大東 泰雄

パートナー

プロフィールを印刷

大東 泰雄 Yasuo DAITO

  • TEL : 03-3556-6077
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

独占禁止法・競争法

・事業活動に関する相談対応・助言
・違反の予防体制整備(社内規程,社内研修等)
・社内調査・リニエンシー申請
・当局の調査・捜査への対応
・企業結合規制への対応
・独占禁止法関連の民事手続

下請法

・事業活動に関する相談対応・助言
・違反の予防体制整備(社内研修等)
・当局の調査への対応

景品表示法

・事業活動に関する相談対応・助言
・当局の調査への対応

企業法務全般

・訴訟,紛争解決
・コンプライアンス(社内研修,内部通報窓口,有事対応等)
・知的財産権・エンターテインメント
・会社法
・法務デュー・ディリジェンス
・労務
・確定拠出年金法

経歴

    2000年
    司法試験合格
    2001年
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
    2001年
    司法修習生(第55期)
    2002年
    弁護士登録(第二東京弁護士会)
    2002年-2007年
    新東京法律会計事務所
    2007年
    当事務所入所
    2009年4月-2012年3月
    公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
    2012年3月
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了(修士〔経営法〕)
    2012年4月
    当事務所復帰

弁護士会活動等

  • 日本経済法学会会員
  • 日本国際経済法学会会員
  • 日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ幹事
  • 競争法フォーラム会員
  • 第二東京弁護士会経済法研究会会員
  • 実務競争法研究会会員
  • 日本CSR普及協会会員
  • 日本組織内弁護士協会準会員
  • 米国法曹協会(ABA)準会員(独占禁止法部会)

