中小受託取引適正化法（取適法）
取適法（旧下請法）は、メーカーはもちろん、他社への委託取引を行う様々な業種の企業が留意しなければならない重要な法律です。近年では、公正取引委員会による勧告（社名公表）件数が急激に増加するなど、取適法違反に対する当局の取締りはこれまでになく活発化しており、よりいっそうの注意が求められています。
割り切った形式的判断がなされる場面の多い取適法を遵守しつつ、ビジネスを前に進めるためには、当局の法運用に関する行き届いた知識のほか、ビジネスの現場を理解し、事業部門と協調して現実的なソリューションを考案する柔軟性も求められます。
のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会への出向経験を有する弁護士を中心に、継続的な相談対応、社内研修、違反予防体制の構築、公正取引委員会等への違反行為の自発的申し出（「取適法リニエンシー」）、公正取引委員会等の調査対応など、様々な場面において、クライアント企業のビジネスに寄り添ったきめ細かなリーガルサービスを提供します。
継続的な相談対応
取適法を遵守し、公正取引委員会等から法令違反の指摘を受けることを回避しつつ、ビジネスの現場に必要以上の負担をかけないようにするためには、クライアント企業のビジネスの現場がどのように運営されているかを理解し、どのような対応であれば現実的に受入れ可能なのかを事業部門とも協議するなどし、合理的なソリューションを生み出していく必要があります。
のぞみ総合法律事務所では、ご相談事項について単に取適法上の評価を述べるだけに止まらず、顧問契約等によって継続的に相談を受けることで、企業のビジネスに対する理解を深め、実務に即したソリューションを提示することを目指しています。
もちろん、スポットでのご相談も歓迎いたします。
社内研修・コンプライアンス体制整備
取適法は、公正取引委員会等が定めたルールを知っておかなければ、遵守することが難しいという側面が目立つ法律です。そのため、社内研修等を通じ、現場の隅々にまで取適法の内容を周知徹底することが極めて重要です。
のぞみ総合法律事務所の弁護士は、旧下請法の運用時から、公益財団法人公正取引協会や複数のビジネスセミナー運営会社・事業者団体の主催するセミナーで講師を務めるほか、さまざまな業種の企業において日常的に取適法研修を担当しており、豊富な経験を有しています。
社内研修においては、当該企業のビジネスに則したアレンジを行うほか、役員向け、法務・コンプライアンス担当者向け、現場担当者向けなど対象者に応じたアレンジを行い、各対象者が把握しておくべき取適法コンプライアンスのポイントをわかりやすくお伝えいたします。また、これらの研修については、東京以外の地方を含む会場でのリアル実施のほか、ウェブでの実施、録画配信にも対応しています。
のぞみ総合法律事務所では、このような取適法に関する社内研修のほか、社内体制整備、規程・マニュアル作成支援等も行っています。
当局の調査に対する対応
のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会・中小企業庁等による書面調査や立入検査の対象とされた企業に対し、予想される調査の流れ、対応方針、書面調査への回答内容、立入検査にあたって準備しておくべき書類等について助言し、クライアント企業と一丸となって調査に対応いたします。
また、取適法適用対象取引への該当性に疑義がある場合、取適法違反であるか否かに疑義がある場合、違反は認めざるを得ないものの当局に理解を求めたい事情がある場合など、事案の状況に応じ、意見書の作成や当局との折衝等の必要な対応を行い、クライアント企業を全面的にサポートします。
違反の自発的申し出（「下請法リニエンシー」）の対応
公正取引委員会・中小企業庁の運用上、一定の要件を満たす自発的申し出を行った企業については、本来であれば社名公表に値する事案であっても、社名公表を行なわないものとされています。
このような違反の自発的申し出を行うに当たっては、実態を詳細かつ的確に把握し、申し出すべきか否かを検討した上で、申し出内容や中小受託事業者への不利益回復の範囲等について適切に判断する必要があります。
のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会への出向経験や取適法実務に関する豊富な経験を活かし、取適法違反が社内で発覚した場合の、公正取引委員会等への自発的申し出についても対応しています。
主な取扱案件の一例
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メーカーに対し、取適法を遵守しつつサプライチェーンマネジメントを進める方策を助言
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取適法に適合する発注書、契約書等を作成
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メーカーに対し、EDIやシステム上の制約の中で取適法に適合する発注書を交付する方策を助言
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メーカーに対し、買いたたきや一方的な代金額の決定との指摘を受けないようにするための価格交渉の方法を助言
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中小受託事業者からの取適法違反の指摘への対応について助言
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公正取引委員会・中小企業庁の書面調査・実地検査に際し、事前に対応方法を助言
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勧告相当事案について、公正取引委員会に対し違反の自発的申し出を行い、社名公表を回避
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取適法適用対象取引への該当性が論点となった事案において、意見書を公正取引委員会に提出して折衝し、適用対象に該当しないとの判断を獲得
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地方に所在するメーカーの工場において取適法研修を実施
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント【第１回】「消費税転嫁対策特措法・下請法の概要と異同」（共同執筆）
Profession Journal2020年4月 プロフェッションネットワーク