パートナー
大田 愛子 Aiko OTA
- TEL : 03-3265-3851
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
コンプライアンス・企業不祥事対応
コンプライアンス、内部通報システム構築・運営対応、危機管理、企業におけるコンプライアンス研修等 を行っております。
(取扱案件の例)
・内部通報システムの構築に関する助言、内部通報制度関連規程のレビュー
・内部通報システムにおける社外窓口の担当、通報案件への対応に関する助言
・グローバルコンプライアンス体制の構築に関する助言・関連規程の作成
・外国政府機関による日系企業及びその従業員に対する捜査・調査に関する助言
・日本企業の海外子会社管理に関する助言
・企業不祥事における社内調査、有事対応等
国際法務(英語対応)
シンガポール・東南アジア・米国・ヨーロッパを中心に日系企業の海外での事業、海外取引に関するサポート、外国企業の日本での事業のサポート、国際的な紛争への対応を行っております。
(取扱案件の例)
・国際仲裁における代理、仲裁判断の承認・執行・取消申立の代理
・外国企業による日系企業の買収・出資案件における法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約や投資契約の作成、株主間契約の作成、外為法対応
・外国政府機関による日系企業及びその従業員に対する捜査・調査のサポート
・外国人マネジメント・従業員に対する社内研修
・各種英文契約書作成・レビュー
労務
日系企業・外資系企業における労務問題全般に関するアドバイス、紛争発生時における企業の代理を行っています。
(取扱案件の例)
・労働審判、労働訴訟等 の労働紛争対応
・就業規則等の社内規則や労働契約の作成・レビュー
・従業員の海外派遣、外国人従業員の雇用に関する助言
・役員・従業員の不正に関する調査・処分に関する助言
知的財産権・エンターテインメント
知的財産権やエンターテインメントに関する契約書の作成、レビュー、紛争対応を行っております。
(取扱案件の例)
・各種知的財産関連契約(英文契約を含む)の作成
・レビュー・マスメディアによる報道に関する名誉毀損に関する紛争対応
・パブリシティ権侵害に関する紛争対応
・メディア対応
企業法務全般
日常的なご相談から、紛争やM&Aの対応まで、企業に関する法的問題について対応・助言を行っております。
(取扱案件の例)
・プライバシーポリシーの作成・個人情報保護法に関する助言
・インターネットサイトの利用規約の作成
・システム開発契約に関する助言、訴訟を含む紛争対応
・独占禁止法関連の諸対応(リニエンシー申請、当局の調査・捜査への対応等)
・M&Aにおける各種契約書の作成
・外為法対応
・各種業法のリサーチ・助言
・契約書等の作成・レビュー
・各種紛争の対応
その他
・刑事事件における被害者参加弁護士
・難民認定申請サポート
経歴
- 2011年
- 一橋大学法学部法律学科卒業
- 2013年
- 一橋大学法科大学院卒業
司法試験合格
司法修習生(第67期) - 2015年
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
都内外資系法律事務所入所 - 2017年
- 当事務所入所
- 2020年
- シンガポール国立大学(LL.M.)修了(日弁連推薦留学生として)
- 2020年5月- 2022年1月
- シンガポールの現地法律事務所(Rajah &Tann Singapore)に出向
- 2022年3月
- 当事務所復帰
著作・論文等
- 「労働事件ハンドブック 改訂版」
共著(労働開発研究会、2023) - シンガポールにおける外国人雇用政策の変化~日系企業の進出の観点から~
(日弁連海外ロースクール推薦留学制度(研究報告論文ライブラリー)、サマリー版について「自由と正義」2021年Vol.72 No.12 日本弁護士連合会掲載) - 東南アジアの贈収賄規制・執行の最新情報 最終回 各国法制度の一覧、企業文化の醸成
共著(「ビジネス法務」2021年6月号 中央経済社) - 「問題となることが多い、名誉毀損のパターン」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年10月10日)
- 「加害者とならないために知っておきたい、名誉毀損の法的責任と成立要件」
共著(弁護士ドットコム株式会社「BUSINESS LAWYERS」2018年10月10日)
- 「海外勤務にかかわる法的留意点」
共著(「法務事情」2017年7月15日1332号)
講演等
- ・「2024年労働関連法規改正及びサステナビリティDDの最新動向」(BERC監査研究会, 2024.5.8)(2024年労働関連法規改正を担当)
- ・シンガポール国立大学のインキュベーション施設Block71のMarket Immersion Programme Japanにて、「Starting a Business in Japan」を担当(2023.9.14)
- ・「海外で働く従業員をめぐる法的問題」(Nozomi One-Point Webinar; 2023.6.16)
- ・「シンガポール個人情報保護法(PDPA)」(Nozomi One-Point Webinar; 2021.12.3)