パートナー
吉野 弦太 Genta YOSHINO
- TEL : 03-6261-2676
- FAX : 03-3265-3860
主要取扱分野
社内調査
会計不正,社員の不正行為,ハラスメントなどあらゆる問題について,内部通報等の取扱い,調査の要否・範囲の判断,社内調査計画の立案,徹底した社内調査の実施,民事(労務)・刑事両面からの法的判断,再発防止策の提言,最終的な経営判断への助言,広報対応,民事(労務)・刑事手続対応など,情報の獲得から最後の出口までトータルで法的助言を行い,及び徹底した事実調査を行います。特に調査計画の立案では,長年の捜査経験を踏まえ,単なるヒアリングで終わらない特徴的な調査手法を提案しています。
社内調査の支援
一般的には社内調査を弁護士が担当する例が多い中で,「法務・コンプライアンスを強くする」をモットーに,事案に応じ,弁護士が直接調査を行うのではなく,法務・コンプライアンス担当者による調査を側面支援し,具体的なヒアリング手法や客観的資料の収集・評価の仕方,その成果のとりまとめ方法などを事細かに助言し,担当部署の経験蓄積となり調査力が向上するようお手伝いをしています。
通報窓口
社内外の通報窓口の支援を行っています。
日常の監査・コンプライアンス活動
監査計画やコンプライアンス活動計画の策定(例えば社内アンケート調査や研修)において,実情に応じ,より効果的となる具体策を提案し,また,その結果を評価し,次に採るべき手段まで提言しています。
研修
私企業のみならず,国(省庁)や公的機関においても研修講師を務めています。
具体的な事例に基づいて,どの教科書,書籍にも書かれていない調査のノウハウについて,1~3時間程度でお話しする研修講師を務めています。また,企業不祥事の第三者調査報告書などを用いて,役員の立場から留意すべき事項についてお話しする研修講師も務めています。
金融商品取引法関係
証券取引等監視委員会にて,証券取引,企業の資金調達,適時開示,有価証券報告書の審査及び調査指揮を行ってきた経験があり
・企業役員に対するインサイダー取引規制の研修
・社内のインサイダー取引防止規程の整備や実務運用の助言
・企業開示に関する助言
・金融庁や証券取引等監視委員会による監督・調査への対応
を行っています。
労働法関係
検事として都内労働基準監督各署と連携して,労働契約,賃金,労働時間,労働災害,労働安全衛生などあらゆる労働問題の刑事案件を手がけ,また,訟務検事として国の代理人を務め,全国の労災補償案件を担当してきました。こうした経験に基づき,現在,幅広く労働問題についての助言,訴訟代理,行政調査への対応を行っています。また,現在も国の代理人として,労災補償案件を中心に訴訟を担当しています。
刑事法関係
独占禁止法分野ではリーニエンシーが定着し,刑事法分野では日本版司法取引(合意制度)も導入され,当局との対話・交渉の重要性が増している中,地検特捜部及び特別刑事部にて政治,経済,財政事件を多く手がけた経験を活かし,帰趨を決する調査・捜査の初動対応はもちろん,その後の過程での当局対応も的確に行います。
経歴
- 1997年11月
- 司法試験合格
- 1998年3月
- 中央大学法学部法律学科卒業
司法修習生(第52期) - 2000年4月
- 検事任官(東京、千葉、鳥取、佐賀各地検)
- 2006年9月
- オーストラリア在外研究(研究テーマ:被害者保護の諸施策)
- 2007年4月
- 法務省大臣官房訟務部門(行政訟務担当)
- 2010年4月
- 横浜地方検察庁特別刑事部
- 2012年4月
- 東京地方検察庁特別捜査部
- 2013年4月
- 金融庁・証券取引等監視委員会 (特別調査課、国際取引等調査室、市場分析審査課)
- 2016年4月
- 弁護士登録(第二東京弁護士会)
- 2017年4月
- 青山学院大学大学院非常勤講師(科学技術倫理)(現任)
- 2019年9月
- 株式会社テレビ東京 放送番組審議会委員(現任)
- 2021年3月
- 総務省情報通信行政検証委員会 座長
- 2021年10月
- 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボール・リーグ(Bリーグ)裁定委員会委員長(現任)
著書・論文・マスコミコメント等
- ♦代理人を務めた従業員持株会のインサイダー取引に対する課徴金処分取消請求訴訟の裁判結果が資料版商事法務462号(2022年9月号)で取り上げられました。
- ♦代理人を務めた会社役員のインサイダー取引に対する課徴金処分取消請求訴訟の裁判結果が判例時報2511号(2022年5月1日号)、判例タイムズ1497号(2022年8月号)で取り上げられました。
- ◆2022年5月14日及び16日,インサイダー取引に関する課徴金納付命令処分5件が全て取り消された裁判結果(2022年1月21日東京地方裁判所判決・確定)について,訴訟の代理人として報道で取り上げられました(日経電子版・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE258T50V20C22A1000000,5月16日日経新聞 5月16日 朝刊15面)
