のぞみ総合法律事務所
弁護士　山田　瞳

１　はじめに

　「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が令和３年６月９日に成立しました。「通信販売における『詐欺的な定期購入商法』対策」のパッケージ規定は，今回の特定商取引法改正の柱の１つであり，令和４年６月１日から施行されます。
　ここでいう通信販売における「定期購入」には，健康食品等の商品の販売において「定期○○コース」等の名称で行われる定期購入契約[i]のほか，動画，音楽，雑誌等の配信，服飾品のレンタル等のサービス等で行われるサブスクリプション[ii]も含まれます。
　今回は，改正特定商取引法（以下「新法」といい，新法施行前の現行特定商取引法を「現行法」といいます。）で新設された通信販売の申込み段階における表示についての規定（新法12条の６[iii]）について，「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」[iv]（以下「申込み表示ガイドライン」といいます。）に沿って説明します。
　この規定は，上記の対策パッケージ規定のひとつであり，主に悪質な定期購入業者対策を念頭に置いたものではあるものの，通信販売を行う企業一般に広く適用されますので，注意が必要です[v]。

２　新法12条の６の規定・総論

　⑴　新法12条の６の規定の意義等

　新法12条の６の規定は，通信販売を行う事業者等が定める所定の方法によって，顧客である消費者から通信販売の契約の申込みを受ける場合における表示を規律する規定です。同条１項では，この申込みを受ける際に表示することが義務づけられる事項を，また，同条２項では，この際に禁止される表示を規定しています。
　この規定の趣旨は，通信販売の申込み段階における表示が，消費者に申込みの意思表示の内容を最終的に確認させるという重要な役割を担うものであることから，所定の方法により申込み内容の確認及び申込みの意思表示が行われる場面において，消費者が必要な情報につき一覧性をもって確認できるようにするとともに，不当な表示が行われないようにしたものです。
　なお，現行法の下では，通信販売に係る契約の申込み段階における表示は，「顧客の意に反して通信販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みをさせようとする行為」を規定する現行法14条１項２号並びにこの規定を受けた同法施行規則16条１項１号及び同２号の規定の運用により[vi]規律されてきましたが，今回の改正により，上記の申込み段階における表示そのものを明確に規律する法律の規定が新設されたものです。

　⑵　新法12条の６が規定する申込みの方法

　申込みに係る所定の方法について，新法12条の６の規定は次の２つを定めます。
　①特定の様式の書面による場合
　②インターネットを用いて，顧客である消費者のＰＣ，スマートフォン等の映像面に表示する手続による場合
（以下では，①及び②の方法によって顧客である消費者が行う通信販売に係る契約の申込みを「特定申込み」といいます。）
　また，①及び②については，通信販売により商品等を販売し又はサービスを提供する企業が自ら定め又は表示する場合に限らず，例えば，②については，これらの企業が，ＥＣカートシステムについては第三者のカート事業者に委託しているといった場合における，当該カート事業者のシステムによって顧客のＰＣ等の画面に表示した手続も含みます。つまり，このような委託先の事業者のシステムによる場合であっても，顧客のＰＣ画面等に表示される表示内容については，これを使って商品等を販売し又はサービスを提供する企業が，新法12条の６の規定による表示規制の名宛人となるので，これらの企業においては，委託先のシステムの表示も含めた見直しが必要です。
　以下では，昨今の通信販売取引の主流であるｅコマースを念頭に，②のインターネットを用いた特定申込みの場合の表示規制に絞って説明します。

　⑶　②のインターネットを用いた特定申込みにおいて手続が表示される映像面とは

　「インターネット通販において，消費者がその画面内に設けられている申込みボタン等をクリックすることにより契約の申込みが完了することとなる画面」（以下「最終確認画面」といいます。）が，②の映像面に該当するとされています[vii]。ECカートシステムにおいて，注文確定・完了等といったボタンと併せて，その直上や直下に表示される，「注文内容の確認」といった表題の画面が，最終確認画面の典型例です。
　このように，新法12条の６の規定は，カートシステム上の最終確認画面によって消費者に通信販売の契約の申込みをさせる場合における当該画面上の表示を規律するものです。

