M&A・事業再編
企業が継続的に成長していくにあたり、他の会社・事業を買収していくことが必要な場合があります。また、不採算子会社・事業を売却する必要性に迫られることや、企業グループにおける経営方針の変更や他の子会社・事業への資金の集中といった観点から、子会社や事業を売却することもあります。さらに、企業間での事業連携・構築等によりシナジー効果を発揮するという場面も多数見受けられます。中小企業においても、後継者不足を解消するための手段としてもＭ＆Ａや事業再編が活用されています。
今日、Ｍ＆Ａ・事業再編は、上記のような様々な場面において盛んに行われるようになり、また、過去における多数の取引事例を経て、今日では取引が複雑化、専門化してきています。また、日本企業の海外における企業買収や海外企業の日本での企業買収など、国際的な取引も増加しています。
Ｍ＆Ａ・事業再編は、当該企業やステークホルダーに大きな影響を与える重大な取引ですが、多数の法的規制や法的問題を解決し、所定の法的手続を踏んでいく必要があるところ、事前の検討、分析を慎重に行わなかったことにより、思わぬトラブルや損害を被ったり、想定した効果を得ることができなかったりといったことも少なくありません。
のぞみ総合法律事務所においては、Ｍ＆Ａ・事業再編に伴う法的問題を常時取り扱っています。これらに関するスキーム構築アドバイス、法務デューディリジェンス、契約交渉、契約書作成、監督官庁等への事前相談・届出・報告、敵対的買収・友好的買収の双方側の対応、これらに関連して生じるファイナンス、株式買取請求、スクイーズアウト等、多種多様な事項に対応する総合的なリーガルサービスを提供しています。