消費者法

消費者保護に対する意識の高まりを背景に、企業が消費者関連法に的確に対応する重要性が増しています。消費者関連法への対応を誤れば、行政処分や損害賠償請求を受けるのみならず、企業のレピュテーションが大きく低下し、将来にわたって企業の発展に大きな禍根を残しかねません。

のぞみ総合法律事務所では、コンプライアンス・危機管理等に関する知見や訴訟等対応に関する知見も交えながら、以下のような総合的なリーガルサービスを提供しています。

主な担当弁護士

主な取扱業務

利用規約・約款等

改正民法において定型約款に関するルールが定められるなど、利用規約・約款等の重要性は今後ますます増大すると考えられます。

のぞみ総合法律事務所では、ゲーム、アプリ、その他のサービス提供企業など、各種BtoCビジネスを展開する企業が、消費者の利益を保護しつつビジネスを発展させることができるよう、その業界、企業、商品・サービスに即した利用規約・約款等の作成に関する助言等のリーガルサービスを提供しています。

取扱案件の一例

  • 各種サービス・アプリの利用規約や改訂案のリーガルチェック
  • 小売事業におけるECサイト等の利用規約のリーガルチェック
  • インターネット上での保険業者の紹介サービスに関する利用規約の策定支援
  • 銀行の取引約款の改定に係るリーガルチェック
  • システム会社の利用規約の改定に係るリーガルチェック

景品表示法

不当な表示や行き過ぎた景品類の提供を規制する景品表示法は、近時、課徴金制度が導入されるなど、規制が強化されています。

のぞみ総合法律事務所では、表示や景品類の提供に関し、企業から日常的にご相談を受けるほか、景品表示法に関するコンプライアンス体制の整備、当局から違反を指摘された際の対応、消費者団体からの申入れの対応等を行い、総合的に企業をサポートします。

取扱案件の一例

  • 大手小売業者の商品や店頭における表示に関する助言
  • 大手メーカーの商品における表示に関する助言
  • 消費者庁による調査に対し、商品の品質や表示の正当性を主張する意見書を提出し、折衝を行った事例
  • スマートフォンのゲームアプリにおける企画と景品規制との関係について法律意見書を作成した事例
  • 独立行政法人による注意喚起の公表に関して折衝を行った事例
  • 景品規制への適合性に係るリーガルチェック

製造物責任法(PL法)・製品安全

のぞみ総合法律事務所では、製造物責任法・製品安全に関する法的助言・訴訟対応等を行うほか、事案に応じて、マスコミ対応等も含めた不祥事対応全般に関する助言を行い、企業を全面的にサポートします。

取扱案件の一例

  • PL法に基づく損害賠償請求訴訟への対応
  • メーカーにおけるリコールに関する法的助言
  • 消費生活用製品安全法に基づく製品事故・重大製品事故該当性に関する検討や対応助言
  • 大手メーカーにおけるPL法・リコールに関する社内研修

特定商取引法その他各種消費者関連法

インターネット通信販売を中心に、特定商取引法が適用されるビジネスの存在感は高まる一方です。これらのビジネスを的確に推進するためには、多岐にわたる特定商取引法の規制内容に関する正確な理解が不可欠となります。

また、昨今、適格消費者団体による差止請求や特定適格消費者団体による被害回復請求という消費者団体訴訟制度の導入により、企業が内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体への対応を求められる場面が増えています。

のぞみ総合法律事務所では、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、消費者裁判手続特例法等の各種消費者関連法に関する助言や事案対応を行っています。 

取扱案件の一例

  • エステティックサロンにおけるクーリングオフ対応に係る法的助言
  • 教育業界における特定商取引法上の規制を踏まえた運営サポート
  • 小売事業者に対する特定商取引法に基づく表示事項のレビュー
  • 適格消費者団体からの申入れに対して折衝を行い、提訴に至らずに終了した事例