租税関連法務は、他の分野に比べても複雑困難な領域です。そのため、企業がその活動において十分な注意を払っていたとしても、予期せぬ課税処分を受けるリスクを常に抱えています。特に、近年、M&Aや組織再編成、事業再生、事業承継の分野においては、その件数が増加することに伴い、予期せぬ課税処分がなされるケースも増加しています。

また、国際課税に関する処分や、行為計算否認規定の適用などにより、大規模かつ複雑な取引に対して予期せぬ課税処分を受けるケースも増えています。
このような予期せぬ課税処分を受けるリスクを低減し、円滑な取引を行うためには、ストラクチャー構築時等の早期の段階から課税リスクを踏まえた適切なリーガルアドバイスを受けることが必要不可欠です。

のぞみ総合法律事務所は、同一フロアにオフィスを構え、多くの案件で日常的に連携している山下貴税理士（山下貴税理士事務所所長・中央大学法科大学院客員教授・早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師）をはじめとする税理士及び公認会計士等と緊密に連携して、税務も踏まえた総合的な観点からリーガルアドバイスを提供しています。

また、個人の方も、その日常生活の中においては、所得税、相続税、贈与税を中心に様々な課税リスクを抱えています。のぞみ総合法律事務所は、遺言や遺産分割、民事信託といった手続において、税務も踏まえた総合的な観点からリーガルアドバイスを提供しています。また、個人事業主の方に所得税法や消費税法に関するリーガルアドバイスも提供しています。