知的財産取引・紛争

近時、社会の高度情報化・高度技術化が目覚しく進むにつれて、「モノ」ではない「情報」の重要性・価値が飛躍的に高まっており、これを戦略的に管理・活用・保護していくことは、企業にとって重要な課題となっています。特に、特許権、商標権、著作権をはじめとする知的財産権の取引においては、高い専門性と実際のビジネス経験を反映した契約書を作成する必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、長年に渡って培ってきた知見やノウハウをもとに、クライアントの要望に的確に応えられるサポートを提供しています。

知的財産を客体とする取引

企業活動を行うにあたっては、自社の特許権・商標権・著名周知表示・著作権などの知的財産を活用する場面(ライセンスアウト)だけではなく、他社の知的財産を自社内にて活用する場面(ライセンスイン)も多くあります。そのほかにも、共同開発、製造委託、製造・請負販売、権利の譲渡などさまざまな場面で知的財産が関係する契約があります。

のぞみ総合法律事務所は、そのための契約書のドラフト、交渉等の法的サポートを提供いたします。

具体的支援業務の例

  • 特許権、著作権、商標権等に関するライセンス契約や著名周知表示等の不正競争防止法に関する法的サポート

  • 共同開発、製造委託、販売委託、権利の譲渡の契約に関する法的サポート

  • 特許権、著作権、商標権等の侵害紛争等に伴う(クロス)ライセンス取引や交渉のサポート

  • 特許権・商標権等の売却等のマネタイズ支援

出版差止や削除・発信者情報開示に関する訴訟・仮処分

のぞみ総合法律事務所は、人格権侵害や名誉毀損などの権利侵害が行われた場合のほか、著作権等の知的財産権を侵害する書籍・雑誌やインターネット上の記事に対する出版前の任意交渉、出版差止訴訟や仮処分を行なっております。また、近時増加している知的財産権を侵害するインターネット上の投稿等についての削除請求、発信者情報開示、ログの保存の仮処分などに関する法的サポートも多数行っています。さらに、著作権侵害があった際の侵害行為者に対する事後的な損害賠償請求や刑事告訴などについてもサポートをしています。

具体的支援業務の例

  • 書籍・雑誌やインターネット記事についての出版差止訴訟や仮処分

  • 発信者情報開示請求や削除請求に関する申立て

  • 発信者情報消去禁止(ログ保存)に関する仮処分

  • 著作権侵害に関する検討、助言、任意交渉、刑事告訴のサポート

知的財産権侵害訴訟、無効審判

自社の特許や商標等を他社が侵害している疑いがある場合や、他社の特許や商標等を侵害していると主張された場合に、権利の有効性を含めた侵害・非侵害に関する検討や交渉、さらには訴訟や審判の提起等を行う必要もあります。

のぞみ総合法律事務所では、必要に応じて技術の専門知識を有する弁理士事務所と協力しながら、特許・商標等の侵害・非侵害や将来のライセンス契約を含めた、一連の法的サポート及び訴訟・審判の対応を行っています。また、不正競争防止法に基づく著名表示・周知表示に関する法的サポートも行っています。

具体的支援業務の例

  • 特許権・意匠権・商標権・著作権などの侵害・非侵害に関する検討・交渉・訴訟等の法的サポート

  • 特許権・意匠権・商標権など有効性に関する検討・交渉・訴訟の法的サポート

  • 周知表示混同惹起行為に対する不正競争防止法に基づく使用差止・損害賠償請求訴訟

 

 

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実務・知的財産権法講義(共著)

民事法研究会;2005.12

不正競争防止法の法律相談(共著)

学陽書房;2005

知的財産 管理&戦略ハンドブック(執筆協力) 

発明協会;2005

知的財産権判例要旨集(共著)

新日本法規;2003

知的財産権辞典(共著)

三省堂;2001.6