３　新法12条の６第１項【（適切な）表示が義務付けられる事項】

　⑴　第1項の意義等

　この規定は，後記⑵に詳述する，表示が義務付けられている事項（以下「表示事項」といいます。）を掲げるもので，このうちの１つでも最終確認画面に表示しないと同項に違反するのはもちろんのこと，表示事項について真実と異なる表示（不実の表示）をした場合にも同項違反になるとされています。
　他方，最終確認画面において，表示事項が適切な方法で表示されているといえるためには，原則として，表示事項は，消費者が最終確認画面上で一覧できるよう，網羅的に表示することが望ましいとされます。もっとも，表示事項に係る全ての説明を最終確認画面上に表示すると，かえって消費者に分かりづらくなるといった事情がある場合には，最終確認画面に，ＥＣサイト中の広告部分で当該表示事項の明確な表示があるページのリンクを貼る（このリンク自体も消費者が明確に認識できる必要があります。）ことにより，消費者がリンクによって遷移したページで当該表示事項を容易に認識できるようにしておく，最終確認画面上にクリックにより表示される別ウィンドウ等を設定してここで詳細を表示する等といった方法をとることも可能とされています（申込み表示ガイドライン18及び19ページ・【画面例４－１】【画面例４－２】）。

　⑵　表示事項

　表示事項の具体的な表示方法については，申込み表示ガイドラインに，適切な表示による画面例（15ないし19ページ・【画面例１】ないし【画面例４－２】）を伴う詳細な説明があり，これを表示事項ごとに整理すると，概ね次のとおりです。
　いずれの表示事項についても，消費者が容易かつ明確に認識できる形式・態様で表示することが前提となります。

（その２）では，新法12条の６第２項【人を誤認させるような表示の禁止】の規定と，同条に違反した場合の制裁について説明します。

（続く）

[i] 商品の販売業者が購入者に対して商品を定期的に継続して引き渡し，購入者がこれに対する代金の支払いをすることと契約形態をいいます。

[ii] 定められた料金を定期的に支払うことにより，契約期間内に商品やサービスを利用できることとなる契約形態をいいます。

[iii] （特定申込みを受ける際の表示）※下線は，引用者による※

第十二条の六　販売業者又は役務提供事業者は，当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受けた者が定める様式の書面により顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受けた者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により顧客の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続に従って顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み（以下「特定申込み」と総称する。）を受ける場合には，当該特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に，次に掲げる事項を表示しなければならない。

一　当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量
二　当該売買契約又は当該役務提供契約に係る第十一条第一号から第五号までに掲げる事項

２　販売業者又は役務提供事業者は，特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において，次に掲げる表示をしてはならない。

一　当該書面の送付又は当該手続に従った情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとなることにつき，人を誤認させるような表示
二　前項各号に掲げる事項につき，人を誤認させるような表示

[iv] 「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和４年２月９日付け消費者庁次長・経済産業省商務・サービス審議官通達）の別添７。同年６月１日の新法施行に伴い，この通達及び申込み表示ガイドラインによる運用がなされます。

[v] 消費者庁も，令和４年２月９日付けで，すべてのＥＣ事業者向けのチラシを公表しています。

[vi] 現行法の下での施行規則16条１号及び２号の運用については，「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドラインが詳細な考え方を示しています。同ガイドラインは令和４年６月１日をもって廃止され，同日以降は，申込み表示ガイドラインの９ページ以降におかれた「Ⅱ．法第14条第１項第２号の考え方について」により運用されることになります。

[vii] チャットやＳＮＳ等を利用して申込みを行う場合も含みます。また，広告や注文内容等の入力から注文内容の確認までが，画面の遷移を経ることなくスクロールによって一連の画面として表示されるような場合には，最終的な注文内容の確認に該当する表示部分が「特定申込みに係る…手続が表示される映像面」に当たるとされています。

[viii] 消費者が解約を申し出るまで定期的に商品等の引渡しがなされる形態の定期購入契約をいいます。

[ix] 新法11条４号（新設）の規定は次のとおりであって，今回の改正により，広告において表示すべき事項が追加されたものですので，ご留意ください。

　四　商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約に係る申込みの期間に関する定めがあるときは，その旨及びその内容

[x] 新法11条５号の規定は次のとおりであって，今回の改正により，広告において表示すべき事項に，役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項が追加されたものですので（引用者において，追加部分に下線を付します。），ご留意ください。

五　商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を，第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。）

[xi] この表示方法の詳細については，上記通達・別添５「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」に定められています。