国際法務

ビジネスのグローバル化がますます加速する中、国際法務に対する需要が増加しています。一方、日本企業にとって、日本国内案件とは比べ物にならない巨大なリスクを包含する国際案件に対し、限られた法務予算の中で、どのようにして十分な対応をとるかが大きな課題となっているのも事実です。

我々のぞみ総合法律事務所の国際法務の特徴は、国際チームのメンバーそれぞれが培ってきた経験・情報と、信頼できる専門家ネットワークにあります。国際案件において非常に重要なことは、“何をやるか”よりも“誰とやるか”ではないでしょうか。我々は、中規模事務所ならではの自由度と機動力を生かし、常にそれぞれのメンバーが、国際的に幅広い経験を積み、また、海外の弁護士その他の第一級の専門家たちと密接な連携・交流を重ねることで、クライアントのニーズを踏まえた最適解を常に提供できるよう、日々努めています。

我々のぞみ総合法律事務所の国際チームは、そのクライアント、その案件に対応するベストな布陣を構築して、柔軟できめ細やかなサポートを提供していきます。

<のぞみロサンゼルスオフィスによるサポート(20183月)>
のぞみ総合法律事務所は、2018年3月、米国ロサンゼルスオフィス(英語名称:Nozomi Los Angeles Law Office)を開設しました。ロサンゼルスで活躍する若松大介弁護士(日本・カリフォルニア州弁護士)を当事務所オブ・カウンセル・のぞみロサンゼルスオフィス所長として迎え、米国をはじめとする海外法律事務所とのよりスムーズな連携を実現するとともに、米国法務等に関する最新情報をお伝えしていきます。

 

主な担当弁護士

主な取扱業務

国際取引、クロスボーダーM&A・ジョイントベンチャー

のぞみ総合法律事務所の国際チームは、企業活動に伴う様々な国際取引をサポートしています。

とりわけ、日本企業と海外企業との代理店契約、技術・ノウハウ・商標その他のライセンス契約、外国企業とのジョイントベンチャー(JV)契約、クロスボーダーM&Aに関する英文契約の作成や、契約交渉のサポート業務を常時提供しています。

取扱案件の一例

  • 日本企業と海外企業(米国、韓国、タイ、ロシア他)とのジョイントベンチャー組成に関する助言、株主間契約書・株式売買契約書等の作成・交渉支援
  • 日本企業による外国企業買収その他のクロスボーダーM&A取引支援(海外弁護士と連携し、スキーム構築に関する助言、法務デューディリジェンスの遂行、関連契約書の作成支援等)
  • 日韓間のクロスボーダージョイントベンチャーの解消に関する検討・助言

英文契約

のぞみ総合法律事務所は、国際取引における契約の重要性に着目しています。国際取引や海外案件における紛争やトラブルの発生は、ともすれば重大な損失や責任へとつながりかねません。だからこそ、国際契約には、紛争やトラブルのリスクを見極めつつ、十分な内容を盛り込む必要があります。

国際契約の基本は英文契約です。のぞみ総合法律事務所では、様々な国や地域に関する英文契約の作成・検討・交渉助言等の業務を常時提供しています。

また、所内の弁護士はもちろん、業務で頻繁に連携する米国の弁護士と連携するなどして、英文契約書の作成・レビューに関する研修の機会を提供しています。

取扱案件の一例

  • 日本企業の英文契約ひな形の整備(秘密保持契約(NDA)、代理店契約、継続的供給契約等)や各国企業との契約締結交渉のサポート、契約書レビュー
  • 米国・韓国等のタレント・歌手等の日本での広告出演や各種連携事業等に関する契約書作成支援・助言
  • クライアント企業等の法務部員、社内弁護士等を対象とした英文契約に関する研修

海外子会社管理、グローバル法務・コンプライアンス、国際的企業不祥事対応

国際カルテルや国際贈賄をはじめ、日本企業が海外当局から刑事責任を問われ、巨額の罰金や実刑判決を下されるケースが後を絶ちません。日本企業の経営者、法務部、コンプライアンス部門、監査部門にとって、いかにして海外子会社を管理するか、また、グローバルな法務・コンプライアンス体制を構築するか、という点が喫緊の課題となる中、のぞみ総合法律事務所の国際チームは、日本企業に寄り添い、海外の弁護士とのスムーズな連携を含め、様々な形でこの課題にともに取り組んでいます。

取扱案件の一例

  • 米国司法省による日本企業・従業員に対するFCPA・カルテル捜査弁護(米国弁護士と連携)
  • 日本企業に対する価格カルテルを理由とする米国・カナダでの民事訴訟対応・助言(米国・カナダの弁護士と連携)
  • 日本企業のグローバル内部通報体制構築に関する助言・サポート
  • 日本企業のグローバル・コンプライアンス・プログラム策定・遂行に関する助言
  • 海外子会社に対する監査体制に関する助言
  • 日本企業の海外子会社における贈賄防止コンプライアンス社内研修を現地弁護士と連携して実施

国際紛争・国際仲裁

グローバルな企業活動が活発になるにつれ、海外での訴訟・紛争や、海外企業との紛争対応が重要となっています。また、今後日本企業にとっては、国際仲裁の有効活用がその重要性を増していくと考えられます。

のぞみ総合法律事務所の国際チームでは、日本国内での多彩な紛争対応経験に加え、米国・韓国・シンガポールの法律事務所で訴訟・仲裁に関与した弁護士を中心に、各種国際紛争への対応や、平時の備えに関するサポートを行っています。

