結城 大輔

パートナー

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結城 大輔 Daisuke YUKI

  • TEL : 03-3221-2400
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

企業法務・コンプライアンス

コンプライアンス、危機管理、法務デュー・ディリジェンス、企業不祥事対応、製品事故対応、内部通報システム構築サポート、ソーシャルメディア、企業内研修等。

(例)
-上場企業から中堅・スタートアップ企業、団体等に対する顧問契約に基づく日常的助言(契約書検討、プロジェクトに関する法的助言、会社法関連相談、紛争・トラブルに関する助言、訴訟・仲裁・調停等)
-企業・団体の社内調査委員会・第三者調査委員会の委員
-コンプライアンス・ホットラインにおける社外窓口の担当、ホットライン構築・見直しに関する助言、社内勉強会・研修担当
-ソーシャルメディア・ポリシーの作成・見直し、社内勉強会・研修担当
-役員・管理職、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門、各事業部門におけるコンプライアンス関連の社内勉強会・研修担当

知的財産権・エンターテインメント

芸能プロダクションの顧問・相談対応、名誉毀損・プライバシー侵害、パブリシティ権、著作権、商標権、商品化権、不正競争防止法、ブランド・ノウハウ保護、その他関連契約法務。

(例)
-映画・音楽・ライブイベント・スポーツイベント・広告・ゲーム等に関連する契約書作成・相談、紛争に関する助言、交渉等
-マスメディア・ソーシャルメディア(Twitter,匿名掲示板等)での報道・書込等に関する名誉毀損・プライバシー侵害等に関する助言・削除・謝罪要求交渉等
-著作権・パブリシティ権・商標権等に関連するライセンス契約交渉、助言等
-営業秘密・個人情報保護に関する助言、契約書作成等

米国法務(英語対応)

日米間の取引、日本企業の米国関係案件、米国企業の日本関係案件。米国等国際的企業不祥事における調査・捜査対応等。米国訴訟・ディスカバリや当局対応を踏まえた文書・電子データ保持規則その他米国訴訟対策等。米国ローファーム・弁護士との連携。英文契約書作成、助言。

(例)
-米国ブランドとのフランチャイズ・ライセンス契約交渉・契約書作成
-日本企業のニューヨークへの事業進出に関する助言(会社設立、契約関連、労務関連等)
-日本・米国企業間のジョイントベンチャーに関する助言(契約関連、労務関連等)
-日本企業のFCPA、カルテル案件への対応・助言
-日本企業のグローバル・コンプライアンスプログラム策定・推進に関する助言・社内講演の担当
-米国企業の日本進出に関する契約書作成、助言等
-米国企業と日本企業の取引前のデュー・ディリジェンスや簡易調査
-米国企業の日本子会社における社内調査
-日本中堅企業等の米国ほか海外企業に対するライセンス契約(英文)や進出に関する助言

韓国法務(韓国語対応)

日韓間の取引、日本企業の韓国関係案件、韓国企業の日本関係案件。韓国ローファーム・弁護士との連携。

(例)
-韓国子会社の社内規則等整備、コンプライアンスプログラム策定・推進
-日本企業の韓国進出・ジョイントベンチャー等に関する助言(会社設立・契約・労務関連等)
-韓国企業の日本子会社における紛争対応、債権回収、会社紛争対応等
-日本企業・韓国企業の間における訴訟等紛争対応

経歴

    1991年
    開成高等学校卒業
    1995年
    司法試験合格
    1996年
    東京大学法学部卒業、司法修習生(第50期)
    1998年
    弁護士登録(第二東京弁護士会)、当事務所入所
    2000年-2002年
    日本銀行信用機構室決済システム課出向(証券決済法制等を担当)
    2008年-2009年
    韓国ソウルの法律事務所「法務法人(有限)太平洋(BAE, KIM & LEE)」「法務法人廣場(LEE & KO)」にて執務
    2009年-2010年
    米国University of Southern California(LL.M.)留学
    2010年-2011年
    米国ロサンゼルスの法律事務所「Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (現DLA PIPER)」にて執務
    2011年
    米国ニューヨークの法律事務所「Moses & Singer LLP」にて執務
    2012年
    米国ニューヨーク州弁護士登録
    2013年11月
    日本帰国・のぞみ総合法律事務所に復帰
    2015年9月
    公認不正検査士登録

