反社会的勢力対応

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)でも言及されているとおり、昨今、反社会的勢力との関係遮断は、社会的な要請として非常に重要な事項となっており、企業のみならず、各種法人(医療法人、学校法人等)や行政にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことといえます。

特に、ますます強まるコンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるともいえます。

また、反社会的勢力は、企業等で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めたステークホルダーや企業等自身に多大な被害を生じさせるものであり、反社会的勢力との関係遮断は、企業等防衛の観点からも必要不可欠な要請といえます。

のぞみ総合法律事務所では、企業・各種法人・行政が反社会的勢力との関係を遮断するための種々の対応を行っています。

取扱案件の一例

  • 反社会的勢力への対応に関する社内規程、契約条項の整備・レビュー

  • 反社会的勢力への対応に関する社内研修
  • 反社会的勢力との取引解消の対応
    - 保険会社が暴力団員との間の保険契約を解除する際に、保険会社側代理人として対応
    - 銀行が、暴力団関係者(共生者)の口座を解約する際の対応に関する助言

「弁護士」に表示の各弁護士が各種役員・社内研修を担当しています。詳細は、お問い合せ下さい。

反社会的勢力への対応

ジュリスト 増刊2016年5月号「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選」有斐閣;2016