鈴木 和生

オブ・カウンセル

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鈴木 和生 Kazuo SUZUKI

  • TEL : 03-3265‐3851
  • FAX : 03-3265‐3860

主要取扱分野

消費者関連法

景品表示法、特定商取引法、消費者契約法等（研修、コンプライアンス体制構築支援、当局調査対応、適格消費者団体対応等を含む）

企業法務全般

訴訟、不祥事対応・不正調査、知的財産権・エンターテインメント関連法務、名誉・信用毀損、労務、不動産取引

その他

民商事全般、刑事

経歴

    2012年
    中央大学法学部卒業
    2014年
    中央大学大学院法務研究科卒業
    2015年
    司法試験合格
    司法修習生（第69期）
    2017年
    弁護士登録（第二東京弁護士会）
    2021年6月～2023年6月
    消費者庁取引対策課へ任期付公務員として出向（消費者取引対策官として特定商取引法の執行業務等に従事）
    2023年7月～2024年9月
    消費者庁表示対策課へ任期付公務員として出向（景品・表示調査官として景品表示法の執行業務等に従事）
    2024年10月
    当事務所復帰

著作・論文等

講演等

  • ◆「事業者側で相談を受けた時に知っておきたい特定商取引法の基礎知識」
    （東京弁護士会会員向け　中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座　2026年6月9日）
  • ◆「弁護士会照会のトリセツ」（共同実施）
    　（第二東京弁護士会　基礎一般研修　2026年2月26日）
  • ◆「ネット通販で押さえるべき特定商取引法の実務ポイント－広告表示から注文画面まで、違反事例から学ぶ法令対応－」
    （公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）　2025年10月17日）
    ※内容について「REPORT JARO」2026年1月号に掲載
  • ◆「『ステマ』にならないために ―景表法ステマ規制の最新動向を踏まえた広告・SNS運用の実務対応」（共同実施）
    （BUSINESS LAWYERS　無料ウェビナー　2025年8月29日）
  • ◆　「特定商取引法改正の概要等」
    　（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会　2022年12月14日）
  • ◆「中小企業経営者／管理職のためのハラスメント対策セミナー」
  • ◆「相続法改正の要点とケーススタディー」
  • ◆「中小企業のための「従業員のSNS」「バイトテロ」のリスクマネジメント」（共同実施）
  • 「速報・消費者庁Q&Aと執行事例から考えるステマ規制の最前線」
    「景品表示法における確約手続の概要と第1号事案の解説」

    ほか、企業内研修（主に景品表示法や特定商取引法に関するもの）や自治体の景品表示法・特定商取引法担当者向け研修（出向時）を担当。

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