著作・論文等

  • ◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求
    共著((株)中央経済社 2018年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『独占禁止法の手続と実務
    共著((株)中央経済社 2015年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標
    共著(レクシスネクシス・ジャパン(株) 2015年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─
    共著(㈱民事法研究会 2014年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『実務に効く 公正取引審決判例精選
    共著(㈱有斐閣 2014年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務
    共著(㈱清文社 2013年)
    ※ご購入は、全国の書店、オンライン書店、もしくはこちらへどうぞ
  • ◆『平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門
    共著(㈱清文社 2009年)
  • ◆「近時の食品偽装・誤表示の傾向と予防策」
    共同執筆(「会社法務A2Z」2018年8月号 第一法規㈱)
  • ◆「独禁法事例速報 農協による組合員からの賦課金徴収等と優越的地位の濫用
     -阿寒農業協同組合に対する注意」
    (「ジュリスト」2018年2月号 ㈱有斐閣)
  • ◆「新たな分野における公取委の動き,ガイドライン改正,下請法運用強化の動きに注目」
    (「会社法務A2Z」2018年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「近時の金融機関の統合・業務提携事例にみる独占禁止法上の留意点」
    (「金融法務事情」2017年11月10日号 (一社)金融財政事情研究会)
  • ◆「『実行期間』の始期・終期」
    (「経済法判例・審決百選[第2版]」(別冊ジュリストNo.234) ㈱有斐閣)
  • ◆「続く東芝経営陣の迷走 期限守れぬメモリー売却の意義」
    コメント掲載(「日経ビジネス」第1907号 ㈱日経BP)
  • ◆「おしえて先生!下請法運用基準の改正」(取材応答内容の掲載)
    (「あんしんLife」2017年7月号 一般財団法人あんしん財団)
  • ◆「独禁法の道標3 第3回 競合他社との業務提携」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2017年5月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「独禁法上の論点を踏まえた 提携スキームの検討手順」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2017年3月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「企業法務テーマ別2017年の展望 法改正等に向けた議論や新たなタイプの事件摘発の動きに注目」
    (「会社法務A2Z」2017年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』 第8回・完 コンプライアンス,違反発見時の対応」
    (「公正取引」2016年12月号 公益財団法人公正取引協会)
  • ◆「独禁法事例速報 特殊なスキームによる届出義務の回避が問題とされた事例」
    (「ジュリスト」2016年11月号 ㈱有斐閣)
  • ◆企業提携事案に関するコメント掲載
    (「日経ビジネス」2016年10月24日 ㈱日経BP)
  • ◆「下請法の実務に明るい弁護士による『ケーススタディ下請法』 第4回3条書面交付義務等」
    (「公正取引」2016年8月号 公益財団法人公正取引協会)
  • ◆企業結合に関するコメント掲載
    (小笠原啓『東芝粉飾の原点』〔日経BP社 2016年〕)
  • ◆下請法に関するコメント掲載
    (「弁護士ドットコムNEWS」2016年6月26日 弁護士ドットコム株式会社)
  • ◆「継続的契約の解消と独占禁止法」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2016年7月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆企業結合事案に関するコメント掲載
    (「MLex」2016年5月20日)
  • ◆公取委調査報告書に関するコメント掲載
    (「MLex」2016年5月11日)
  • ◆「実務解説 4月施行!景表法課徴金制度の実務ポイント(下)~有事の対応編~」
    (「ビジネス法務」2016年6月号 ㈱中央経済社)
  • ◆企業結合事案に関するコメント掲載
    (「日経ビジネスONLINE」2016年3月17日 株式会社日経BP)
  • ◆企業結合事案に関するコメント掲載
    (「ロイター」2016年4月2日 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社)
  • ◆「実務解説 4月施行!景表法課徴金制度の実務ポイント(上)~平時の対応編~」
    (「ビジネス法務」2016年5月号 ㈱中央経済社)
  • ◆「拡大するトヨタ帝国スズキの参画はなるか ダイハツを完全子会社化へ。スズキとの提携は交渉入り前に小休止。」
    コメント掲載(「週刊東洋経済」第6641号 東洋経済新報社)
  • ◆「トラブルを解決する 独禁法の道標2 第4回 知的財産権の行使と独禁法-マンホール鉄蓋事件」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2016年3月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「カルテル・談合の摘発リスクのコントロール」
    (「ザ・ローヤーズ」第13巻第1号 (有)アイ・エル・エス出版)
  • ◆「企業法務テーマ別2016年の展望 改正独占禁止法や公取委ガイドライン改正への対応がポイント」
    (「会社法務A2Z」2016年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「改正独占禁止法施行後の弁護士実務のあり方-審判制度の廃止・意見聴取手続への対応-」
    (「自由と正義」2015年12月号 日本弁護士連合会)
  • ◆石油業界の企業結合に関するコメント掲載
    (「日本経済新聞」2015年12月4日朝刊 企業面 日本経済新聞社)
  • ◆「危機管理講座“法務編” 第2話:独占禁止法の改正と企業の留意点」
    (「電材ジャーナル」第627号 電気機能材料工業会)
  • ◆「国内だより 企業は下請法にどのように向き合うべきか」
