蜂須 明日香

オブ・カウンセル

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蜂須 明日香 Asuka HACHISU

  • TEL : 03-3221-2400
  • FAX : 03-3265-3860

主要取扱分野

企業法務

コンプライアンス、リスクマネジメント、内部通報窓口対応・不正調査、国内外の各種取引、株主総会指導、労務、紛争解決、IT・DX

経歴

    2010年
    慶應義塾大学法学部法律学科　卒業
    2012年
    慶應義塾大学法科大学院 修了
    司法試験合格
    司法修習生（第66期）
    2013年
    弁護士登録（東京弁護士会）
    蜂須総合法律事務所　入所（アソシエイト）
    2014年11月～2020年9月
    株式会社ファミリーマート法務部門、総合企画部門、コンプライアンス部門
    2020年10月～2021年6月
    消費者庁　消費者制度課　政策企画専門官
    2021年7月～2024年3月
    同　消費者庁　参事官（公益通報・協働担当）付政策企画専門官
    （2020年10月から2024年3月まで、特定任期付職員としての執務に伴い、弁護士登録抹消）
    2024年4月～2026年3月
    蜂須総合法律事務所（カウンセル）
    2024年4月～現在
    デジタル庁　デジタル改革企画（法制・制度）　法務スペシャリスト（非常勤）
    2026年4月
    当事務所入所

所属団体

  • 日本組織内弁護士協会（JILA）　理事（2026年4月～）
  • 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（2026年4月～）

弁護士会活動等

  • 東京弁護士会　会社法部　部員（2014年〜）
    （弁護士登録抹消期間を除く）
  • 東京弁護士会　公益通報者保護特別委員会　委員（2014年〜）
    （弁護士登録抹消期間を除く）
  • 東京三弁護士会　公益通報者保護協議会　委員（2024年～）

著作・論文等

  • 「私立学校の教頭の解雇について事業者が公益通報を『理由として』行ったものではないと判断された事例」
    （日本評論社 私法判例リマークス72号（2026上）54頁、民法13 2026年）
  • 　「ハラスメント通報をめぐる課題と実務対応（上）（中）（下）」
    　（商事法務CODE　2026年3月）
  • 「ハイブリッドワーク体制下での営業秘密（デジタルデータ）の漏えい対策―通報者による資料持出しも踏まえ―」
    （商事法務CODE　2026年1月）
  • 「組織トップのハラスメントへの対応　―行政機関の事例も他山の石として―」
    （商事法務CODE　2025年12月）
  • 「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」
    共著（商事法務 NBL1278号 2024年11月15日、NBL1279号 2024年12月1日）　
  • 「『内部通報制度導入支援キット』の概要―内部規程サンプルの解説を中心に」
    共著（商事法務　NBL1259号 2024年2月1日)　
  • 「逐条解説　公益通報者保護法〔第2版〕」
    共著（商事法務 2023年）
  • 「改正公益通報者保護法の概要（月刊法律のひろば　特集：公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組 ～改正公益通報者保護法施行を受けて～」
    共著（ぎょうせい 2022年6月号）
  • 「三者三様の視点から見た働き方改革」
    共著（JILA 2020年）
  • 「窓口担当者のための 『消費者庁・内部通報処理新ガイドライン』 実務解説Ｑ＆Ａ」
    共著（法律情報出版 2018年）
  • 「『公益通報者保護法』改正の視点 : 韓国『公益申告者保護法』調査報告」
    共著（東京弁護士会 2015年）
  • 「消費者庁での経験をキャリアに生かす : 特別賞」（ビジネス法務2024年6月号）
    小田 典靖; 兼高 淑江; 蜂須 明日香 　（中央経済社）
    蜂須 明日香 | CiNii Research

講演等

  • 「公益通報者保護法2025年改正のポイントと企業実務へのインパクト」
    （日本組織内弁護士協会（JILA）　2025年11月）
  • 「2025年度 第３回時局セミナー：公益通報者保護法改正動向」
    （一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC　2025年9月）
  • 「担当者が知っておきたい　公益通報者保護法改正ポイント」
    （商事法務　2025年7月）
  • 「速報解説『公益通報者保護制度検討会報告書』を読む ～企業実務への影響と対応を予測し、備える～」
    （商事法務　2025年1月）
  • 「わが国の企業結合規制に対応した一例」
    （マレーシア競争当局・JICA・公正取引委員会共催、2019年、於マレーシア）ほか

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