当局の調査・捜査への対応

独占禁止法・競争法違反が疑われる事案における当局の調査・捜査は、ある日突然、予告なく、立入検査等の形で開始されることが少なくありません。このような調査・捜査は、刑事罰や多額の課徴金納付命令、ステークホルダーからの信頼喪失等の極めて重大な結果に直結するため、企業にとって深刻な危機であり、的確な対応を行えるか否かが重大な分かれ道となります。そして、企業のダメージを最小限に抑えるためには、徹底的な社内調査により事実関係を把握し、当局の法運用を踏まえた法的分析によって的確に事案を見極めた上で、場合によっては当局に批判的な意見書等を提出するなどして防御し、場合によっては確約手続を活用するなどして処分を回避するなど、専門的な知見に基づく対応が不可欠となります。また、当局による連日の事情聴取に対応する企業の役職員に寄り添いつつ、聴取内容から当局の考えを把握し、直ちに弁護方針に反映させるといった集中的かつ専門的な対応も必要とされます。

のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会勤務経験を有する弁護士や東京地検特捜部検事としての経験を有する弁護士が中心となり、独占禁止法・競争法違反の疑いを受けた企業のご依頼に応じ、事実解明のための社内調査、防御方針の検討、当局との折衝、公正取引委員会の排除措置命令等に対する争訟、刑事弁護等の全般にわたり、当局の調査・捜査に直面した企業が的確に危機管理を行えるようリードし、ダメージを最小限に抑えられるよう、全面的にバックアップしており、著名・重大事件を含む多数の事件において実績を上げてきました。

立入検査への緊急立会い

顧問契約等により日常的に関係を築かせていただいている企業様については、突然行われる公正取引委員会の立入検査に弁護士が緊急立会いを行い、検査対応について助言を行うことが可能です。また、必要に応じ、一種の日本版依頼者・弁護士間秘匿特権（プリビレッジ）ともいえる判別手続にも対応します。

事実解明のための調査・法的分析・事案の見極め

のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会勤務経験を有する弁護士、東京地検特捜部検事としての経験を有する弁護士、公認不正検査士資格を有する弁護士らがチームを組み、必要に応じてデジタル・フォレンジックの専門家とも連携するなどして、事実解明のための調査を行った上、当局の法運用や先例・学術研究等に関する豊富な知識を活かして、法的分析を行い、争う余地のある事案なのか、違反と判断されてもやむを得ない事案なのかなど、事案を的確に見極めます。

当局との折衝

のぞみ総合法律事務所の所属弁護士は、公正取引委員会への出向経験・検察官としての経験やこれまでの調査対応を通じ、当局との間で円滑なコミュニケーションをとれる関係を築いています。当局の調査・捜査の対象とされた事案では、このような関係を活かし、クライアント企業と協議して決定した方針に基づき、処分の回避を目指して批判的な視点からの意見書等を提出したり、確約手続等を通じて処分の回避を目指したりするなど、企業を代理して当局との折衝を行います。

企業の意思決定や役職員へのサポート

当局の調査・捜査に直面した企業は、疑われた法違反を認めるか否か、課徴金減免申請を行うべきか否か、広報対応をどのようにすべきか、取締役会においてどのような説明を行うべきか等々、様々な難しい意思決定を次々と迫られることとなります。のぞみ総合法律事務所では、面談によるご説明や意見書作成等を通じ、このような企業の意思決定プロセスをスピーディーかつ全面的にサポートします。

また、当局による連日の事情聴取に対応する役職員は、心身共に疲弊します。のぞみ総合法律事務所では、事情聴取を受ける役職員に寄り添い、事前・事後のレクチャーによって不安を取り除けるようサポートすると同時に、聴取内容から当局の考えを把握し、直ちに弁護方針策定に活かすなど、タイムリーな対応を行っています。