行政法務
行政活動においては、従来から法律に基づく業務執行が求められているところですが、昨今では、個人や企業におけるコンプライアンス意識・水準の深化に応じて、いっそう的確な事務運営が要求され、また、十分な説明責任を果たすことが必要となります。同時に、新型コロナウィルス感染症対策に見られるように、公的部門においても、前例のない新たな取組みが求められる場面が増加しています。
他方、企業の経済活動において、また、個人の日常生活において、国・官公庁及び地方自治体（都道府県・区市町村）と関わる場面が多く現れます。行政は、あるときは業界のルールを司る監督機関として、あるいは公共事業・公共調達の施行者・発注者としてなど様々な形で民間と関わり合い、ときに行政の判断一つで民間事業に重大な影響を及ぼすことがあります。そのような際、民間とは組織・制度がまったく異なりますので、民間側が的確に行政と対峙するためには、行政組織の内部に通じた専門的な知見が必要となります。
のぞみ総合法律事務所は、所属弁護士が国・官公庁や地方自治体において勤務経験を積むことを積極的に推奨しており、多数の弁護士が各種行政庁の事務（法的知識と内部的なノウハウとの両面）に精通しています（弁護士紹介ページをぜひご覧下さい。）。経験豊富なスタッフが、民間・行政の双方をクライアントとして、行政に関連する幅広いご依頼を受け、各種の法的支援を行っています。
取扱案件の一例
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行政による調査・検査や監督処分に関する、事業者（事業会社、医療法人、学校法人、ＮＰＯ法人等）からの相談
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土地区画整理事業の推進に関する相談、地権者の権利保護に関する相談
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行政機関に対する法的助言、職員向け研修の実施
