独占禁止法・競争法は、規制類型が多岐にわたる上に、違法とされる取引と適法な取引との境界線は微妙であり、企業が事業活動を行う上で判断に悩む場面が多く見受けられます。

のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会勤務経験を有する弁護士が中心となり、流通戦略、業務提携・共同事業、本部と加盟店との関係、知的財産権ライセンス等の様々な場面に関し、日常的・継続的に企業の相談に対応しており、机上の知識に止まらず実務経験を活かした具体的な助言を行っています。

独占禁止法・競争法違反とされることによる甚大な損害から企業を守るためには、違反の予防・コンプライアンス体制の整備が極めて重要です。

のぞみ総合法律事務所では、独占禁止法違反の予防・早期発見・発見後の適切な対処のための体制整備、独占禁止法遵守に関する規程の作成、社内研修の実施など、独占禁止法・競争法違反のリスクの排除を目指した各種リーガルサービスを提供しています。

カルテル・入札談合は、「不当な取引制限」として公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令の対象となるほか、刑事事件に発展する場合もあり、企業の発展に重大な影響を及ぼす可能性があります。

しかも、昨今は、主導的役割を果たした企業に対する課徴金が引き上げられる一方で、課徴金減免（リニエンシー）制度が拡充されるなどしており、入札談合・カルテルに関与した企業のその後の対応により、企業の受ける法的・社会的制裁が大きく分かれるようになりました。

のぞみ総合法律事務所では、これらの点も踏まえ、内部通報等により疑いのある事実が発見された際の社内調査、課徴金減免申請、その後の公取委対応、再発防止策の策定及び実施等について、総合的に企業をサポートしています。

のぞみ総合法律事務所では、独占禁止法・競争法違反の疑いを受けた企業のご依頼に応じ、当局の調査・捜査対応に関する助言、事実解明のための社内調査、防御方針の検討、当局との折衝、公正取引委員会の排除措置命令等に対する争訟、刑事弁護等のリーガルサービスを提供し、有事に直面した企業を全面的にバックアップします。

Ｍ＆Ａにおける株式取得や合併等の企業結合は、一定の場合には公正取引委員会に対する届出が必要とされます。また、特に競合する企業間の企業結合は、公正取引委員会の綿密な企業結合審査の対象とされることがあります。

のぞみ総合法律事務所では、企業結合を行おうとする企業に対し、独占禁止法上の規制を受ける可能性の検討と対応策の助言、企業結合届出、クリアランス取得のための企業結合審査対応等のリーガルサービスを提供しています。

独占禁止法は、公正取引委員会による規制のほか、談合案件を巡る発注者による損害賠償請求訴訟、独占禁止法に基づく差止請求訴訟、株主代表訴訟などの民事手続においても問題となります。

のぞみ総合法律事務所では、このような独占禁止法関連の民事手続にも的確に対応します。

下請法の規制は、極めて複雑かつ細部にわたり、企業の担当者が全てを理解することは容易ではありません。

のぞみ総合法律事務所では、親事業者の事業活動における相談対応、社内研修、予防体制の構築、公正取引委員会への違反行為の自発的申し出（「下請法リニエンシー」）、公正取引委員会等の調査への対応等のきめ細かなリーガルサービスを提供します。