川島 広己

アソシエイト

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川島 広己 Hiroki KAWASHIMA

  • TEL : 03-3265-3851
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

競争法（独占禁止法・官製談合防止法・取適法・フリーランス法・スマホソフトウェア競争促進法）

公正取引委員会で「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の作成・改訂、企業コンプライアンスに関する実態調査、官製談合防止法に関する研修講師等を担当した経験、監査法人でコンプライアンスプログラムの強化・改善支援に従事した経験等を踏まえ、実効的なコンプライアンスプログラムの整備・運用に向けた法的助言・支援を含む、競争法全般に関するリーガルサービスを提供します。

・実効的なコンプライアンスプログラムの整備・運用に向けた法的助言・支援（社内規程・マニュアル等のリーガルチェック、社内研修の講師、内部監査支援、社外通報窓口等を含む）
・事業活動に関する相談対応・助言
・社内調査・リニエンシー申請
・当局の調査・捜査への対応
・企業結合規制への対応
・独占禁止法関連の民事手続

コンプライアンス・リスクマネジメント・危機管理・不祥事対応

会計不正、品質・データ偽装、贈収賄、営業秘密の持ち出し、景品表示法違反、労働基準法違反、ハラスメントなど、競争法以外のコンプライアンスリスクに関する平時における実効的なコンプライアンスプログラムの整備・運用支援（取扱業務の例については前記参照）、有事における調査・対応（第三者委員会、特別調査委員会、社内調査委員会等による調査を含む）

企業法務

コーポレート・ガバナンス、M&A・事業再編、契約法務、株主総会対応、各種訴訟・紛争対応、各種法律相談対応等

刑事弁護

企業犯罪、ホワイトカラー犯罪（独占禁止法違反のほか、刑法の公契約関係競売等妨害罪（入札妨害罪・談合罪）、官製談合防止法違反等を含む）

経歴

    2010年
    早稲田大学法学部卒業
    2013年
    早稲田大学大学院法務研究科修了
    2015年
    司法試験合格 司法修習生（第69期）
    2016年
    12月
    弁護士登録（第二東京弁護士会） 稲垣隆一法律事務所入所
    2020年1月-
    2023年8月
    EY新日本有限責任監査法人Forensics事業部（Forensic & Integrity Services）（現F&C事業部）
    2022年11月
    公認不正検査士（CFE）登録
    2023年9月-
    2025年9月
    公正取引委員会事務総局経済取引局総務課課長補佐（特定任期付職員）
    2025年1月
    日本組織内弁護士協会（JILA）主催「2024年度JILAインハウス・リーガル・アワード」にて、インハウス賞（ガーディアン機能賞）受賞
    2025年10月-
    2026年7月
    EY新日本有限責任監査法人Forensics事業部（Forensic & Integrity Services）（現F&C事業部）
    2026年11月
    当事務所入所

所属団体

  • 競争法フォーラム（JCLF）会員
    第二東京弁護士会経済法研究会会員
    日本組織内弁護士協会（JILA）準会員
    日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）会員・公認不正検査士

著作・論文等

  • ◆『KINZAIバリュー叢書L　他社で通用する法務力』共著
    （金融財政事情研究会、2026年5月）※「独占禁止法実務」の項目を執筆
  • ◆「上場会社における独占禁止法コンプライアンスと開示・監査」
    （公正取引905号（2026年3月）)
  • ◆「独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた公正取引委員会の取組み」共著
    （ビジネス法務2025年11月号）
  • ◆「企業コンプライアンスに関する実態調査及び「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の改訂について」共著
    （公正取引900号（2025年10月）)
  • ◆「公正取引委員会における企業コンプライアンス向上に向けた取組み：インハウス賞（ガーディアン機能賞）」
    （ビジネス法務2025年8月号）
  • ◆「「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について」共著
    （NBL1260号（2024年2月）、公正取引882号（2024年4月））

講演等

  • ◆「独占禁止法コンプライアンスプログラムに関する先進企業事例」
    （(一財)中部生産性本部　独禁法研究部会；2026.9.7）
  • ◆「「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査」について」
    （第二東京弁護士会　経済法研究会；2026.7.7）
  • ◆「独占禁止法コンプライアンスのあり方～公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の改訂・公表（令和7年6月20日）を踏まえて～」
    （桃尾・松尾・難波法律事務所　独占禁止法プラクティス・グループ；2026.3.16）
  • ◆「独禁法違反事件と監査法人・ステークホルダー対応」
    （競争法フォーラム　月例会；2026.2.19）
  • ◆「独占禁止法コンプライアンスの現在地と今後の展望」
    （競争法先端実務研究会；2025.12.16）
  • ◆「独占禁止法コンプライアンスセミナー」
    （(公財)公正取引協会；2025.11.18）
  • ◆「「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書」及び「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の改訂について」
    （実務競争法研究会；2025.10.17）
  • ◆「改訂版・独占禁止法コンプライアンスガイドの解説等」
    （競争法フォーラム　カルテル研究部会；2025.9.25）
  • ◆「独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査」
    （(一財)中部生産性本部　独禁法研究部会；2025.8.1）
  • ◆「企業における独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組」
    （公正取引委員会・経済産業省共催「変革の時代における競争政策セミナー（第2回）」；2025.6.25）
  • ◆「独占禁止法と企業コンプライアンス」
    （公正取引委員会競争政策研究センター主催、(株)日本経済新聞社・(公財)公正取引協会共催、(一社)日本経済団体連合会後援；2024.9.20）
  • ◆「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に向けて－公取委担当者によるガイドの解説と企業における実際の取組事例等について－」
    （日本組織内弁護士協会（JILA）　第7部会研修会；2024.7.26）
  • ◆「「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について」
    （競争法先端実務研究会；2024.2.28）

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