海外進出全般に関する法的助言

近年、多くの中小企業が、国際取引や海外進出に対してこれまで以上に積極的になっているように思います。しかし、初めての国への進出を検討するに際しては、進出先の法制度の調査や、現地拠点の設立の進め方、当局とのやり取りなどについて、どのような予算でどう対応すべきかよくわからないといった声もよく聞かれるところであり、海外進出案件全般にわたるきめ細やかな支援を必要とされている企業も少なくありません。

のぞみ総合法律事務所では、こうした中小企業の皆様に対し、進出先の法規制、支店設置か現地子会社設立かの選択などの進出の形式・方法、進出後の現地法人の管理・運営など、海外進出全般について、現地の提携先法律事務所と連携しながら、広く助言を提供しています。

各種契約書作成支援

国際取引は、日本国内企業同士の取引と異なり、商慣習や常識の異なる相手と、英語など日本語以外の言語で大部にわたる契約書を交渉することとなるとともに、関係国において適用される法令のルールや、準拠法や紛争解決条項など、国際取引ならではの考慮要素も踏まえた上で対応する必要があります。

のぞみ総合法律事務所では、多種多様な分野の国際取引に関する契約書の作成や修正、相手方との交渉に関する豊富な経験を有しており、国際取引における各種契約書について、取引規模や相手方との関係性、予算も踏まえた、中小企業にとって使い勝手のよいサービスを提供できるよう心がけています。

日弁連・特許庁による中小企業支援プロジェクト

中小企業の国際業務については、さまざまな団体が支援制度を構築しており、のぞみ総合法律事務所の弁護士もこれを支援しています。

このような支援制度としては、日本弁護士連合会（日弁連）の「中小企業国際業務支援弁護士紹介制度」による中小企業支援や、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が設置する「知財総合支援窓口」による中小企業の海外取引支援などがあります。