税務コンプライアンス

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、税務の領域でもその重要性を増しています。

国税庁は、2016年6月、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの事務実施要領」を公表し、大企業の税務コンプライアンス維持・向上のために、大企業が自ら税務に関するコーポレート・ガバナンスを充実させていくように促進していくことを明らかにしました。充実した取組みを行う大企業に対しては、税務調査の間隔延長というメリットが与えられる一方、評価の低い企業については、税務調査の頻度と深度を高めるとされています。さらに、国税庁は、2021年6月、リスク・ベース・アプローチの考え方に基づいて、大企業による上記取組状況について「良好」、「おおむね良好」、「改善が必要」という3段階で評価し、評価結果を口頭で伝達するなど、税務に関するコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの事務実施に係る変更点を公表しました。

各企業、特に大企業・上場企業においては、税務コンプライアンスの維持・向上のため、税務に関する情報を周知し、税務調査での指摘事項等に係る再発防止策、税務に関する内部牽制の体制等を普段から構築しておくことが欠かせません。

このような税務コンプライアンスの維持・向上を図るための体制を構築するためには、租税法に精通した弁護士の継続的な指導や助言が必要不可欠です。

そこで、のぞみ総合法律事務所では、同一フロアにオフィスを構え、多くの案件で日常的に連携している山下貴税理士（山下貴税理士事務所所長・中央大学法科大学院客員教授・早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師）をはじめとする税理士及び公認会計士等と緊密に連携しながら、企業の経理部門のみならず、経営層から法務・コンプライアンス部門、そして営業等の事業部門に対し、税務に関するガバナンスとコンプライアンスに関する意識向上のための研修や助言、模擬税務調査等の支援を行っています。

取扱案件の一例