- ◆2021年11月24日,インサイダー取引に対する課徴金納付命令処分を取り消した裁判(2021年1月26日東京地方裁判所判決)の控訴審(東京高等裁判所)で,控訴棄却の判決を獲得し,新聞で取り上げられました(2021年11月24日 日経電子版・https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUE247WW0U1A121C2000000&scode=3653)
- ◆2021年3月8日,1月26日獲得した東京地方裁判所判決(インサイダー取引に対する課徴金納付命令処分を取り消した判決)の意義について新聞で取り上げられました(日経新聞2021年3月8日朝刊13面,日経電子版・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG018JM0R00C21A2000000/)
- ◆2021年1月26日,東京地方裁判所で,インサイダー取引に対する課徴金納付命令処分を取り消す判決を獲得し,コメントが掲載されました(日経新聞2021年1月27日朝刊39面,日経電子版)・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG242CC0U1A120C2000000/)
- ♦「通報内容への対応方法―元検事の調査専門家が伝える!すぐに役立つ調査の初動ノウハウ」
(株式会社ディークエストホールディングスHP2020年8月25日掲載・https://www.d-quest.co.jp/topics/20200825-1 ) - ◆2020年6月17日,大阪高等裁判所で,贈賄控訴事件につき逆転無罪の判決を獲得し,コメントが掲載されました。
(日経新聞2020年6月17日・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60459150X10C20A6AC8Z00/) - ◆関西電力金品受領問題で「コンプライアンスが欠如」と題するコメント等掲載
(毎日新聞2019年10月4日朝刊11面「論点」,11月25日朝刊1面) - ◆関西電力金品受領問題でコメント掲載
(日本経済新聞2019年9月28日 朝刊3面) - ◆「インサイダー情報の伝達等による法人処罰のリスクとその対応」
(「商事法務」2016年9月15日号) - ◆「企業不祥事に備える『不適切会計』」
(日本経済新聞2016年6月27日 朝刊15面) - ◆「土地区画整理事業計画の決定の処分性-土地区画整理事業計画決定取消請求事件(最高裁平成20年9月10日大法廷判決)」
(「行政関係判例解説 平成20年」2010年1月) - ◆「懲戒処分における事実調査に関する実務上の問題点」
(「公務員関係判例研究」2008年12月号)
講演等
- ♦「不正を見抜くヒアリングテクニックと調査手法」
(公益社団法人 日本監査役協会;2022.5.27) - ♦「不正の兆候をつかみ調査を開始して成功した事例」
(一般社団法人 経営倫理実践研究センター 不正調査研究会;2020.10.21) - ◆「不正調査を成功に導く手順とヒアリング・テクニック」
((一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2020.7.16~) - ◆「不正調査のプロが伝授! ヒアリングテクニック ~不正実行者の虚言を見抜き真相に迫る」
(一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2019.9.12) - ◆「検事からみたインサイダー取引実務の留意点について」
(民間企業主催の「証券会社売買審査業務等の実務研修」;2019.5.31) - ◆「訟務検事の職務と誇り」
(法務省;2019.4.18) - ◆「あらゆる工夫で真相に迫る~真相は闇から闇へ」
(会計検査院;2019.3.27) - ◆「あらゆる可能性を調査せよ 些細な証拠が不正摘発の手掛かりとなる」(日本公認会計士協会;2017.7.24)
- ◆「第三者委員会報告書から紐解く企業不祥事と社外役員の責務~コンプライアンスの仕組みを活かす時代へ~」(特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク;2017.5.30)
- ◆「効率的な調査 会計不正の調査手法を学ぶ~迅速で効率的な調査を行う方法を法的観点から解説する~」(一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN);2017.4.19)
- ◆「不正・不祥事予防のために取締役・監査役が果たすべき役割― 第三者委員会の調査報告書に学ぶ ―」(一般財団法人産業経理協会;2016.12.14)