のぞみ総合法律事務所では、官公庁及び地方自治体（都道府県・区市町村）、公務員に関する幅広い法務を取り扱っています。

民間と異なる要素が非常に多いため（例えば、情報公開制度の存在、予算制度による制約、議会との権限分配など。）、行政に関する諸案件に的確に対応するには、行政組織の内部に通じた、幅広い知見が必要となります。

また、行政組織・地方自治体・教育委員会（学校組織）においても、コンプライアンス・内部統制、危機管理及び不祥事対応がますます重要となっていることは民間企業と同様です。行政の説明責任を過不足なく果たすという観点も踏まえながら、慎重な対応を要します。

公共入札や指定管理者制度など公契約や財産管理に関する事案、また、都市計画法関連・各種公共事業関連（市街地再開発事業、土地区画整理事業ほか）の事案についても、行政側・受注する事業者の側の双方から多くのご依頼を受けています。

行政との間で紛争を戦うことは、民間の法人・個人にとって、非常に負担が重いことです。行政不服審査や行政訴訟には、通常の民事紛争・民事訴訟とは異なる専門性が要求されます。

他方、行政側も、個々の地方自治体が行政訴訟（国家賠償請求訴訟を含む）の経験を十分蓄積しているわけではなく、実際に紛争が生じると、やはり対応の負担がとても重いのが実情です。

のぞみ総合法律事務所は、行政側及び民間側の双方の立場から、高い専門性をもって、的確に紛争対応・訴訟追行を行います。