金融法務

金融機関等の業務について適切なリーガルサービスを提供するためには、金融規制法(金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等)を含む各種法令及び金融庁その他の行政庁の策定する監督指針、ガイドライン等に関する知識はもちろん、金融機関等の実務に関する経験・理解が不可欠となります。

のぞみ総合法律事務所は、金融庁・日本銀行・証券取引等監視委員会への出向経験者が在籍し、銀行・金融商品取引業者・保険会社等をはじめとする金融機関等に対して積極的にリーガルサービスを提供しています。

また、金融機関のみならず、一般の事業会社にとっても、M&A、インサイダー取引防止、内部統制等において、金融商品取引法に関する理解は不可欠であり、のぞみ総合法律事務所では、これら金融商品取引法対応のリーガルサービスも提供しています。

具体的には、以下のような案件を取り扱っています。

主な担当弁護士

主な取扱業務

金融機関のコンプライアンス関連法務

のぞみ総合法律事務所では、預金等受入金融機関(銀行、農協等)、金融商品取引業者(証券会社、投資助言・代理業者、ファンド業者、金融商品仲介業者等)、保険業者(保険会社、少額短期保険業者、保険代理店、保険仲立人)等に対し、以下のような総合的なリーガルサービスを提供しています。

金融機関のコンプライアンス体制構築支援等

のぞみ総合法律事務所では、各種業法・金融行政に精通した弁護士が、顧問弁護士や社外役員等の立場で、「PDCAサイクル」のさまざまな場面において、金融機関のコンプライアンス体制の構築支援を行っています。

また、金融機関において不祥事件が発生した場合の対応や、金融当局による種々の検査・監督対応の支援も行っています。

取扱案件の一例

  • 銀行の社内規程・マニュアルの策定支援
  • 銀行の役員、営業責任者等向けの社内研修の講師
  • 保険代理店の内部監査の支援
  • 銀行・金融商品取引業者・保険代理店のコンプライアンス委員会への参加
  • 金融商品取引業者・保険事業者の社外役員の就任
  • 銀行で発生した不祥事件に関する社内調査や当該案件の対外的公表等の検討・対応、金融庁・財務局への行政対応、再発防止策の策定の支援
  • 銀行・金融商品取引業者・保険代理店の内部通報窓口としての各種調査対応

 

各種法律意見書の作成、リーガルチェック等

金融機関等には各種業法・金融当局の監督指針、ガイドライン等の規制が及んでいるところ、金融機関等が事業・業務を進める上では、これらに抵触しないように、適切にリーガルチェックを行う必要があります。のぞみ総合法律事務所では、各種業法・金融当局のガイドライン等に精通した弁護士が、当該事業・業務に法的問題がないか、また、法的問題を生じないようにするにはどのようなスキームにすべきか、業務プロセス上どういった点に留意しなければならないのかといった観点も含め、助言を行っています。

取扱案件の一例

  • 銀行の新規事業・業務の立ち上げにあたっての法律意見書の作成
  • 業務提携契約書など各種契約書のリーガルチェック
  • 保険会社における定例法律相談の担当

紛争対応(金融ADRを含む)

金融機関等の訴訟・紛争(金融ADRを含む)では、適合性原則や説明義務など、金融実務特有の論点が問題となりますが、のぞみ総合法律事務所では、(金融機関等の代理人として)こうした訴訟・紛争への対応を多数行っております。

取扱案件の一例

  • 銀行が、顧客から仕組債に係る損害賠償請求を起こされた事案において、銀行側代理人として対応(訴訟)
  • 証券会社が、顧客から株式に係る損害賠償請求を起こされた事案において、証券会社側代理人として対応(訴訟)
  • 銀行が、顧客からデリバティブ取引に係る損害賠償請求を起こされた事案において、銀行側代理人として対応(金融ADR)
  • 保険代理店が、顧客から外貨建て保険に係る損害賠償請求を起こされた事案において、保険代理店側代理人として対応(金融ADR)

