大規模かつ複雑な取引、Ｍ＆Ａ・組織再編、事業承継、事業再生等の場面においては、関係する税制度を正確に理解したうえで、税務リスクや課税コストを踏まえた法的スキームを構築していくことが極めて重要です。また、国内だけではなく、海外法務においても、移転価格税制や租税条約等への対応が必要な場面が数多く存在します。のぞみ総合法律事務所では、提携している税理士事務所及び会計士事務所等と緊密に連携して、これらの場面における税務アドバイスや税務プランニング等を通じて、税務リスクの低減や課税コストの最小化を支援しています。

また、個人の方の相続や事業承継、具体的には遺言や遺産分割、民事信託といった手続への対応の場面においても、相続税や贈与税等の課税関係を踏まえて、依頼者にとって最適な結論に導くべく税務アドバイスや税務プランニング等を含むリーガルサービスを提供しています。

コーポレートガバナンスとコンプライアンスは、税務の領域でもその重要性を増しています。

国税庁は、2016年6月、事務運営指針を公表し、大企業の税務コンプライアンス向上のために，大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくように促進していくことを明らかにしました。充実した取組みを行う大企業に対しては、税務調査の間隔延長というメリットが与えられる一方、評価の低い企業については、税務調査の頻度と深度を高めるとされています。

のぞみ総合法律事務所では、同一フロアに事務所を構え、多くの案件で連携している山下貴税理士（山下貴税理士事務所所長）等の税理士と連携しながら、企業の経理部門のみならず、経営層から法務・コンプライアンス部門に対し、税務に関するガバナンスとコンプライアンスに関する意識向上のための研修や助言、模擬税務調査等の支援を行っています。

課税当局との見解の相違等から企業にとって予期せぬ課税処分がなされた場合、当該課税処分が企業活動に与える経済的影響が甚大であることは勿論のこと、場合によっては、当該課税処分がマスメディアで報道されること等によって、深刻なレピュテーションの毀損が生じることもあります。

のぞみ総合法律事務所では、提携している税理士事務所及び会計士事務所等と緊密に連携して、課税当局との折衝、再調査請求、審査請求、税務訴訟といった手続を通じて、適正なあるべき課税が実現されるべく対応を行っています。

また、極めて高度な専門性を要する脱税事犯への刑事対応についても、検察官の経験を有する弁護士が中心となって積極的に取り組んでいます。