所属団体等

  • 国際取引法学会会員
    国際ビジネスコミュニケーション学会会員
    知財立国研究会会員
    第二東京弁護士会 国際委員会委員長(2017年度)、ソウルチームリーダー(~2016年度)
    American Bar Association (Section of International Lawほか)
    International Bar Association (Anti-Corruption Committeeほか)
    日本組織内弁護士協会(準会員、研修委員会・広報・渉外委員会副委員長)
    日本公認不正検査士協会(理事、公認不正検査士)
    日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)
    エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
    弁護士知財ネット
    日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援事業
    リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)理事

著作・論文等

  • 【著作】
  • 「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」第1章Q1-11
    共著(民事法研究会 2018年)
  • 「図解 新任役員のための法務・リスクマネジメント」第5章
    共著(商事法務 2018年)
  • 「金融機関の法務対策5000講」内部通報制度共同担当(Ⅰ巻第4章第18節)
    共著(金融財政事情研究会 2018年)
  • 「これからの内部通報システム」
    共著(金融財政事情研究会 2017年)
  • 「コンプライアンスのための貸金業ルールブック」
    共著(銀行研修社 2008年)
  • 「改正貸金業法Q&A」
    執筆協力(銀行研修社 2007年)
  • 「企業法務判例ケーススタディ 300」
    共著(金融財政事情研究会 2007年)
  • 「製品事故にみる 企業コンプライアンス態勢の実践」
    共著(金融財政事情研究会 2007年)
  • 「内部通報システムをつくろう 10の課題と111の対策」
    共著(金融財政事情研究会 2006年)
  • 「新会社法A2Z 非公開会社の実務」
    共著(第一法規 2006年)
  • 「新・名誉毀損~人格権と企業価値を守るために~」
    のぞみ総合法律事務所編(商事法務 2006年)
  • 「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」
    共著(金融財政事情研究会 2005年)
  • 「知的財産 管理&戦略ハンドブック」
    執筆協力(発明協会 2005年)
  • 「名誉毀損~被害の実態とその対策実務~」
    のぞみ総合法律事務所編(商事法務研究会 1998年)
  • 【論考等】
  • 「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか:重加算税のリスクを回避するためのポイント」
    共同執筆(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年9月18日)
  • 「税務に関する不正の端緒をつかんだら:有事における社内調査の進め方」
    共同執筆(「税務弘報」2017年8月号 中央経済社)
  • 「国際会議参加報告:IBA(国際法曹協会)アジア・パシフィック地域フォーラム 贈賄防止のコンプライアンスと執行」
    (「自由と正義」2017年7月号 日本弁護士連合会)
  • 「税務コンプライアンス」~法務・コンプライアンス部門が今知っておくべきこと
    (株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第57回 2017年1月30日)
  • 「ABA国際法セクション東京大会が開催!3名のキーパーソンに聞く大会の展望と日本の弁護士の参加意義」にコメント掲載
    (「The Lawyers」2016年10月号 アイ・エル・エス出版)
  • 「反社会的勢力への対応」
    (ジュリスト増刊2016年5月号「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣)
  • 「第7回企業広報なう 危機管理広報」に紹介されました。
    (「Kyodo Weekly」2016年2月15日号 共同通信社)
  • 「企業危機管理と初動の重要性~幹部社員逮捕や自然災害などを題材に~」
    共同執筆(「経済広報」2016年1月号 経済広報センター)
  • 「内部通報システムを機能させるポイント」
    (「ビジネス法務」2016年1月号 中央経済社)
  • 「裁判例で概括するエンターテインメント・スポーツビジネスとパブリシティ権~米国・韓国の最新状況紹介も兼ねて」
    (一般社団法人知的財産教育協会「IPマネジメントレビュー」18号)
  • 「税務コンプライアンスのススメ」
    (レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2015年9月号から12月号まで連載)
  • 日本企業のFCPA対策 現状と課題
    (株式会社リコーのウェブサイト上への寄稿 2014年)