    (「公正取引」2015年9月号 公益財団法人公正取引協会)
  • ◆「[特集]コンプライアンス違反の相場観 独占禁止法・下請法・景品表示法」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2015年10月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「論点解題 摘発続く国際カルテル」(取材応答内容の掲載)
    (「日本経済新聞」2015年6月1日朝刊 法務面 ㈱日本経済新聞社)
  • ◆「独禁法事例速報 施主代行者が受注予定者を指定するなどしたことが支配型私的独占とされた事例
    -福井県経済農業協同組合連合会事件」
    (「ジュリスト」2015年5月号 ㈱有斐閣)
  • ◆「〈公取委勧告事例にみる〉消費税転嫁で『買いたたき』と指摘されないための実務教訓
    共同執筆(「Profession Journal」 2015年4月 ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「特集 法務部員育成トレーニング 独禁・下請 違反を未然に防ぐ」
    (「ビジネス法務」2015年5月号 ㈱中央経済社)
  • ◆「法令要点 改正景品表示法の概要と企業に求められる対応」
    共同執筆(「会社法務A2Z」2015年3月号 第一法規㈱)
  • ◆「Q&A リースの法務」
    共同執筆(「月刊リース」2015年1月号 (公社)リース事業協会)
  • ◆「企業法務テーマ別2015年の展望 迫られるコンプライアンス体制の構築 公取委の新たな動きや法改正への即応がポイントに」
    (「会社法務A2Z」2015年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「日本における優越的地位濫用の取締りと企業の対応」
    (「ザ・ローヤーズ」第11巻第12号 (有)アイ・エル・エス出版)
  • ◆「改正独禁法こう変わる㊤㊦」(取材応答内容の掲載)
    (「日経産業新聞」2014年6月18日・6月19日 ㈱日本経済新聞社)
  • ◆「『合理的な理由』をどう説明するか 消費税転嫁拒否等に対する当局の調査への対応方法」
    (「旬刊経理情報」2014年5月10日・20日合併号 ㈱中央経済社)
  • ◆「買いたたきなどの消費税転嫁拒否はどこまで禁止されるか~消費税転嫁対策特別措置法上の留意点~
    (「インテグレックスホットプレス」第32回,2014 ㈱インテグレックス)
  • ◆「事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A(連載)」
    共同執筆(「Profession Journal」 2014年4月~ ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「ビジネスを促進する 独禁法の道標 第7回販売地域制限(テリトリー制)・販売先制限はどこまで許されるか」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2014年5月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「企業法務テーマ別2014年の展望 独禁法・競争法~『攻め』のコンプライアンスに向けた積極的な取組みがカギに~」
    (「会社法務A2Z」2014年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法に関する調査(公正取引委員会・中小企業庁)の概要と対応について
    (「Profession Journal」NO.44(2013年11月14日) ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「消費増税で問われる『値付け』 量販各社,競争をにらみ『検討しているが公表せず』」(取材応答内容の掲載)
    (「IT&家電ビジネス」2013年12月号 ㈱リック)
  • ◆「特別企画 消費税転嫁・表示完全ガイド 転嫁拒否等の行為~具体的にどんな行為が禁止されるか?~」
    (「税務弘報」2013年11月号 ㈱中央経済社)
  • ◆「消費税転嫁対策特措法と企業の対応―ガイドライン案を踏まえて―」
    (「会社法務A2Z」2013年9月号 第一法規㈱)
  • ◆「《速報解説》消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン案等(7/25公表)について」
    (「Profession Journal」2013年8月 ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「独禁法事例速報 住民訴訟の住民敗訴判決確定後に独禁法25条訴訟が提起された事例―熱海市ごみ焼却施設談合事件」
    (「ジュリスト」2013年8月号 ㈱有斐閣)
  • ◆「リスク判断のための紛争解決コスト分析 第1回名誉毀損・誹謗中傷・不当表示等」
    共同執筆(「ビジネスロー・ジャーナル」2013年9月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「「消費税転嫁対策特別措置法」を理解するポイント
    (「Profession Journal」No.25(2013年6月27日) ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「書評『独占禁止法』(菅久修一編著 品川武・伊永大輔・原田郁著)」
    (「公正取引」2013年6月号 公益財団法人公正取引協会)
  • ◆「実務解説 FCPAや反トラスト法で日本企業も対象に!Q&Aでわかる 米国刑事司法手続(上)(下)」
    (「ビジネス法務」2013年5月号,6月号 ㈱中央経済社)
  • ◆「消費税転嫁と独占禁止法・下請法
    (「Profession  Journal」No.7(2013年2月21日) ㈱プロフェッションネットワーク)
  • ◆「企業法務テーマ別2013年の展望 『独禁法・競争法 ~国際カルテル,優越的地位濫用のリスク対策が急務に~』」
    (「会社法務A2Z」2013年1月号 第一法規㈱)
  • ◆「カルテルを発見する一歩進んだ独禁法監査 『リニエンシー・レース』を制するために」
    (「ビジネスロー・ジャーナル」2012年12月号 レクシスネクシス・ジャパン㈱)
  • ◆「国際カルテルに強い弁護士」リスト掲載
    (「ザ・ローヤーズ」2012年10月号 ㈲アイ・エル・エス出版)
  • ◆「商品発注で勧告相次ぐ!現場で注意すべき下請法のポイント」
    (「会社法務A2Z」2012年10月号 第一法規㈱)
  • ◆「優越的地位の濫用規制で特に注意すべき業界は?」
    (「ビジネス法務」2012年8月号 ㈱中央経済社)
  • ◆「独占禁止法違反行為と株主代表訴訟リスク
    (「ホットプレス」第10回,2012 ㈱インテグレックス)
  • ◆『コンプライアンスのための貸金業ルールブック』
    共著(銀行研修社 2008年)

