2022.06.03

Newsletterを更新しました（育児介護休業法の改正（令和４年４月１日以降施行）について）

育児介護休業法の改正（令和４年４月１日以降施行）について

吉野弁護士が、インサイダー取引に関する課徴金納付命令処分5件が全て取り消された裁判結果（2022年1月21日東京地方裁判所判決・確定）について、訴訟の代理人として日本経済新聞で取り上げられました。

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