  • 「裁判例に見るスポーツとパブリシティ権」
    (日本弁理士会「パテント」2014年4月号)
  • 「取材対応における注意点~“広報マター”を見極める」
    (経済広報センター「経済広報」2014年4月号から9月号に「法律と広報」として連載)
  • 「米国ディスカバリのすべて~日本企業にとっての重要ポイント」
    ((社)国際商事法研究所 「国際商事法務」2013年5号から1年間連載)
  • 「日本企業の米国訴訟対策の要:「ドキュメント・リテンション・ポリシー」と「訴訟ホールド」」
    共同執筆((株)商事法務 「NBL」2013年4月15日号)
  • 「実務解説 FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる 米国刑事司法手続(上)(下)」
    共同執筆(「ビジネス法務」2013年5,6月号 中央経済社)
  • 「国際企業不祥事社内調査と秘匿特権」
    (レクシスネクシス・ジャパン(株)「Business Law Journal」2013年4月号)
  • ソーシャルメディアのリスク
    (経済広報センター「経済広報」2012年4月号から9月号まで連載)
  • 「韓国信託法改正の概要」
    共同執筆(金融財政事情研究会「金融法務事情」2012年3月25日号)
  • ソーシャルメディアをめぐる法的リスクと企業危機管理
    (株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2012年1月16日)
  • 米国訴訟『ディスカバリ』日本企業はここから取り組もう
    (株式会社インテグレックス「インテグレックス ホットプレス」(同社ウェブサイト「一円融合」2011年11月25日)
  • 「アメリカでも内部通報は重要です」
    共同執筆(UJP「COME TO AMERICA」VOL.25、「企業概況ニュース」2011年新年特別号 2011年)
  • 「日・米の弁護士が教える 実践!Eディスカバリ」
    共同執筆(「ビジネス法務」2011年1月号 中央経済社)
  • 「有効な内部通報システムはトップの姿勢で決まる」
    (「ビジネス法務」2008年3月号・食品不祥事特集 中央経済社)
  • 【メディア】
  • 週刊経団連タイムスに「自然災害に対するリスクマネジメント~企業BCPを再点検する」の講演の様子掲載
    (週刊経団連タイムス2018年10月11日(7))
  • 週刊東洋経済「沈む神戸製鋼」にコメント掲載
    (週刊東洋経済2017年12月2日)
  • 日本経済新聞「刑事責任なら神鋼,司法取引も」にコメント掲載
    (日本経済新聞2017年10月30日朝刊11面)
  • ロイター通信に,神戸製鋼案件についてのコメント掲載
    (ロイター通信2017年10月19日)
  • 読売新聞「神鋼調査 3つの焦点 改ざんの程度や影響判断」にコメント掲載
    (読売新聞2017年10月19日朝刊10面)
  • 日本経済新聞「神鋼不正,米当局が調査 製品関連書類司法省が提出要求」にコメント掲載
    (日本経済新聞2017年10月18日朝刊1面)
  • 読売新聞「神鋼米制裁金リスク 司法省調査補償費膨れる懸念も」にコメント掲載
    (読売新聞2017年10月18日朝刊8面)
  • 日本経済新聞「出光と創業家 平行線」にコメント掲載
    (日本経済新聞2016年7月12日朝刊)
  • ロイター通信に,東芝案件についてのコメント掲載
    (ロイター通信2015年11月12日)
  • 日本経済新聞に,東芝案件についてのコメント掲載
    (日本経済新聞2015年11月8日朝刊3面)
  • オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円」にコメント掲載
    (朝日新聞社インターネットニュース「法と経済のジャーナル」2015年5月9日)
  • 日本経済新聞「中堅・中小 急がれる対応」にコメント掲載
    (日本経済新聞2015年4月27日朝刊)
  • 日本経済新聞「米訴訟,日本勢も負担軽く」にコメント掲載
    (日本経済新聞2015年4月27日朝刊)
  • 日本経済新聞「米国リーガルABC」に米国司法制度・ディスカバリに関するインタビュー掲載
    (日本経済新聞2015年1月5日・12日朝刊)
  • 日本経済新聞「Q&A タカタ問題で注目 製品に欠陥、米で問われる責任は 悪質な場合、懲罰的賠償も」にコメント掲載
    (日本経済新聞2014年12月8日朝刊)
  • 日経産業新聞「口コミ活用,リスクも 企業,ソーシャルメディアとの接し方(上)」にコメント掲載
    (日経産業新聞2014年10月23日日刊1面)
  • 日本経済新聞「米,証拠開示制度緩和へ 企業の訴訟負担軽減 メール保存範囲絞り込み」にコメント掲載
    (日本経済新聞2014年6月2日朝刊)
  • 日本経済新聞「米贈賄禁止法で摘発急増 当局,法令を積極適用」にコメント掲載
    (日本経済新聞2014年5月12日朝刊)
  • 日本経済新聞「企業とルール ネット時代のジレンマ(上)」にコメント掲載
    (日本経済新聞2013年6月22日朝刊1面)
  • 日本経済新聞「法務インサイド 社員のソーシャルメディア利用」にコメント掲載
    (日本経済新聞2012年3月12日)
  • 「内部通報・内部告発に関する裁判例の検討(1)」
    (株式会社インテグレックス「インテグレックスホットプレス」第68回 2018年3月30日)

