労働法務

事業を行う上で従業員を雇用することは不可欠であり、そして、その従業員がいかにその能力を発揮するかによって、事業の成長は大きく左右されます。また、従業員にとっても、労働の場は自己実現と生活の糧という両面で重要な意義を持ちます。このため労働法領域は、労使双方にとっての重要な関心事項であり、法規制の厳しさとも相まって紛争も多発する領域です。

しかも、労働法分野は、少子高齢化という我が国が抱える政策課題への対応が、高年齢者雇用、育児休業、介護休業、働き方改革等といった文脈で強く表れる場でもあり、また、抽象的な法規範が裁判例の蓄積を通じてはじめて明確化されたり、社会の耳目を集めるような事件の影響等で法執行の状況が変わったりすることもあるため、法令改正や司法・行政の動向にも注意が必要です。

のぞみ総合法律事務所は、労働法分野における豊富な経験を活かし、上記のような様々な要素を視野に入れて、熱くなるべきところは熱く、クールに柔軟に対応すべきところはクールに対応する等クライアントにとって最適なソリューションを提供します。

主な担当弁護士

主な取扱業務

労働予防法務

中小企業では、ともするとモデル就業規則等のひな形をそのまま利用したり、以前の担当者が起案した就業規則をそのまま長年踏襲したりしているところが多く見受けられます。しかし、このような就業規則では、企業ごとに最適な制度、規定となっていないなど、今日的なリスクに丸腰で臨むことにもなりかねません。

また、労働条件・人事制度を変更する場合も、労働条件変更法理を巡る多種多様な裁判例に目配りしながら対応を検討する必要があります。

のぞみ総合法律事務所は、後述する紛争対応の経験を踏まえ、紛争を予防するための実効的な規定の仕方をアドバイスするほか、法律論としての正しさは当然の前提として、さらにその制度変更が従業員のモチベーションにどのような影響を与え、ひいては企業の成長にどのような影響を与えるのかまで意識したリーガルサービスを提供します。

取扱案件の一例

  • 就業規則、賃金規程等労務関連規程のレビュー
  • 賃金、労働時間その他の労働条件を変更する際の制度設計、進め方の助言
  • 濫用的な利用を回避するための休職規程の作成
  • 法令改正に伴う就業規則等の変更の助言
  • 適切な労働時間管理に関する助言
  • 派遣・請負等の適正化に関する助言
  • メンタルヘルス対策

労働紛争対応(労働審判、訴訟、団体交渉等)

2006年に導入された労働審判制度は活発に利用されており、ここ数年全国で毎年3,500件前後の労働審判申立てがあります。その上、労働通常訴訟の件数もほぼ一貫して増加しており、労働関係の紛争が裁判所において解決される傾向が強まっています。

また、個別の労働者とのトラブルが、その労働者がいわゆる合同労組に相談することにより、団体交渉の場に持ち込まれることも一般的になってきています。

我々のぞみ総合法律事務所では、弁護士ならではの紛争対応の豊富な経験を基に、訴訟、労働審判、仮処分、不当労働行為救済申立て、団体交渉の申入れといった係争事件に取り組んでおります。

取扱案件の一例

  • 解雇(能力不足、整理解雇、懲戒解雇等)や雇止めに基づく地位確認請求や時間外手当請求等の個別労働事件に関する交渉、労働審判、仮処分及び訴訟の代理
  • 不当労働行為救済申立事件の代理
  • 雇止め、解雇等の紛争をめぐる合同労組との団体交渉の代理、助言

ハラスメント

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといったハラスメント案件は、違法とまではいえないものも含め、多くの組織で発生しており、多くの企業の内部通報制度の実務においても通報の大部分がハラスメント案件であるのが実態です。ハラスメントの多発の背景には当事者の意識改革の遅れや、当事者間の認識のギャップがあることが多く、企業としては啓発活動等によりその発生を事前に抑制する必要があります。

また、ハラスメントの訴えがあったときには、迅速に調査を行い、適切な対応をする必要がありますが、特にセクシュアルハラスメントにおいては調査に当たって相当の配慮を要する場合があるほか、事実認定が困難であったり、事実が確定できても違法かどうかの基準が曖昧であるため判断に迷ったりする例が、多々見られます。

のぞみ総合法律事務所は、企業内における事前の啓発活動を行うほか、ハラスメント調査等の豊富な経験を踏まえて、個別案件に適した調査方針・対応方針を立案、助言しております。

取扱案件の一例

  • ハラスメント予防、啓発のための社内講演
  • ハラスメント調査の実施、助言
  • ハラスメント調査の結果を踏まえた対応(懲戒処分等)の助言
  • ハラスメントに関する内部通報の社外窓口・関連調査業務