名誉毀損・プライバシー・個人情報等

情報伝達技術の発達した現代社会においては、新聞、雑誌、テレビのような従来型のマスメディアのみならず、インターネットなどをも通じた様々な形態により、誰もが不特定多数に対して広く情報発信を行うことが可能になりました。それとともに、端末の多様化やインフラの整備によって、これらの情報に対するアクセスも容易になっています。

このような多様化する表現の場において、個人や企業に対するいわれなき誹謗中傷が生じたり、企業等の不祥事が虚偽の事実を取り混ぜながら報道されたりすることによって、それまで築き上げてきた社会的評価や企業価値が瞬く間に大打撃を受けるという現象が、現実にしばしば起きています。

これに加えて、各種媒体によって秘匿性の高い個人の私的情報が流出し、又は拡散される事例も、近年増加し、かつ深刻化しており、個人が名誉権やプライバシー権を侵害され、莫大な損害を被る危険性はますます高まっています。

のぞみ総合法律事務所では、長年に渡る名誉毀損・プライバシー侵害事案への対応により培った知見やノウハウをもとに、クライアントの皆様の人格権と企業価値を守るためのサポートを提供しています。

 また、IT化のさらなる進展、FinTechやビッグデータ利活用の促進により、個人情報は、企業収益の重要な源泉となりつつあります。その半面、個人情報の漏えい事件による影響や、改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則(GDPR)の施行などを踏まえて、個人情報取扱事業者における個人情報やオンライン・プライバシーの管理や適正な取扱いの重要性は年々増す一方です。

のぞみ総合法律事務所においては、各種法規制の内容を踏まえた個人情報の保護管理や適切な利用促進に向けたリーガルサポートを提供しています。

主な担当弁護士

主な取扱業務

マスメディアにおける名誉毀損・プライバシー侵害

新聞、雑誌、テレビのようなマスメディアにおける名誉毀損やプライバシー侵害等の事案においては、迅速な状況確認を踏まえた取材対応等の初期対応が重要であるとともに、法的手続に至る場合にも報道の影響力の大きさを踏まえた適切な対応を講ずる必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、著名人等や企業等、幅広い層のクライアントの皆様に対し、以下のようなリーガルサポートを提供しています。

取材対応、任意交渉等

のぞみ総合法律事務所においては、事案に応じたきめ細かい対応により、取材対応、危機管理対応等の初期対応や任意交渉等をサポートしています。

訴訟・仮処分等

名誉権やプライバシー権を侵害する報道に対する法的な対抗手段としては、損害賠償や差止め等を求める民事訴訟の提起、仮処分の申立てが想定されます。

のぞみ総合法律事務所は、政治家、財界人、芸能人、スポーツ選手等の著名人や企業・企業経営者等のクライアントの依頼を受けて、このような法的手続を日常的に取り扱っており、事案に応じた適切な方針を策定してリーガルサポートを提供しています。

メディアによる名誉毀損等の防止・救済のための取組み

のぞみ総合法律事務所は、メディアによる名誉毀損等の権利侵害防止・救済のための自主的な取組みにも協力しています。具体的には、放送倫理・番組向上機構(BPO)の法律専門調査役としての活動などを行っています。

取扱案件の一例

  • マスメディアの取材申入れについての対応助言・サポート、記者会見開催に伴う対応助言・運営サポート
  • マスメディアに対する通告書等の送付や協議交渉等のサポート
  • 名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において、高額の損害賠償を命じる判決を獲得した事例他、損害賠償・謝罪広告等を内容とする判決獲得事例又は早期和解等に至った事例多数
  • 著名人の依頼を受けたプライバシー侵害に基づく損害賠償請求訴訟において、損害賠償等を内容とする判決獲得又は早期和解等に至った事例多数

インターネット上の誹謗中傷等への対応

ブログ、匿名掲示板、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などによるインターネット上の誹謗中傷については、多くの場合において匿名の発信者による情報発信が行われ、また、削除等の措置が取られるまで継続的に情報が公表される特性があります。 

このようなインターネット上の誹謗中傷等の事案につき、当事務所においては、以下のようなリーガルサポートを提供しています。

プロバイダに対する発信者情報開示請求・削除請求
匿名の投稿者に対する法的手続を検討するにあたっては、サイト管理者等(コンテンツプロバイダ)及びアクセスプロバイダに対して、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行う必要があります。

また、インターネット上の悪質な誹謗中傷等については、早期にプロバイダに削除請求を行うことが被害の拡大防止等に有効である場合があります。

のぞみ総合法律事務所においては、事案に応じて、任意交渉、発信者情報開示・発信者情報消去禁止の仮処分・投稿記事削除仮処分、発信者情報開示請求訴訟等を遂行し、発信者の特定に向けたサポートを提供いたします。

コンテンツプロバイダのサポート
発信者情報開示請求等を第一次的に受ける立場にあるコンテンツプロバイダは、投稿者と各請求者の間にあって、悪質な人格権侵害等について迅速な対応を要請される一方で、表現の自由に配慮した適切な判断を迫られることとなります。

のぞみ総合法律事務所においては、このような立場に立たされるコンテンツプロバイダの依頼を受けて、任意請求、発信者情報開示・投稿記事削除仮処分、発信者情報開示請求等への対応の各サポートを行っています。

 

取扱案件の一例

  • ウェブサイトの性質・掲載状況等に応じて個別に想定される各種法的手続の要否・内容についての助言・情報提供
  • 芸能プロダクション・事業会社・経営者らによる発信者情報開示請求手続き・削除請求手続の遂行
  • 発信者情報開示請求仮処分・投稿記事削除仮処分の申立てを受けたコンテンツプロバイダの代理人としての各手続への対応

個人情報、オンライン・プライバシー

IT化のさらなる進展、FinTechやビッグデータ利活用の促進により、個人情報は、ますます、企業収益の重要な源泉となりつつあります。その半面として、個人情報の管理・取扱いが、企業の利益を守るためにも、あるいは個人情報漏えいという重大な不祥事を起こさないためにも、企業の基本的かつ重要な課題となっています。

のぞみ総合法律事務所は、改正個人情報保護法対応を含め、企業の個人情報やオンライン・プライバシー管理態勢の構築・見直しや、個人情報・ビッグデータを活用した各種ビジネスを支援しています。

取扱案件の一例

  • 個人情報保護法の改正に関連した体制整備・業務運営に関する助言、EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に関する協議・情報提供
  • 個人情報保護に関する社内規程の作成・改定支援
  • 銀行における個人データ漏えい疑義事案に関する行政対応を始めとする個人データの漏えい事案への対応に関する助言
  • 個人情報管理に関する社内講演・社内研修(法務部門、マーケティング部門、銀行・保険事業者、英語での外国人従業員への講演等)
  • SNS利用上の留意点に関する研修