企業法務

のぞみ総合法律事務所は、巨大企業から個人企業まで、あらゆる業態、規模の法人に対して、総合的な法務サポートを提供しています。

製造業、建設業、運輸業、金融・保険業、IT企業、不動産業、宿泊・飲食サービス業、芸能事務所、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人・・・それぞれの業種に個性があり、また、各企業・法人のトップや組織に個性があります。

我々のぞみ総合法律事務所は、クライアント企業の個性を尊重し、各企業の事業上の「強み」をしっかりサポートするとともに、各企業の役職員が能力を存分に発揮するための態勢整備を支援し、「弱み」を顕在化させないためのバックアップを行います。企業のピンチに滅法強い法律事務所であるからこそ、日常的な企業活動におけるリスクの程度を適切に判断して、具体的かつバランスの取れた法務アドバイスを安定的に提供することができます。

のぞみ総合法律事務所の所属弁護士は、上場企業等の社外取締役、社外監査役等としても、活躍の場を広げています。

主な担当弁護士

主な取扱業務

一般企業法務、顧問弁護士業務

のぞみ総合法律事務所は、企業の日常的な活動を力強く支える、一般的な企業法務全般を提供しています。

事業本体に関する法律相談、総務・内部管理・労務に関する法律相談、資本政策に関する法律相談、取引先や顧客とのトラブルに関する法律相談その他、あらゆる法律問題に迅速・的確に対応します。

当事務所内の連携や、税理士、公認会計士その他の専門家との協働により、案件の内容や緊急性などの必要性に応じて、柔軟にチームを組んで対応しています。

顧問契約の内容も、クライアント企業の希望に応じて柔軟に設定します。

契約書作成・審査、交渉サポート

のぞみ総合法律事務所は、企業法務の基本の1つである契約書の作成・審査や、交渉サポートに注力しています。

企業活動においては、様々な契約書の作成・締結が必要となります。私たちがクライアント企業から契約書作成・検討の依頼を受けた際に最も重要と考えているのは、コミュニケーションです。それがクライアント企業にとってどのような位置付けの取引なのか、相手方とはどのような関係にあるのか、同じ業界や同種の契約でどのような紛争が起きやすいかなど、多角的な視野を持ってクライアント企業の担当者との綿密なコミュニケーションを大切にしながら、契約書のドラフト・検討を行うよう留意しています。

また、契約書の作成・審査とも密接な業務分野として、交渉に関する助言・サポートが挙げられます。交渉は非常に奥の深い分野です。いわゆる「ハーバード流」と言われる交渉をはじめとする様々な研究がなされていますが、当事務所においても、幅広い視野ときめ細やかな検討を通じ、より高いレベルのサービスを提供すべく、注力しています。

コーポレート・ガバナンス

企業の規模や上場・非上場の別を問わず、コーポレート・ガバナンスに関する意識は高まり続けています。昨今「攻めのガバナンス」という語が普及したように、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス体制の構築という観点だけでなく、企業の業績向上の観点からも重視され始めています。

のぞみ総合法律事務所は、日常的なコーポレートアクションや規程整備に関する助言・支援、取締役会における議案策定・議事録作成の指導、上場会社におけるコーポレートガバナンス・コード対応、資本政策に関する助言・支援等、企業のコーポレート・ガバナンスの構築・見直しを支援します。

また、のぞみ総合法律事務所には、企業の社外取締役や社外監査役という立場から、また、監査役や監査等委員に対する法的助言を通じて、企業のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献している弁護士も多く所属しています。

取扱案件の一例

  • 外資系投資会社による日本の大手上場企業に対する敵対的買収(TOB)案件における日本企業に対する助言・サポート
  • 株式会社の一人株主である取締役に対し、善管注意義務・忠実義務違反により会社に損害を与えたとして損害賠償を追及した訴訟で会社を代理して勝訴
  • 国内・海外の子会社やグループ会社に対する管理・報告・コンプライアンス体制等に関する法的助言

株主総会指導

株主総会は、企業トップと株主とが直接コミュニケーションを行う大切な場であり、あらかじめ入念に準備してこそ、総会の円滑な運営が図られ、株主との有意義な対話の場とすることが可能となります。

のぞみ総合法律事務所は、株主総会における議案策定、招集通知作成、想定問答、リハーサル、IR対応、総会当日の事務局対応等に関する、株主総会全般にわたる法務面のサポート・指導を行っております。また、敵対的株主提案がなされた場合における株主総会における委任状勧誘に関する指導、検査役選任申立ての代理、メディア対応の実績・ノウハウも有しております。

取扱案件の一例

  • 敵対的株主提案がなされた上場企業の株主総会における会社側代理人としての委任状勧誘、検査役選任申立て及び株主総会全般にわたる指導
  • 中小企業における経営権紛争案件において、臨時株主総会における対応準備、関連する職務執行停止・代行者選任仮処分、新株発行差止仮処分、取締役解任訴訟等における代理・遂行等、一連の法的助言・代理

社外取締役・社外監査役等

のぞみ総合法律事務所の弁護士は、上記業務のほかにも、企業の社外取締役・社外監査役や団体の外部専門委員等として、企業等のサポートを精力的に行っています。

コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンスの観点で、社外役員や外部専門委員の重要性はますます高まっています。社外役員や団体の外部専門委員の登用を検討されている企業の皆様におかれましては、お気軽にご連絡ください。

また、社外役員へのアドバイスやサポート、意見・情報交換という形で、クライアント企業をサポートする機会も増えています。