講演等

  • ◆SS経営セミナー
    「仕切り ” 新 ” 秩序:仮価格 + PRA指標調整、国際化
    – 公取委W承認、Platts 陸上開始、RIM社はPRA継続、TOCOM 石油新市場 -」
    (中澤公認会計士事務所;2017.2.9)
  • ◆「(元)公正取引委員会審査官が解説する 独禁法リスクへの対応実務」
    ((一社)日本経営協会;2017.2.8)
  • ◆「下請法に対する企業の実務対応」
    (公益財団法人公正取引協会;2017.1.20)
  • ◆「改正・下請法運用基準を踏まえた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
    (㈱プロネクサス;2017.1.19)
  • ◆「下請法実務講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2016.10.14)
  • ◆「独禁法違反調査手続の実際と企業の実践的対応~平成27年12月公表の公取委の審査手続指針を踏まえて~」パネリスト
    (日本CSR普及協会;2016.9.27)
  • ◆「任期付職員経験者(審判・審査・企業結合)から見た公取委と弁護士」パネリスト
    (競争法フォーラム第15回月例会;2016.4.21)
  • ◆「下請法入門講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2016.4.14)
  • ◆「公取委の摘発リスクを見据えた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
    (㈱プロネクサス;2016.4.11)
  • ◆「企業における下請法コンプライアンスの要点」
    (公益財団法人公正取引協会;2016.3.18)
  • ◆「司法書士特別研修」
    (日本司法書士会連合会;2016.2)
  • ◆「下請法リスクへの対応実務~下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために~」
    ((一社)日本経営協会;2016.2.24)
  • ◆「下請法に対する企業の実務対応」
    (公益財団法人公正取引協会;2016.2.16)
  • ◆4都市開催SS経営セミナー
    「風雲立ち込めるコスモ状勢!JXはTG吸収合併!“激震”2強時代前夜!」
    (中澤公認会計士事務所;2016.1.28,2016.2.8~2.10)
  • ◆「公取委の摘発リスクを見据えた下請法及び優越的地位の濫用に関わる体制整備」
    (㈱プロネクサス;2016.1.20)
  • ◆「平成25年独占禁止法改正後の実務-処分前手続実務-」パネリスト
    (競争法フォーラム年次大会;2015.10.22)
  • ◆「カルテル・談合の摘発リスクに企業はどのように対処すべきか」
    (株式会社More-Selections「MSサロン」;2015.10.19)
  • ◆「知的財産権と独占禁止法」
    (実務競争法研究会;2015.10.16)
  • ◆「公取委の意見聴取手続への対応」
    (第二東京弁護士会経済法研究会;2015.10.13)
  • ◆「下請法実務講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2015.9.18)
  • ◆「下請法違反や優越的地位濫用の摘発リスクに備えた実践的体制整備
    ~公取委勤務経験を有する弁護士が,当局の実務を踏まえて具体的に解説~」
    (㈱FNコミュニケーションズ;2015.9.7)
  • ◆「(元)公正取引委員会審査官が解説する 下請法リスクへの対応実務~下請法に潜む“落とし穴”に落ちないために~」
    ((一社)日本経営協会;2015.9.4)
  • ◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える社内体制整備~改正会社法,コーポレートガバナンス・コードを踏まえ~」
    ((一社)企業研究会;2015.9.1)
  • ◆「カルテル・談合リスクを抑える社内体制と実践方法~日本版司法取引を見据え、予防、早期発見から有事対応の方法まで解説~」
    (経営調査研究会;2015.7.15)
  • ◆「公取委の摘発リスクを見据えたカルテル・談合の予防,早期発見,有事対応の体制整備」
    (㈱プロネクサス;2015.5.25)
  • ◆「下請法入門講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2015.4.17)
