韓国法務

のぞみ総合法律事務所においては、多様な韓国法務案件を取り扱い、韓国語による文書作成やコミュニケーションに長けた3名の弁護士及び2名のパラリーガルから成る韓国法務チームを中心に、日韓間の様々な案件を取り扱っています。

韓国法務チームにおいては、各弁護士がそれぞれ複数の専門的取扱分野を有しており、多角的な専門性と組織力を有していることに加え、法制度だけでなく日韓企業間のビジネス文化の差異に留意した有機的なリーガルサービスを提供しております。

また、韓国法務を含む国際法務においては現地弁護士との連携が肝要であるところ、韓国法務チームの弁護士は、全員が韓国の法律事務所での研修経験を有しており、日本企業関連の案件を取り扱う韓国の法律事務所とのつながりを、その規模や分野を問わず、数多く有しています。のぞみ総合法律事務所は、当該案件の内容・性格に最もふさわしい現地弁護士との連携・協業を機動的に行っています。

さらに、国際法務を取り扱う上では、案件の内容・性格によって、リーガルサービスのみならず、会計・税務に関する専門家との緊密な連携も重要であるところ、のぞみ総合法律事務所は、日韓の案件に関して、必要に応じて公認会計士・税理士との連携・協業を機動的に行っております。

取扱業務の一例

  • 日韓企業間のM&A、事業再編、ジョイントベンチャー、その他投融資(インバウンド、アウトバウンドの両方に対応可能)

  • 韓国語契約書の作成、レビュー、交渉支援

  • 日本企業の韓国進出支援(子会社、現地事務所、ジョイントベンチャー設立支援等)、韓国企業の日本進出支援(子会社、現地事務所、ジョイントベンチャー設立支援等)

  • コンプライアンス、危機管理、不祥事対応(日本企業の韓国子会社の管理・不正調査、韓国企業の日本子会社の管理・不正調査等)

  • 韓国・韓国子会社に関連するその他企業法務(労働法務、知的財産、エンターテインメント・スポーツ関連法務、競争法、倒産法務等)

  • 日韓企業間の紛争解決(訴訟、国際仲裁)

  • 債権回収

  • 一般民事、家事、刑事

案件実績の一例

  • 日本のエンターテインメント関連企業と韓国の映画投資ファンドによる、日本での合弁会社設立支援(韓国語による合弁事業契約書作成等)<日本企業側のリーガルアドバイザー>

  • 日本の上場企業による韓国の製造会社に対する投資(第三者割当増資)に際する法務デュー・ディリジェンス(現地にて韓国語により実施)、韓国語による投資契約書作成、PMI支援<日本企業側のリーガルアドバイザー>

  • 日本の建設会社と韓国の発電会社による、韓国での合弁会社設立支援(韓国語による合弁会社設立支援等)<日本企業側のリーガルアドバイザー>

  • 日本企業による韓国での再生可能エネルギー関連事業に関する大手ファンドからの法務デュー・ディリジェンス対応、その他関連法務サポート

  • 韓国のエンターテインメント関連企業による日本の配信プラットフォーム事業運営会社に対する投資(第三者割当増資)に際する法務デュー・ディリジェンス(韓国語により報告書作成)、英文の投資契約書作成<韓国企業側のリーガルアドバイザー>

  • 韓国大手IT企業の日本子会社の設立・コンプライアンス支援

  • 韓国系在日金融機関のコンプライアンス支援

  • 日本企業の韓国子会社における証券取引規制関連案件について韓国弁護士とともに助言した例

  • 韓国上場企業の日本での売買代金請求訴訟(控訴審)を成功裡に代理した例

  • 韓国の裁判所で下された確定判決の日本における執行承認を求める訴訟

韓国語ページもご覧ください。

韓国・米国での実務経験~国内弁護士が海外で6年過ごして何がどう変わったか?~

桐蔭法科大学院;2018.5.28

米国訴訟・クロスボーダー入門編(米国・韓国関連法務ほか)

日本組織内弁護士協会;2015.3.13

「韓国法」の基礎知識と契約交渉・紛争解決における実務上のポイント

企業研究会;2014.4.22

代理店契約に関する諸問題

JETRO(日本貿易振興機構)韓国ソウルセンター;2008.10.7

일본의 정리해고, 내정 취소, 부업 금지에 관한 법규제

kotra 海外市場ニュース 大韓貿易投資振興公社;2020. 7. 6

調査の専門性を活かした中小案件への機動的対応 米国・韓国をはじめとするクロスボーダーM&Aにも強み(共著)

Business law journal 2019年9月号付録 「LAWYERS GUIDE M&A」レクシスネクシス・ジャパン;2019.9

韓国信託法改正の概要(共同執筆)

金融法務事情 2012年3月25日号 金融財政事情研究会;2012.3

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知的財産教育協会 IPマネジメントレビュー 18号;2015.9