    ほか

講演等

  • ◆「自然災害に対するリスクマネジメント~企業BCPを再点検する」(経済広報センター;2018.9.14)
  • ◆「税務コンプライアンス~思わぬ重加算税のリスクに立ち向かう~」(企業研究会;2018.6.6)
  • ◆「韓国・米国での実務経験~国内弁護士が海外で6年過ごして何がどう変わったか?~」(桐蔭法科大学院;2018.5.28)
  • ◆「内部通報システムの活用化~内部通報の意義と実務上の工夫~」(東京三弁護士会共催シンポジウム;2018.3.9)
    ※当該シンポジウムに関する記事をこちらからご覧いただけます。
  • ◆「先進的グローバル企業に学ぶ海外子会社管理の実務」(一般財団法人産業経理協会;2018.2.28)
  • ◆「海外子会社管理・海外取引における法的リスクとその対策(一般財団法人産業経理協会;2017.12.15)
  • ◆「税務コンプライアンス/2017アップデート- 企業はどこから取り組むべきか -」(一般財団法人産業経理協会;2017.12.5)
  • ◆「海外子会社のガバナンス,監査体制の具体像」(一般財団法人産業経理協会;2017.11.8)
  • ◆「リスクマネジメント総論~企業法務の最前線から~」(筑波大学法科大学院;2017.8.7)
  • ◆「内部通報制度の現況と効果的な運用~民間事業者向けガイドラインの大幅な改正を受けて~」(一般財団法人企業研究会;2017.7.11)
  • ◆「第三者委員会報告書から紐解く企業不祥事と社外役員の責務~コンプライアンスの仕組みを活かす時代へ~」(特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2017.5.30)
  • ◆「米国サイバーセキュリティ法務:情報漏えいリスクへの備えと対応策~日米比較や具体例を交えて」(Buchalter;2017.3.14)
  • ◆「最近の企業不正の傾向と対策~事例を交えながら~」(一般財団法人日本公認不正検査士協会;2017.3.1)
  • ◆「海外子会社管理体制構築の具体像― 先進的グローバル企業の取り組みに着目して ―」(一般財団法人産業経理協会;2017.2.28)
  • ◆「不正・不祥事予防のために取締役・監査役が果たすべき役割― 第三者委員会の調査報告書に学ぶ ―」(一般財団法人産業経理協会;2016.12.14)
  • ◆「海外子会社管理体制構築の具体像― 先進的グローバル企業の取り組みに着目して ―」(一般財団法人産業経理協会;2016.12.6)
  • ◆「税務コンプライアンスの最先端― 思わぬ重加算税のもたらす影響と経理・監査部門が果たすべき役割 ―」(一般財団法人産業経理協会;2017.6.12.5)
  • ◆「アメリカ進出成功セミナー~その秘密は法務・人事にあり!~」(株式会社イマジナ;2016.10.6)
  • ◆「会社役員に必須の海外ビジネス展開の法務~海外との取引、進出、国際紛争対応、そして弁護士の使い方まで~」(一般財団法人産業経理協会;2016.5.24)
  • ◆「企業の危機管理~初動対応の重要性と広報部門への期待~」(一般財団法人経済広報センター;2015.12.8)
  • ◆「不正調査の実務的論点」(一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2016.11.18)
  • ◆「弁護士が教える、事実確認・ヒアリングの技術~密室ハラスメントへの調査・対応方法~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.9.1)
  • ◆「『幹部社員が逮捕された!そのとき会社はどうする?』~元検事と企業法務弁護士が語る危機管理と広報の肝~」(ビジネスコーチ株式会社;2015.8.26)
  • ◆「米国における製品安全と危機管理~PL訴訟リスクの日米差異と平時の対応策~」(リコージャパン株式会社;2015.7.28)
  • ◆「米国ビジネスにおける製品安全・PL法の現状と企業対応策 ~いかにして危機に備え、そして乗り越えるか~」
    (日本経済新聞社;2015.5.21)
  • ◆「米国訴訟・クロスボーダー入門編(米国・韓国関連法務ほか)
    (日本組織内弁護士協会;2015.3.13)
  • ◆「不正調査の実務的論点 ~弁護士・依頼者秘匿特権など国際案件の注意点も含め~」
