監査体制の具体像」(産業経理協会;2017.11.8)
- ◆「リスクマネジメント総論~企業法務の最前線から~」(筑波大学法科大学院;2017.8.7)
- ◆「第三者委員会報告書から紐解く企業不祥事と社外役員の責務~コンプライアンスの仕組みを活かす時代へ~」(特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2017.5.30)
- ◆「米国サイバーセキュリティ法務:情報漏えいリスクへの備えと対応策~日米比較や具体例を交えて」(Buchalter;2017.3.14)
- ◆「最近の企業不正の傾向と対策~事例を交えながら~」(日本公認不正検査士協会;2017.3.1)
- ◆「海外子会社管理体制構築の具体像― 先進的グローバル企業の取り組みに着目して ―」(産業経理協会;2017.2.28)
- ◆「不正・不祥事予防のために取締役・監査役が果たすべき役割― 第三者委員会の調査報告書に学ぶ ―」(産業経理協会;2016.12.14)
- ◆「アメリカ進出成功セミナー~その秘密は法務・人事にあり!~」(株式会社イマジナ;2016.10.6)
- ◆「会社役員に必須の海外ビジネス展開の法務~海外との取引、進出、国際紛争対応、そして弁護士の使い方まで~」(産業経理協会;2016.5.24)
- ◆「企業の危機管理~初動対応の重要性と広報部門への期待~」(経済広報センター;2015.12.8)
- ◆「不正調査の実務的論点」(日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2016.11.18)
- ◆「弁護士が教える、事実確認・ヒアリングの技術~密室ハラスメントへの調査・対応方法~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.9.1)
- ◆「『幹部社員が逮捕された!そのとき会社はどうする?』~元検事と企業法務弁護士が語る危機管理と広報の肝~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.8.26)
- ◆「米国ビジネスにおける製品安全・PL法の現状と企業対応策 ~いかにして危機に備え、そして乗り越えるか~」
(日本経済新聞社;2015.5.21) - ◆「米国訴訟・クロスボーダー入門編(米国・韓国関連法務ほか)」
(日本組織内弁護士協会;2015.3.13) - ◆「不正調査の実務的論点 ~弁護士・依頼者秘匿特権など国際案件の注意点も含め~」
(日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2015.2.25) - ◆「『個人情報保護』企業活動における個人情報保護のポイントと実務的論点」
(知的財産教育協会;2014.11.12) - ◆「第5回 ACFE JAPAN カンファレンス グローバル・ビジネスにおける不正リスク」
(一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2014.10.10) - ◆「『韓国法』の基礎知識と契約交渉・紛争解決における実務上のポイント」
(企業研究会;2014.4.22) - ◆「ソーシャルメディアを巡る近時の法的リスクと企業企危機管理~米国や韓国での事例も踏まえて~」
(産業経理協会;2014.2.5) - ◆「米国における訴訟対応と日本企業のベストプラクティス」
(国際商事法務;2014.1.22) - ◆「国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応 ~国際カルテル、海外汚職行為などを中心に~」
(日本経済新聞社;2013.4.11) - ◆「ソーシャルメディアの法的リスクと企業危機管理」
(経済広報センター;2012.4.9) - ◆「米国ビジネスでのトラブル・訴訟の早期・効率的解決」
(ジェトロ・ロサンゼルス;2011.6.17) - ◆「米国訴訟ディスカバリ対応の実務的ポイント (1)Eディスカバリへの有事・平時対応と(2)デポジション対策」
(企業研究会;2010.12.22) - ◆「代理店契約に関する諸問題」
(JETRO(日本貿易振興機構)韓国ソウルセンター;2008.10.7) - ◆「企業不祥事の調査と弁護士の役割」
(JICA青年研修事業 アジア混成法制度整備支援グループ;2008.3.3) - ◆「製品事故とコンプライアンス」
(経営調査研究会;2007.7.11) - ◆「企業に対する名誉毀損~マスコミ対応のポイント」
(経済広報センター;2007.2.2) - ◆「内部通報システムの構築~公益通報者保護法の成立をふまえて~」
(日本経団連 企業行動委員会 企画部会;2005.9.13) - ◆「知的財産検定 2級対策公認セミナー ~著作権~」
(日経BP社)
ほか,企業内研修(役員,管理職,法務・コンプライアンス部員向け等)を多数担当。