  • ◆「公取委の摘発リスクを見据えた優越的地位の濫用及び下請法に関わる体制整備」
    (㈱プロネクサス;2015.4.9)
  • ◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える‘社内体制整備’の要諦~予防・早期発見の方法から,公取委立入検査時の対応まで~」
    ((一社)企業研究会;2015.3.18)
  • ◆「平成26年度中小企業庁委託事業 下請代金法・下請ガイドライン説明会」
    (公益財団法人大阪産業振興機構;2015.3.6)
  • ◆「下請法に潜む”落とし穴”を具体的に解説!消費税率引上げをふまえた下請法リスクへの対応実務」
    ((一社)日本経営協会;2015.2.23)
  • ◆「司法書士特別研修」
    (日本司法書士会連合会;2015.2)
  • ◆「競争法実務家養成コース 下請法に対する企業の実務対応」
    (公益財団法人公正取引協会;2015.2.17)
  • ◆「シェルも日本撤退へ!『原油大幅下落で最後の業界再編』-独禁法から読み解く再編の最終形-」共同講演
    (中澤公認会計士事務所;2015.2.4)
  • ◆「『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える‘社内体制整備’の要締~予防・早期発見の方法から,公取委立入検査時の対応まで~」
    ((一社)企業研究会;2014.11.28)
  • ◆「下請法実務講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2014.9.19)
  • ◆「下請法に潜む“落とし穴”を具体的に解説!
    消費税率引上げをふまえた 下請法リスクへの対応実務」
    ((一社)日本経営協会;2014.9.16)
  • ◆「今,カルテル・談合は必ず発覚するといっても過言ではない時代!
    カルテル・談合のコンプライアンス実務
    ~予防・早期発見から公取委の立入検査時の対応まで~」
    ((一社)日本経営協会;2014.9.2)
  • ◆「公取委の摘発リスクを見据えた優越的地位の濫用及び下請法に関わる体制整備」
    (㈱プロネクサス;2014.8.21)
  • ◆「消費税に関する契約や販売時の注意点」
    (松山商工会議所主催,;2014.8.5)
  • ◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
    ~消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応~」
    ((一社)日本経営協会;2014.7.18)
  • ◆「独占禁止法に基づく差止請求~神鉄タクシー事件神戸地裁判決~」
    (実務競争法研究会;2014.7.15)
  • ◆「下請法入門講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2014.4.17)
  • ◆「流通証明書に関連する独占禁止法上の規制の概要について」共同講演
    (中澤公認会計士事務所;2014.4.2)
  • ◆「業種別下請ガイドライン説明会(繊維)」
    (中小企業庁委託事業;2014.3.28)
  • ◆「業種別下請ガイドライン説明会(自動車)」
    (中小企業庁委託事業;2014.3.25)
  • ◆「消費税転嫁対策特別講習会~Q&Aから学ぶ実務での対応~」
    (中小企業庁委託事業;2014.3.7,2014.3.20)
  • ◆「業種別下請ガイドライン説明会(皮革産業)」
    (中小企業庁委託事業;2014.3.6)
  • ◆「業種別下請ガイドライン説明会(皮革産業)」
    (中小企業庁委託事業;2014.2.27)
  • ◆「司法書士特別研修」
    (日本司法書士会連合会;2014.2)
  • ◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
    ~消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応~」
    ((一社)日本経営協会;2014.2.20)
  • ◆「業種別下請ガイドライン説明会(鉄道)」
    (中小企業庁委託事業;2014.2.6)
  • ◆「消費税に関する契約や販売時の注意点」
    (公益社団法人福島法人会;2014.2.5)
  • ◆「下請法と消費税転嫁拒否等の行為のコンプライアンス」
