消費者契約、利用規約、約款

消費者契約法は、事業者と消費者とでは、持っている情報の質・量や交渉力に格差があるとして、消費者の利益を擁護することを目的とした法律で、消費者との間で契約を締結する事業者の方には必ず関係する重要な法律です。消費者契約法においては、不当な勧誘による契約の取消と不当な契約条項の無効等が規定されていますので、従業員が消費者を勧誘するときの行為規範や契約条項のあり方が消費者契約法を遵守するものであるように気を付ける必要があります。

また、消費者契約法には、これらの民事ルールにとどまらず、内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体が消費者に代わって不当条項等を差し止めることができるとする消費者団体制度についての規定があります。その対象は、消費者契約法のみならず、景品表示法、特定商取引法、食品表示法にも及びます。

消費者契約法は、近年も頻繁に改正が行われており、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加がされるなど、その影響力を高めています。

のぞみ総合法律事務所では、ＢtoＣ取引をされる事業者ご提供サービスの利用規約の作成・レビュー、契約書文言やスキームについてのリーガルアドバイスなど、複数の消費者庁出向経験者をはじめとして、専門的な知識と幅広い案件の経験を有した弁護士が協働して、実務に則した法的アドバイス等を提供しています。

ＥＣ・通販サイト

ＥＣ・通販サイトでは、商品の定期購入や契約の自動更新など、継続的に取引をする契約がよく見られます。継続的な取引に関する契約の条項は、その条件内容によっては、消費者契約法（10条）によって無効とされるリスクがあります。

のぞみ総合法律事務所では、ＥＣサイト上の利用規約の条項のレビューなど、継続的な商品・サービスを販売する取引が消費者契約法に適った円滑なものとなるための法的アドバイス等を提供しています。

ゲーム、アプリ

スマートフォンやタブレットで気軽にどこでもゲームをプレイすることができるようになり、オンラインゲームの利用者は増加しています。オンラインゲームには、有料のものも無料のものもありますし、登録は無料でもゲーム内・アプリ内での課金制度があるものや、最初は無料お試し期間とされても一定期間が経つと有料に切り替わるものなど、様々な料金体系があります。特に、最初は無料である場合には、プレイをしているうちに消費者が十分に理解しないままに課金がされた結果、トラブルになるという例が後を絶ちません。事業者側において消費者を陥れる意図がなくても、料金体系がわかりにくい等の理由で事業者側の責任となるリスクがあります。また、消費者にわかりにくい料金体系の表示は、特定商取引法による通信販売の広告における表示規制や、同法の令和3年改正により導入された通信販売の申込みにおける表示規制にも違反して、当局による行政措置を受けるリスクもあります。

のぞみ総合法律事務所では、そのようなトラブルを避け、消費者契約法のみならず特定商取引法にも適った料金体系やそれについての表示となるよう、消費者保護分野を横断的に対応した、実務に則した法的アドバイス等をご提供します。