商事紛争

様々なステークホルダーが関与する企業活動において、企業が直面する商事紛争の類型は多岐に亘り、それらの商事紛争において必要とされる知見も多様なものとなっています。

のぞみ総合法律事務所では、会社法関連訴訟のほか、税務訴訟、知的財産訴訟、労働訴訟、国際訴訟等、様々な類型の商事紛争・ビジネス紛争を数多く取り扱ってきた実績を有しています。特に、企業内部の経営権をめぐる紛争、危機管理・企業不祥事関連訴訟、金融取引関連訴訟、独占禁止法関連訴訟といった企業の命運に関わるような案件においては、検察、政府・当局、企業での職務経験を有する弁護士が多数存在するというのぞみ総合法律事務所の特色を活かし、粘り強く、クライアントの皆様とともに戦っています。

取扱案件の一例

  • 株主代表訴訟(役員の責任追及訴訟)、株主総会決議取消訴訟、役員解任訴訟等

  • 新株発行差止仮処分、違法行為差止仮処分、職務執行停止仮処分等の商事仮処分

  • 税務関連訴訟

  • 特許権侵害訴訟、著作権侵害訴訟、不正競争防止法違反(営業秘密侵害等)を理由とする損害賠償請求訴訟

  • 解雇無効確認訴訟、未払賃金請求訴訟、その他労務関連訴訟

  • 国際訴訟

  • 有価証券報告書の虚偽表示に関する責任追及訴訟

  • 証券訴訟、その他金融取引関連訴訟

  • 独占禁止法関連訴訟

  • 企業に対するメディアやインターネット等での攻撃や風評被害に対する差止・損害賠償請求訴訟・仮処分等の遂行

取扱案件の一例

  • 証券訴訟につき証券会社側を代理し、勝訴的和解を実現した事例

  • スタートアップの創業者間の経営権紛争に起因する新株発行差止仮処分、違法行為差止仮処分、解任の訴え、職務執行停止・職務代行者選任仮処分等を代理した事例

  • 海外の有名商標を無断使用したことに対する使用差止請求を海外企業(権利者)側で代理し、使用の中止を実現した事例

  • 組織再編税制に係る租税特別措置法の解釈等をめぐる課税処分取消訴訟を代理した事例

  • 日本上場企業の米国・カナダでの独占禁止法関連クラスアクションに対応・助言した事例

  • 著名アーティストや古典芸能の家元等を代理して営業表示の冒用行為・混同惹起行為を差し止めた事例

  • 企業及び代表者の名誉を毀損する内容の書籍販売の中止・インターネット上の掲載記事の削除を行わせ、高額の損害賠償を獲得した事例

全ての弁護士が対応しています。

証拠保全手続の概要~文書等の所持者側における留意点~

Nozomi One-point Webinar(NOW);2021.12.17

書式 会社訴訟の実務

民事法研究会;2021.4

複雑訴訟の実務ポイント-訴えの変更,反訴,共同訴訟,訴訟参加,訴訟承継-(共著)

新日本法規;2020.10

紛争類型別要件事実の基本Ⅰ「同Ⅱ」(共著)

第一法規;2011

訴訟実務マニュアル=簡裁活用テクニック=(共著)

第一法規;2004.10

紛争処理・予防に関する法務

社会経済生産性本部;1996

紛争処理・予防に関する法務 初級コース(共著)

社会経済生産性本部;1996