    (公益財団法人公正取引協会;2014.1.29)
  • ◆「消費税転嫁対策特措法と優越的地位の濫用・下請法リスクへの対応実務」
    (㈱プロネクサス;2013.12.4)
  • ◆「Antitrust Investigations and Notable Antitrust Topics in Japan」
    (BAKER BOTTS LLP., New York;2013.10.29)
  • ◆「独禁法報告書の与えたガソリン仕切価格変更の影響と今後の業転玉購入への影響」共同講演
    (中澤公認会計士事務所;2013.10.22)
  • ◆「消費税率引上げに伴う法的対応実務
    ~消費税転嫁対策特別措置法・優越的地位の濫用・下請法への対応~」
    ((一社)日本経営協会;2013.10.11)
  • ◆「下請法実務講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2013.10.9)
  • ◆「独占禁止法改正案に関する日弁連意見書について」
    (第二東京弁護士会経済法研究会;2013.10.8)
  • ◆「消費税転嫁対策特別講習会」監修役兼講師
    (中小企業庁委託事業;2013.10)
  • ◆「消費税転嫁対策特措法と優越的地位の濫用・下請法リスクへの対応実務」
    ((株)プロネクサス;2013.9.6)
  • ◆「ガソリンスタンドに関連する独禁法の解説~公取委の調査報告を受けて~」共同講演
    (中澤公認会計士事務所;2013.8.7)
  • ◆「下請法入門講座」
    (公益財団法人公正取引協会主催,公正取引委員会後援;2013.4.17)
  • ◆「国際的企業不祥事へのコンプライアンス・危機対応 ~国際カルテル,海外汚職行為などを中心に~」共同講演
    (日本経済新聞社;2013.4.11)
  • ◆「独禁法・下請法コンプライアンスのすべて~公取委の摘発リスクに合わせた効果的な体制整備~」
    (経営調査研究会;2013.3.13)
  • ◆「リスクに合った効果的な独占禁止法・下請法対応のポイント~近時の公取委の摘発傾向を踏まえて~」
    (株式会社More-Selections「MSサロン」;2013.2.20)
  • ◆「『リニエンシー・レース』を制する実務~他社の一歩先いく、実効性ある独禁法コンプライアンス~」
    (経営調査研究会;2012.12.20)
  • ◆「企業不祥事対応の実務的課題~国際的案件への対応を含め~」共同講演
    (日本組織内弁護士協会特別研修;2012.11.27)
  • ◆「国際カルテル事件の動向および日本企業の対応」モデレーター
    (東京三弁護士会・同国際関連各委員会:2012.11.15)
  • ◆「独禁法違反事件の審査・審判手続~公取委の実務を踏まえて~」
    (愛知県弁護士会・第二東京弁護士会経済法合同研究会;2012.10.12)
  • ◆「独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法」
    (日本弁護士連合会特別研修;2012.9.18)
  • ◆「公取委における任期付公務員としての経験」
    (第二東京弁護士会会派内勉強会;2012.7.25)
  • ◆「金融機関のための独禁法対策実務」共同講演
    (金融財務研究会;2012.6.15)
  • ◆「共同事業と共同の取引拒絶」
    (実務競争法研究会;2012.6.14)
  • ◆「独禁法違反事件の審査・審判手続」
    (第二東京弁護士会経済法研究会;2012.5.8)
  • ◆「模擬株主総会」パネリスト
    (東京三弁護士会民暴委員会・社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会;2009.3.6)
    概要報告:「NIBEN Frontier」2009年6月号 第二東京弁護士会
  • ◆「企業不祥事対応における弁護士の役割」
    (第二東京弁護士会弁護士業務センター;2008.10.27)
  • ◆「審判決から学ぶ独占禁止法の基礎」共同講演
    (第二東京弁護士会;2007.12.13)
    講演録:「NIBEN Frontier」2008年4月号 第二東京弁護士会
  • ◆「貸金業務取扱主任者研修」
    ((社)リース事業協会)
  • その他、独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特措法等に関する企業等向け研修・講演も多数担当
    ※お気軽にお問い合わせください。

弁護士一覧に戻る