株主総会

「対話型株主総会」という概念の普及にみられるように、近時、株主総会を通じた会社と株主との有機的なコミュニケーションの重要性はより一層高まっています。株主総会に関連しては、2021年に施行された改正会社法への対応も必要となるほか、近年、産業競争力強化法の改正により上場企業におけるバーチャルオンリー株主総会も解禁され、実務は日々アップデートされています。

のぞみ総合法律事務所は、企業規模の大小や上場・非上場の別を問わず、様々な株主総会案件を恒常的に取り扱っており、最新の法制度・実務を踏まえ、非訟手続の代理も含め、株主総会における法務面のサポート・指導を行っております。また、敵対的株主提案がなされた場合における株主総会における委任状勧誘に関する指導やメディア対応等についても、豊富な実績・ノウハウを有しています。

取扱業務の一例

  • 株主総会当日の事務局対応

  • 事前準備・リハーサル指導

  • 株主総会の議案策定に関する助言、サポート

  • 株主総会招集通知作成指導

  • 委任状勧誘の指導

  • 検査役選任の申立て

  • 株主総会招集許可の申立て

令和元年改正会社法:施行と3 月総会に向けて

Nozomi One-point Webinar(NOW);2021.1.29

株主総会に関するセミナー・最新の株主総会対応~本年のトピックと今後の株主総会の在り方~

第一東京弁護士会 会社法研究部会;2017.4.27

「模擬株主総会」パネリスト

東京三弁護士会民暴委員会・社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会;2009.3.6