著書紹介

当事務所弁護士の著作を紹介します。

「新・名誉毀損~人格権と企業価値を守るために~」

執筆者:のぞみ総合法律事務所編
出版社:商事法務
出版年:2006年
名誉毀損・プライバシー侵害について、最新の理論と実務的ノウハウを満載している。
巻末には、平成9年以降の名誉毀損裁判例を網羅し、論点が一目で分かるデータベースを掲載。
 


「名誉毀損~被害の実態とその対策実務~」

執筆者:のぞみ総合法律事務所編
出版社:商事法務
出版年:1998年

「金融機関の法務対策5000講」

執筆者:結城大輔、川西拓人
内部通報制度(Ⅰ巻第4章第18節)担当
出版社:一般社団法人金融財政事情研究会
出版年:2018年
金融実務のすべてを網羅し、設問・結論・解説の形式でわかりやすく解説した「最も信頼できる金融実務の定本」
 
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これからの内部通報システム

「これからの内部通報システム」

執筆者:中原健夫、結城大輔、横瀬大輝(共著)
出版社:一般社団法人金融財政事情研究会
出版年:2017年
ホイッスル・ブロワーが会社を強くする!

■内部通報と内部告発の違いやコーポレートガバナンスと内部通報システムの関係を解説。
■平成28年12月消費者庁公表の『民間事業者向け改正ガイドライン』を詳解。
■通報窓口を受託している民間事業者や先進的企業の取組みも紹介。
■経営トップや幹部から独立するガバナンスラインの設置の必要性などこれからの内部通報システムの在り方を提言。公益通報者保護法、公益通報者保護法を踏まえた内部通報者制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン、裁判例一覧付き

 
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判例から考えるグループ会社の役員責任
「判例から考えるグループ会社の役員責任」

執筆者:川西拓人、吉田桂公、小林敬正、高松遼(共著)
出版社:中央経済社
出版年:2017年
本書は、具体例として重要判例を例にとり、判決のポイントを明示しながら解説。抽象論を廃し、取締役の責任が追及される局面と行動を平易な表現で明らかにする。
 
 

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実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選

「実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選」

執筆者:熊田彰英、結城大輔(共著)
出版社:有斐閣
出版年:2016年
企業犯罪とそれに伴う「刑事罰」は、企業法務において最大のリスクであり、コンプライアンスの核でもある。本書では、どのような経済活動や行為が罰せられるのか、発覚後の対応での留意点、予防体制の構築、といった観点から、重要な判例や海外における日本企業への制裁事例を取り上げ、コンプライアンス実務に効く解説を行う。
 
 
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独占禁止法の手続と実務

「独占禁止法の手続と実務」

執筆者:大東泰雄(共著)
出版社:中央経済社
出版年:2015年
行政審判を廃止する平成25年改正の今年4月の施行を受けて、最新の判例等を踏まえて解説。
行政・企業結合審査・民事・刑事の諸手続に加えて、域外適用も1章を設けて言及。

 
 
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独禁法の道標

「ビジネスを促進する 独禁法の道標」

執筆者:大東泰雄(共著)
出版社:レクシスネクシス・ジャパン
出版年:2015年
独占禁止法に関わる実務は、合法・違法の判断が微妙であり、多くの企業人にとって理解が困難です。
本書では、複雑な規制の構造とその解釈の仕方をケーススタディ形式で分かりやすく整理・解説し、日常の業務において独禁法を「使える」ように読者を導きます。
 
 
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実務に効く 公正取引審決判例精選

「実務に効く 公正取引審決判例精選」

執筆者:大東泰雄(共著)
出版社:有斐閣
出版年:2014年
予防法務やコンプライアンスの観点を重視し、企業活動の具体的対応、類型に即した25項目で構成。重要な判例、審決例だけでなく、公正取引委員会に寄せられた「相談事例」をも取り上げて解説することで、違法な行為と合法な行為を区別する“実務に効く”ポイントを示す1冊。 
 
 
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QAプライベートブランドの法律実務

「Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─」

執筆者:市毛由美子、大東泰雄、竹内千春(共著)
出版社:民事法研究会
出版年:2014年
企画・開発段階から、製造(共同開発・研究)→発注→販売、さらには製品事故など不測の事態が起きた場合の購入者への対応まで、PB商品を扱う流れに沿って、小売業者・製造業者が現場で留意したい法的課題81点を厳選! 
 
 
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「Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」

執筆者:大東泰雄、山田瞳(共著)
出版社:清文社
出版年:2013年
「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など、実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊。改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された4つのガイドラインに完全対応。
 
  
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「金融検査事例集の解説」

執筆者:吉田桂公(共著)
出版社:一般社団法人金融財政事情研究会
出版年:2012年
金融庁が公表している「金融検査結果(指摘)事例集」から、代表的かつ典型的な結果(指摘)事例を取り上げ、実務担当者の目線で詳解。
 
 

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平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門

執筆者:大東泰雄(共著)
出版社:清文社
出版年:2009年(同年3月脱稿)
談合など建設業にありがちな独禁法違反事例、公取委の調査手続などについて、
平成21年改正独禁法に則して平易に解説。
 
 

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「製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践~消費生活用製品安全法の理念と実務~」

執筆者:弁護士中原健夫、弁護士結城大輔ほか
出版社:金融財政事情研究会
出版年:2007年
消安法の改正内容と、製品事故が生じた場合のメーカー、輸入業者、販売店等の実務的対応のポイントについて、コンプライアンス実践と、リスク管理の観点から解説。


「内部通報システムをつくろう 10の課題と111の対策」

執筆者:弁護士中原健夫、弁護士結城大輔(共著)
出版社:金融財政事情研究会
出版年:2006年
 
 
  

「要件事実体系 一般民事編」

執筆者:清永敬文(共著)
出版社:第一法規
出版年:2006年
 
 
 

「新会社法A2Z 非公開会社の実務」

執筆者:結城大輔、渡邉誠、吉田桂公(共著)
出版社:第一法規
出版年:2006年
 
 
 

「知的財産 管理&戦略ハンドブック」

執筆者:清永敬文、結城大輔(執筆協力)
出版社:発明協会
出版年:2005年
 
 
 

「説明義務(情報提供義務)をめぐる判例と理論」

執筆者: 清永敬文(共著)
出版社:判例タイムズ社
出版年:2005年
 
 
 

「公益通報者保護法が企業を変える 内部通報システムの戦略的構築と専門家の活用」

執筆者:弁護士中原健夫、弁護士結城大輔(共著)
出版社:金融財政事情研究会
出版年:2005年
 
  

「訴訟実務マニュアル=簡裁活用テクニック=」

執筆者: 清永敬文(共著)
出版社:第一法規
出版年:2004年
 
 
 

「コンサイス法律学用語辞典」

執筆者:清永敬文(共著)
出版社:三省堂
出版年:2003年
 
 
 

「知的財産権判例要旨集」

執筆者:清永敬文(共著)
出版社:新日本法規
出版年:2003年
 
 
 

「知的財産権辞典」

執筆者:清永敬文(共著)
出版社:三省堂
出版年:2001年
 
 
 

「相続・遺言法律相談ガイドブック」

執筆者:小川恵司(共著)
出版社:第二東京弁護士会
出版年:1999年
 
 
 

「シリーズ捜査実務全書4 会社犯罪」

執筆者:新穂均(編集代表藤永幸治)
出版社:東京法令出版
出版年:1994年
 
 
 

「問答式 土地・建物売買の実務」

執筆者:栃木敏明(共著)
出版社:新日本法規出版
出版年:1983年
 
 
 

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