取扱案件の一例

  • 日本企業に対する価格カルテルを理由とする米国・カナダでの民事訴訟対応・助言(米国・カナダの弁護士と連携)
  • 日本企業の法務・コンプライアンス部門、品質部門、開発部門等において、米国訴訟やPL・リコール法制度を踏まえた継続的社員研修
  • 米国に子会社を持つ日本企業に対する、米国訴訟を意識した文書管理規則策定に関する助言
  • 韓国・米国等外国での判決の日本での執行・債権回収等

中堅・中小企業の海外進出支援、アウトバウンド法務

海外ビジネスが重要性を増しているのは、中堅・中小企業でも全く変わるところはありません。

のぞみ総合法律事務所では、海外進出や取引の経験が豊富でないこれらの企業の依頼を受けて、時に、海外案件を担当する「海外顧問弁護士」として、海外進出・取引の支援を行っています。

取扱案件の一例

  • タイでの製造拠点構築のためのライセンス契約・ジョイントベンチャー契約交渉支援
  • 海外(米国、韓国、中国、台湾、ヨーロッパ等)における販売代理店契約書のドラフト・契約交渉支援

米国法務

のぞみ総合法律事務所の国際チームは、米国法務に注力しています。必要に応じ米国各地の法律事務所との緊密な連携関係と連携し、幅広い分野で米国関連業務を取り扱っています。

また、2018年に開設したロサンゼルスオフィスを中心に、米国法務に関連する最新情報を日本に提供していきます。

取扱案件の一例

  • 米国のレストラン、カフェ事業者等との事業提携・ライセンス契約締結による日本への事業誘致支援
  • 日本企業による米国企業との米国企業買収全般の支援・遂行(スキーム検討、LOI作成・締結、デュー・ディリジェンス、株式売買契約作成・締結等)
  • 米国タレントの日本での広告出演等に関する契約や、日本のタレント・歌手の米国映画・テレビ出演等に関する契約の作成・交渉支援
  • 日米企業間における米国ジョイントベンチャー解消に関する契約書作成
  • 日米企業間におけるOEM契約解消に関する契約書作成・交渉支援
  • 米国司法省による日本企業・従業員に対するFCPA・カルテル捜査弁護(米国弁護士と連携)
  • 日本企業に対する価格カルテルを理由とする米国・カナダでの民事訴訟対応・助言(米国・カナダの弁護士と連携)
  • 日本企業の法務・コンプライアンス部門、品質部門、開発部門等において、米国訴訟やPL・リコール法制度を踏まえた継続的社員研修
  • 米国に子会社を持つ日本企業に対する、米国訴訟を意識した文書管理規則その他各種社内規程の策定に関する助言

韓国法務

韓国の法律事務所には、日本関連法務を専門的に扱う弁護士が相当数いますが、日本のビジネスローヤーの中で、韓国法務を常時取り扱っている弁護士は非常に限られているのが現状です。

のぞみ総合法律事務所では、韓国法務に関する経験豊富な3名の弁護士が各種案件の対応にあたっています。韓国語での対応が可能です。

取扱案件の一例

  • 韓国IT企業の日本での各種子会社設立、契約書作成・利用規約等作成支援、その他顧問弁護士としての企業法務全般の支援
  • 韓国企業を代理して、買収対象である日本企業の法務デュー・ディリジェンスを遂行
  • 日韓企業間におけるジョイントベンチャー解消に関する契約書作成・交渉支援・紛争代理
  • 日韓間での債権回収等に関する各種訴訟代理・遂行

インバウンド法務

のぞみ総合法律事務所では、日本国外クライアントに対し、日本での会社設立、従業員等の雇用関連の契約書作成や紛争対応、各種契約書の作成等、日本でのビジネスに関する企業法務全般のサービスを提供しています。税理士、司法書士、行政書士とも常に連携し、ワンストップサービスを心がけています。

取扱案件の一例

  • 韓国、米国等外国企業の日本での株式会社設立、業務基本契約、利用規約、プライバシーポリシー、就業規則、役員・従業員契約等の作成・助言
  • 米国企業を代理し、日本企業との取引前のデュー・ディリジェンス、買収契約の作成および交渉サポートを担当
  • 米国企業から依頼を受け、その日本子会社における内部通報に基づく社内調査を遂行
  • 外資系金融機関の日本支店におけるコンプライアンス委員としてのサポート
  • 外国企業(米国等)の日本での文書管理規則の策定・リーガルチェック

国際家族法・国際家事

のぞみ総合法律事務所の国際チームは、企業法務のみならず、国際離婚や相続などの国際家族法案件も常時取り扱っています。国際家事事件は、日本法だけでなく、外国法も関連するため、海外の法制度や条約についての知識、また文化の違い等についての知識が必要となることがあります。

のぞみ総合法律事務所では、専門的な知識を基に、必要に応じて海外の弁護士と連携しながらサポートを行います。国際結婚等の増加に伴い、国際家族法案件対応のニーズが高まっています。

取扱案件の一例

  • 日本在住の日本人と米国人配偶者との間の離婚、子どもとの面会交流、慰謝料、婚姻費用、財産分与等に関する紛争対応
  • ハーグ条約に基づく子どもとの面会交流請求事件
  • 日本在住の相続人を代理し、米国、カナダ等における相続処理のサポート
  • 日本・韓国間の相続紛争に関する相続財産調査、紛争対応
  • 米国に資産を有する日本人クライアントに対する、将来の相続手続やそれに対する準備等に関し助言