下請法

下請法は、メーカーはもちろん、他社への委託取引を行う様々な業種の企業が留意しなければならない重要な法律です。そして、公正取引委員会による指導件数が2020年度まで13年連続で最多を更新するなど、下請法に対する当局の取締りは年々活発化しており、よりいっそうの注意が求められるようになっています。

割り切った形式的判断がなされる場面の多い下請法を遵守しつつ、ビジネスを前に進めるためには、当局の法運用に関する行き届いた知識のほか、ビジネスの現場を理解し、事業部門と協調して現実的なソリューションを考案する柔軟性も求められます。

のぞみ総合法律事務所では、公正取引委員会への出向経験を有する弁護士を中心に、継続的な相談対応、社内研修、違反の予防体制の構築、公正取引委員会等への違反行為の自発的申し出（「下請法リニエンシー」）、公正取引委員会等の調査への対応等の様々な側面において、クライアント企業のビジネスに寄り添ったきめ細かなリーガルサービスを提供します。

継続的な相談対応

下請法を遵守し、公正取引委員会等から法令違反の指摘を受けることを回避しつつ、ビジネスの現場に必要以上の負担をかけないようにするためには、当該クライアント企業のビジネスの現場がどのように運営されているかを理解し、どのような対応であれば現実的に受入れ可能なのかを事業部門とも協議するなどし、合理的なソリューションを生み出していく必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、ご相談事項について単に下請法上の評価を述べるだけに止まらず、顧問契約等によって継続的に相談を受けることで企業のビジネスに対する理解を深め、このようなソリューションを提示することを目指しています。

もちろん、スポットでのご相談も歓迎いたします。

社内研修・コンプライアンス体制整備

下請法は、公正取引委員会等が定めたルールを知っておかなければ遵守することが難しいという側面が目立つ法律です。そのため、社内研修等を通じ、現場の隅々にまで下請法の内容を周知徹底することが極めて重要になります。のぞみ総合法律事務所所属弁護士は、長年にわたり、公益財団法人公正取引協会や複数のビジネスセミナー運営会社・事業者団体の主催する下請法セミナーで講師を務めるほか、さまざまな業種の企業において日常的に下請法研修を担当しており、豊富な経験を有しています。

社内研修においては、当該企業のビジネスに則したアレンジを行うほか、役員向け、法務・コンプライアンス担当者向け、現場担当者向けなど対象者に応じたアレンジを行い、各対象者が把握しておくべき下請法コンプライアンスのポイントをわかりやすくお伝えいたします。また、これらの研修については、東京以外の地方を含む会場でのリアル実施のほか、ウェブでの実施、録画配信にも対応しています。

のぞみ総合法律事務所では、このような下請法に関する社内研修のほか、社内体制整備、規程・マニュアル作成支援等を行っています。