のぞみ総合法律事務所は、日本の中規模法律事務所では数少ない、米国（ロサンゼルス）にオフィスを有する事務所です。ロサンゼルスオフィス所属の弁護士（日米両国で弁護士資格を保有）と東京オフィスの米国弁護士資格を有する弁護士にて、日本企業のニーズ・実情を踏まえた米国法に関するアドバイスの提供、大手から小規模・ブティックを含む様々な米国法律事務所との連携、米国法務に関する最新情報の提供といったサービスを、中規模事務所ならではの柔軟さをもって提供しています。

米国での法人設立・管理

米国カリフォルニア州やデラウェア州をはじめとした米国での会社設立や、取締役・役員の選任解任対応、定款等の書類作成、州務長官への年次ファイリングなど、米国における株式会社、LLCなどの各種会社に関する設立や管理についてサポートしています。

米国企業との契約

米国企業との英文契約についてドラフトの作成、レビュー、交渉を支援します。米国企業との契約にあたっては、米国の法制度だけでなく米国でのビジネスの実態を把握しながら、日本企業文化とも調和したビジネスを形作れるようサポートしています。

米国での顧問契約（社外インハウス）

日本企業の米国子会社の間で顧問契約を結び、受け身ではなく一歩踏み込んだ「社外インハウス」のような立場で、米国子会社に対する各種法的助言や、法務問題に関する日本本社と米国子会社間のコミュニケーション支援などを行っています。

のぞみロサンゼルスオフィスの弁護士は、いずれも米国での日系子会社勤務の経験を有しており、日本・米国のビジネスについて双方を理解した上で、現場の実務を踏まえたアドバイスを提供したり、日本本社と米国子会社の間を法務・リスク管理面で繋いだりするサポートを提供しています。

米国でのM&A、JV、事業提携

米国企業の買収、米国企業との合弁事業設立その他事業提携の際における、基本合意書締結～デュー・ディリジェンス～契約ドラフト・交渉〜クロージングといった一連のプロセスにおいて支援を行っています。対象会社の規模や所在地、業種により、必要に応じて提携先の米国法律事務所と連携することもありますが、のぞみ総合法律事務所の担当チームは、日米の企業文化の違いを理解した上で、適切なストラクチャーの検討から契約交渉支援まで、プロジェクトチームの一員として案件に取り組みます。また、案件のクロージング後も継続して、子会社となった対象会社に対し、PMI支援その他法務サービスの提供を、顧問契約などを通じて行っています。

米国でのエンターテインメント法務（音楽、映画、TV、アーティスト関連契約等）

のぞみ総合法律事務所は、米国エンターテインメントの中心地であるハリウッドを有するロサンゼルスに拠点を有する強みを生かし、日本の芸能・映像・ゲームなど、日本コンテンツの海外展開、海外コンテンツの日本展開における法的助言や、各種エンターテインメントに関連する契約書の作成・交渉などについて、日米のエンタメ実務を理解した上でアドバイスを行っています。

米国での紛争対応

米国は訴訟大国であり、また訴訟が発生した場合のコストも日本とは比較にならないほど高額となります。また、日米の訴訟制度は大きく異なっており、特に米国におけるディスカバリー制度（相手方当事者に対し、関連証拠の一切の開示を求められる制度）は、議事録やメモなど書類を残しがちな日本企業にとっては訴訟コスト・リスク増大の大きな要因となっています。また、日米間の紛争においては、訴訟のみならず、仲裁や調停といった、裁判外紛争解決手続が用いられることも頻繁にあります。

のぞみ総合法律事務所では、米国内で起きる多様な紛争案件について、様々な規模の米国法律事務所とも提携しながら助言等を行っています。

米国法コンプライアンス（労務、独禁法、FCPA）

米国では、労働法などをはじめとする多くの法分野において、連邦法と州法、郡や市の規則が入り乱れた「パッチワーク」となっており、全米で事業を行う企業にとっては、場所によっての個別対応が必要となるなど、コンプライアンス対応に非常にコストがかかる国となっています。また、米国連邦法である独禁法やFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）などにおいては、米国外での行為についても適用される可能性がある点や、日本の規制当局による罰金とは比較にならないほど巨額の罰金が科される可能性がある点など、日本企業にとっても非常に大きなリスクとして認識されています。

のぞみ総合法律事務所では、こうした米国の各種法令に関するコンプライアンスについて、個別の助言、社内規程の作成、セミナー提供などを通じて支援を行っております。

個人情報保護法

米国では、2020年にカリフォルニア州にて、同州居住者一般を対象とした個人情報保護法（CCPA）が施行されました。また、CCPAに続く形で、バージニア州、コロラド州などでも個人情報保護法が成立し、今後も他の州で次々に個人情報保護法が成立していくことが見込まれています。また、こうした州法成立前から存在する、特定の業務分野にのみ適用される個人情報保護法（例えば、医療分野におけるHIPAA、金融機関におけるGLBAなど）もあります。これらに加えて、情報漏えいが起こった際に規制当局や被害者への報告を義務付ける法律も50州それぞれが別々の法律を有しており、漏えい時には限られた時間内で対象となる州すべての報告を行わなければなりません。結果として、個人情報保護の分野は、専門家による対応が不可欠な分野の一つとなっています。

のぞみ総合法律事務所では、CCPAその他米国法に対応したプライバシーポリシーの作成、消費者から個人情報の開示や削除申請が来た場合の対応支援、その他個人情報保護関連規制全般に関する助言を行っています。

米国の業法その他規制対応（飲食、IT、その他）

米国での事業展開を検討されるにあたっては、連邦法と州法、郡や市の規則といった様々なレイヤーで事業ごとの規制が定められており、こうした規制を遵守することが求められます。日系企業による米国での事業展開にあたり、どのような規制があるか、また必要となる各種当局への申請等について、専門コンサルタントなどと協働しながら、アドバイスを行なっています。