反社会的勢力対応

反社会的勢力との関係遮断は、社会的な要請として重要ですが、公益性を有する金融機関等においても、非常に重要な事項といえます。のぞみ総合法律事務所では、反社会的勢力との関係遮断のための種々の対応を行っています。

取扱案件の一例

  • 保険会社が、暴力団員との間の保険契約を解除する際に、保険会社側代理人として対応
  • 銀行が、暴力団関係者(共生者)の口座を解約する際の対応に関する助言

事業会社等に対する金融商品取引法対応のサポート

のぞみ総合法律事務所では、事業会社等に対し、以下のような金融商品取引法対応のサポートをしています。

大量保有報告制度、公開買付制度等に関する助言

企業がM&A等を行う際には、大量保有報告制度や公開買付制度に即した対応をタイムリーに行う必要があります。のぞみ総合法律事務所では、大量保有報告制度や公開買付制度に関する助言を行っています。

取扱案件の一例

  • 上場企業が他社を子会社化する際の公開買付けの対応に関する助言
  • 上場企業がグループ会社の再編をする際の大量保有報告に関する助言

 

内部統制に関する助言

事業会社において、金融商品取引法に基づく内部統制は、経営上の重要課題の一つといえますが、のぞみ総合法律事務所では、内部統制の構築支援の業務も行っています。

取扱案件の一例

  • 上場企業の社外役員として、内部統制上の対応について助言

インサイダー取引規制に関する助言

近年、インサイダー取引に関する取り締まりは厳格化の傾向にあります。インサイダー取引の未然防止のためには、インサイダー情報の管理等を適切に行うための社内規程、同情報の管理体制、またそれらのチェック体制等の整備が不可欠です。のぞみ総合法律事務所では、こうした体制構築の支援を行っています。

また、インサイダー取引等で摘発を受けた際の、金融当局対応、刑事対応等も行っています。

取扱案件の一例

  • インサイダー情報管理規程の策定支援
  • インサイダー取引防止に係る研修講師
  • 上場企業の株式取引に係るインサイダー取引防止のための助言
  • 内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件における代理人対応

FinTech

のぞみ総合法律事務所では、IT技術を利用した新しい金融ビジネスであるFinTech(「Finance(金融)」+「Technology(技術)」)に関するリーガルサービスのニーズに対応するため、金融庁出向経験者、日本銀行出向経験者を含む弁護士らによる「FinTechチーム」を設置しております。

FinTechチーム」では、FinTech事業の立ち上げを検討されている方、FinTech事業への出資を検討されている方、その他FinTechにかかわる企業・事業主の皆様に対する、専門的かつ迅速な法的支援に取り組んでいます。

FinTechの検討にあたっては、金融関連の法規制(銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等)への対応が不可欠であるところ、FinTechにどのような法規制が及ぶのか、行政庁(金融庁等)に対してどのように対応していいのかがわからず、FinTechの導入を躊躇されている方々も多くいらっしゃることと存じます。

のぞみ総合法律事務所の「FinTechチーム」は、FinTech技術への理解をベースとして、金融庁や日本銀行等への出向経験等に照らし、FinTech事業の構築の場面、FinTech事業への出資の場面等において、最適かつ実務的なリーガルアドバイスを迅速に提供し、FinTechにかかわる皆様のビジネスチャンスの拡大に寄与することを目指しております。

取扱案件の一例

  • ICO(Initial Coin Offering。企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為)の相談対応
  • 仮想通貨やブロックチェーンを用いた新規ビジネスの相談対応
  • InsurTech(「Insurance(保険)」+「Technology(テクノロジー)」)対応の相談(オンラインアグリゲーター等)

※「FinTechチーム」では、FinTech事業者の皆様の多くが創業期にあることを考慮し、弁護士報酬(時間単価)を減額する等の対応を柔軟に行っております。是非、お気軽にご相談ください。

【のぞみ総合法律事務所「FinTechチーム」】
TEL:03-3265-3851
FAX:03-3265-3860
Email:fintechnozomi@nozomisogo.gr.jp
(FinTechチーム 代表弁護士 川西拓人・吉田桂公)