企業法務・顧問弁護士

のぞみ総合法律事務所は、規模や業界等を問わず、様々なクライアント企業からのご相談・ご依頼に、日常的に対応しています。顧問契約を締結して顧問弁護士として継続的にサポートさせていただいているクライアントも多数存在します。

のぞみ総合法律事務所の企業法務・顧問弁護士業務の特長は、以下の３点に表すことができると考えています。

総合法律事務所として、あらゆる分野を各弁護士の専門性と総合力でカバー

専門化・細分化が益々進んでいく法律の世界において、のぞみ総合法律事務所の企業法務は、専門性と総合性のいずれにも目を向けています。

まず専門性については、会社法、個人情報保護法、コンプライアンス、独占禁止法、金融関連法、消費関連法など、それぞれの弁護士が、官公庁・企業での執務経験、日々の研鑽を通じて培った高度の専門性をもって注力する各法分野の案件を取り扱うとともに、金融、エンターテインメント、電子部品、飲食など、それぞれの業界に特有の論点や傾向などにも精通することが重要と考えています。

また、業界や分野をまたぐ新規事業や、大企業とスタートアップの協業が急増する現在、のぞみ総合法律事務所は、事務所内で各分野の専門家が連携すること、そして個々の弁護士が特定の法分野のみに偏ることなく、複数の分野の経験や、広い視野・経営目線などを意識することで、専門性と総合力を高いレベルで両立できるよう、努めています。

例えば、金融やエンターテインメントのように、特定の業界に特化した専門性を発揮するためには、その業界に関連するあらゆる法分野についての一通りの知識と経験が必要です。また、ITの発達に象徴されるとおり、激変するビジネス環境における新規事業・分野に関する法的サポートを提供するには、伝統的な各法分野の知識のみでは到底十分とはいえず、チームのみならず個々の弁護士が、幅広い分野について一定の知識と経験に裏打ちされた総合力を備えていることが大きな強みです。

“スーパー・ゼネラリスト”という言葉もあるとおり、のぞみ総合法律事務所の弁護士は、一人ひとりが常にそれぞれの力を高めるため努力・研鑽しています。

中堅規模ならではの担当体制・費用体系などにおける柔軟性と機動性

のぞみ総合法律事務所の企業法務・顧問弁護士業務の別の特長は、担当体制や費用体系などにおける柔軟性と機動性にあります。

すなわち、のぞみ総合法律事務所では、各法分野による硬直的な縦割り体制は敢えて採用しておらず（プラクティスグループやプラクティスチームとして、それぞれ研究や戦略を立てるチーム制にとどめています。）、当該企業や案件の内容、予算感、スピード感等を踏まえて、ベストの所内対応体制を組むという、柔軟性と機動性を重視しています。

このことは、所内の弁護士チームのみならず、特定分野の他国や他事務所の弁護士、税理士、公認会計士、行政書士など、事務所外の専門家との連携においても同様であり、同一事務所内での対応にこだわることなく、それぞれの案件の特性に応じたベストチームの組成を心がけています。

クライアント企業と伴走する明るく力強い推進力

のぞみ総合法律事務所は、「事務所の理念」として、「高い専門性」「迅速かつ柔軟な解決力」に加え、「依頼者に寄り添う協調力」と「明るく前を向く推進力」を掲げており、企業法務・顧問業務に当たるに際しても、クライアント企業との協調関係と、クライアント企業の経営者や担当者が笑顔で前を向ける、そんなサポートを常に心がけています。

企業法務だからといって、“ビジネスライク”に、聴かれた質問に通りいっぺんの法的回答を提供して終わり、といった血の通わない表面的な関係性は、我々が目指す形ではありません。クライアント企業、そして担当されている役員や担当部門の皆様の個々の思いを受け止め、一緒に走り、悩み、笑えるようなそんな関係を目指しています。

特に、顧問契約を締結している顧問企業に対しては、ご依頼いただく個別の案件・相談においてベストのパフォーマンスを発揮し、ベストの結果を目指すことはもちろん、当該クライアントの事業や会社、キーパーソンをよく知ることや、関連する法改正や注意すべき他社事例などがあれば注意喚起をすることなど、より戦略的かつ能動的な関わり合いができることが理想的だと考えています。

のぞみ総合法律事務所には、企業や組織での執務経験（インハウスローヤーとしての経験）を有する弁護士が多数所属していることも、このような特長を支えています。

我々の理想は、クライアント企業と我々が、前を向いて一緒に成長していく、そんな関係です。

クライアント企業との具体的な取組みの例

顧問契約における、当事務所側からの業務提案や改正法令レポートなどのオプションサービス
法務体制の強化プロジェクトのサポート・推進（契約書ひな型や、法務部門への相談書式の整備など。パートタイム出向等を含め）・法務機能アウトソース（いわば「外部法務部長/GC」「社外法務部」として、日常的な契約書審査や法律相談に対応）
【法務アウトソース・インハウスサービス】参照
企業内でのリスク・コンプライアンス委員会等の社内委員会組成、運営のサポート、委員への就任
（新型コロナウィルス感染症等の状況を踏まえつつオンライン会議なども活用して）クライアント企業との若手も含めた定期的な交流・懇親や勉強会の開催（例：英文契約ゼミ）
企業法務に関わるあらゆるトピックを取り上げる「Nozomi One-point Webinar（"NOW"）」の提供（2020年4月以来、毎週金曜日朝原則20分、オンラインで）