海外子会社管理、グローバル・コンプライアンス
のぞみ総合法律事務所は、グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって重要性を増す海外子会社管理とグローバル・コンプライアンスの取組みを様々な形で支援しています。特に、海外子会社における贈賄防止の取組みや、クロスボーダーM&Aにおけるコンプライアンス関連デューディリジェンス、グローバル内部通報システムの整備支援などに注力しています。
グローバルなコンプライアンス体制の整備、ポリシー、マニュアル策定等のサポート
多くの日本企業にとって、海外子会社・グループ会社を含むグローバルなコンプライアンス体制の構築・取組推進が非常に重要な課題となっています。のぞみ総合法律事務所では、特にこれまで少なからぬ日本企業が多額の制裁や重大な責任追及を受けてきた価格カルテルや海外贈賄の問題はもちろん、現在大きな問題となっている個人情報・データ保護、ビジネスと人権、そして、従前から常に存在する横領・着服・キックバック等のテーマまで、幅広い分野におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備をサポートし、組織作りから、ポリシー・マニュアル等の策定・改訂、そして社内研修等を行っています。
グローバル内部通報システム構築・海外子会社内部監査の支援
コンプライアンスにおける不正の早期発見と予防にとって重要な2本の柱が、内部通報と内部監査ですが、これはグローバル・コンプライアンスの取組みにおいても全く同様に当てはまります。一方で、本社との距離、各国法制の違い、特に個人情報・データ保護との関係、コロナ禍での移動制限など、様々な論点が存在するのも事実です。
のぞみ総合法律事務所では、必要に応じ海外の弁護士、会計士等とも連携しながら、日本企業のグローバル内部通報システムの構築・整備、海外子会社の内部監査強化をサポートしています。
海外子会社における不正調査、海外当局対応
企業にとって実際に海外子会社での不正の端緒を把握し調査を行ったり、海外当局からの捜査・調査を受けてこれに対応したりする場面は、想定され得る結果や損害も想定すると、非常に重大な局面です。
のぞみ総合法律事務所では、これまで、日本企業の海外子会社を舞台にする不正会計・不適切会計についての調査、海外での贈賄に関する調査、日本での贈賄に関する米国FCPA（Foreign Corrupt Practices Act）に関する弁護、日本企業の価格カルテル米国訴訟対応等、様々な案件でクライアント企業をサポートしています。
実際の取扱案件の例
-
日本企業の贈賄防止ポリシー及び海外子会社数社の規程等の改定案について、当該国の弁護士と連携して、法改正対応も踏まえたレビューを行った事例
-
米国・カナダで価格カルテルに関する損害賠償請求訴訟の被告となった日本企業・その海外子会社を代理して、米国・カナダの弁護士とともに対応した事例
-
日本企業の海外（中国・米国）子会社数社における会計不正・不適切会計疑義について、特別調査委員会の委員長・委員としてクロスボーダー調査を行った事例
-
日本企業のグローバル内部通報システムの整備に関する助言、海外子会社における個別の通報事案対応の支援・助言
2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望～不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決（国際仲裁等）（共催）
のぞみ総合法律事務所＆ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催シンポジウム；2022.12.6
Do the new data laws make corporate internal investigations impossible?
Anti-Corruption Committee of International Bar Association；2022.6.15
The current trends in criminal trade secrets prosecutions. Is this a real crime?
International Bar Association (IBA) 年次カンファレンス（ソウル）; 2019.9.25
Coordinated non-trial resolutions with and among government authorities: a new way to enforce article 4.3 of the OECD Anti-Bribery Convention
International Bar Association (IBA) 贈賄防止委員会年次カンファレンス（パリ）；2019.6.25
国際取引法学会＜研究報告＞（184）海外子会社とのリスク情報コミュニケーションに関する一考察～レポーティング・ライン、内部通報制度、内部監査を通じた報告・共有・伝達の現状分析～
国際商事法務 Vol.51 No.4 通巻730号 国際商事法研究所；2023
Global Practice Guide: White-Collar Crime, Japan: Trends and Developments（共著）
Chambers and Partners；2021
海外顧問サービス／中小・ベンチャー企業の海外進出支援
Business Law Journal 2016年8月号付録「Lawyers Guide - International Practice Edition」 レクシスネクシス・ジャパン；2016.8