国際紛争・国際仲裁
日本企業の海外訴訟・紛争対応、海外企業の日本訴訟・紛争対応
近年、日本企業・子会社が国外で予期せぬ訴訟・紛争に巻き込まれることや、海外企業等との間でトラブルに発展することが非常に多くなっています。一方で、海外企業やその日本子会社が、日本国内での訴訟を含む紛争対応を迫られるケースも増加しています。
のぞみ総合法律事務所では、東京とロサンゼルスにオフィスがあることを活かし、迅速な対応が必要な国境を跨ぐ訴訟・紛争について、スピード感をもって日英両言語で対応しています。
また、国際仲裁に関しては、シンガポールの法律事務所への勤務経験を有する2名の弁護士を中心に、適宜海外の仲裁専門弁護士チームと連携し、クライアントの皆様にサービスを提供しています。
国際紛争では、関係国における訴訟など紛争解決のあり方と日本におけるあり方の違いやそれぞれの手続における負担のみならず、判決や仲裁判断が出た後の執行を見据えて戦略的な立案を行うことが必要です。のぞみ総合法律事務所では、このような経験を多く有する弁護士が中心となり、また、必要に応じ、国際紛争・仲裁案件を常時取り扱う海外各国の弁護士と連携し、その案件・依頼者にとってのベスト・チームによる対応を常に心がけています。
なお、韓国法務については、別途韓国法務チームにより対応しておりますので、こちらのページをご参照ください。
取扱案件の一例
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米国クライアント企業を代理し、日本での損害賠償請求訴訟において、第一審及び控訴審で勝訴判決を獲得した例
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韓国クライアント企業による日本での損害賠償請求訴訟を成功裡に代理した例
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日本企業の米国・カナダでの民事訴訟について現地弁護士と連携して対応した例
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準拠法と紛争解決地が異なる契約に基づく日本企業の外国企業との紛争の解決に向けた和解交渉を助言・代理した例
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日本企業の米国拠点における米国企業との紛争に関し、米国弁護士と連携し助言・代理した例
国際的紛争の予防に関する助言
国際的紛争が一度発生してしまうと、その解決には多額の費用がかかってしまうため、紛争を未然に防ぎ、また仮に紛争が生じた場合でも有利に解決できるように契約締結時など、初期の段階で備えておくことが重要です。
のぞみ総合法律事務所では、依頼者の利益の最大化を常に考え、これまでの多様な紛争案件の経験を踏まえ、準拠法や紛争解決条項の規定方法、契約書の文言の記載内容等、国際的紛争の予防に関する助言を日常的に行っています。
2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望～不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決（国際仲裁等）（共催）
のぞみ総合法律事務所＆ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催シンポジウム；2022.12.6
実務解説 ＦＣＰＡや反トラスト法で日本企業も対象に！Ｑ＆Ａでわかる 米国刑事司法手続（上）（下）（共著）
ビジネス法務 2013年5,6月号 中央経済社；2013.5,2013.6