    (一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2015.2.25)
  • ◆「『個人情報保護』企業活動における個人情報保護のポイントと実務的論点」
    (一般社団法人知的財産教育協会;2014.11.12)
  • ◆「グローバル・ビジネス時代のコンプライアンスとリスク管理」
    (一般財団法人産業経理協会;2014.11.6)
  • ◆「第5回 ACFE JAPAN カンファレンス グローバル・ビジネスにおける不正リスク」
    (一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN);2014.10.10)
  • ◆「『韓国法』の基礎知識と契約交渉・紛争解決における実務上のポイント」
    (一般社団法人企業研究会;2014.4.22)
  • ◆「ソーシャルメディアを巡る近時の法的リスクと企業企危機管理~米国や韓国での事例も踏まえて~」
    (一般財団法人産業経理協会;2014.2.5)
  • ◆「米国における訴訟対応と日本企業のベストプラクティス」
    (国際商事法務;2014.1.22)
  • ◆「グローバル経営時代の不祥事対応~国際案件における調査委員会、危機管理広報、海外ローファームとの付き合い方等~」
    (一般財団法人産業経理協会;2013.11.8)
  • ◆「法務部員の必須知識:企業不祥事対応の基礎から応用まで~国内・米国関連事案での社内調査、平時のコンプライアンスほか~」
    ((株)経営調査研究会;2013.7.5)
  • ◆「国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応 ~国際カルテル、海外汚職行為などを中心に~」
    (日本経済新聞社;2013.4.11)
  • ◆「国際的企業不祥事における『社内調査』の進め方と注意点~“秘匿特権”の扱いを中心に~」
    ((社)企業研究会;2013.3.27)
  • ◆「企業不祥事対応の実務的課題~国際的案件への対応を含め」
    (日本組織内弁護士協会;2012.11.27)
  • ◆「ソーシャルメディアの法的リスクと企業危機管理」
    ((財)経済広報センター;2012.4.9)
  • ◆「ソーシャルメディアがもたらす新たな経営リスク~危機管理の観点から」
    (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2012.4.3)
  • ◆「海外ホットライン構築における課題とポイント」
    ((株)インテグレックス;2011.9.27)
  • ◆「米国ビジネスでのトラブル・訴訟の早期・効率的解決」
    (ジェトロ・ロサンゼルス;2011.6.17)
  • ◆「取締役・監査役が知っておくべき米国訴訟のリスクと対策の最新実務」
    (全国社外取締役ネットワーク;2011.5.27)
  • ◆「米国訴訟ディスカバリ対応の実務的ポイント (1)Eディスカバリへの有事・平時対応と(2)デポジション対策」
    ((社)企業研究会;2010.12.22)
  • ◆「代理店契約に関する諸問題」
    (JETRO(日本貿易振興機構)韓国ソウルセンター;2008.10.7)
  • ◆「企業不祥事の調査と弁護士の役割」
    (JICA青年研修事業 アジア混成法制度整備支援グループ;2008.3.3)
  • ◆「企業危機管理(企業不祥事・名誉毀損)に求められる実務知識と具体的対応のポイント」
    ((社)企業研究会 公開セミナー;2007.11.28)
  • ◆「製品事故とコンプライアンス」
    (経営調査研究会;2007.7.11)
  • ◆「企業に対する名誉毀損~マスコミ対応のポイント」
    ((財)経済広報センター;2007.2.2)
  • ◆「内部通報システムの構築~公益通報者保護法の成立をふまえて~」
    ((社)日本経団連 企業行動委員会 企画部会;2005.9.13)
  • ◆「知的財産検定 2級対策公認セミナー ~著作権~」
    (日経BP社)

    ほか,企業内研修(役員,管理職,法務・コンプライアンス部員向け等)を多数担当。

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