企業のコンプライアンス関連の重要な業務の一つに、メディア対応・広報活動があります。外部に情報を発信し、またメディアからの取材に対応する広報部門は、企業の対外的イメージの形成・向上のための役割を担っているだけではなく、不正の端緒を掴む貴重なチャネルの一つでもあり、不祥事対応時には核心部分の役割を果たします。
のぞみ総合法律事務所では、これまで長年にわたり企業不祥事対応や名誉毀損案件を扱ってきており、数ある法律事務所の中でも特に豊富な経験を有し、メディア対応や広報活動の要点に関するノウハウや知見を培ってきました。こうした長年の経験を活かし、弁護士ならではの法的観点をもち、幅広いメディア対応・広報支援に関するサポートを提供しています。

メディアに内部告発がなされた場合の社内調査等の対応や、不祥事に関する記者会見の準備・支援、広報部門のトレーニング等、幅広い領域をカバーしています。

広報部門支援

平常時における広報部門の活動は、報道対応、社内広報、広告・宣伝活動などが中心ですが、企業を取り巻く環境の変化により、近時は、取引先、消費者、株主、地域社会、行政等の様々なステークホルダーとの関係を意識した積極的な情報発信・コミュニケーションを行うことで、企業の経営方針や活動内容を理解してもらい、より一層企業価値を向上していくという戦略的な広報活動が求められるようになっています。

のぞみ総合法律事務所では、周到な準備が求められる広報部門の平常時の活動について、法的観点からの各種サポートを行っております。

取材対応

マスコミから取材を受ける場合、多くのケースでは回答期限が一方的に指定されるため、取材を受けた企業側では、限られた時間の中、必要な事実確認を行い、関係各部署との調整を行って対応方針を決め、回答コメントを作成し、さらに報道後の他のマスコミからの一斉取材に対する対応など、突発的に多くのタスクが発生します。このような状況の中で、確認された事実関係に法的又はコンプライアンス上の問題がないかを確認し、諸事情を勘案するとどのような回答をすることが適切かを冷静かつ的確に判断するためには、平時からの準備に加え、経験に基づくノウハウや法的観点での慎重な検討が重要となります。

のぞみ総合法律事務所では、長年マスコミ対応のサポートを行ってきたことで培ったノウハウや知見に基づき、マスコミ対応時に必要な各種サポートを行っております。

有事対応・記者会見支援

企業において、不祥事が発生した際にどのように対応するかは、企業の存亡さえ揺るがしかねない重大な問題であり、広報対応・記者会見が極めて重要な役割を果たします。

のぞみ総合法律事務所は、長年にわたり様々な種類の企業不祥事案件を取り扱い、社内調査や第三者委員会調査その他の危機対応を担当するなどしてきた経験から、有事における広報対応・記者会見についても多くの経験を有しております。そして、その長年の経験で培ったノウハウを活かして、有事対応のために日頃から準備しておくべき事項や対応マニュアルの整備、有事対応トレーニングなどをサポートし、また、実際の不祥事発生時には初動としての広報対応からその後の事実調査、調査結果等の公表まで、全体を通した幅広い有事対応のサポートを行っております。

ＳＮＳ・ソーシャルメディアリスク対応、ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成

近時、ＳＮＳ・ソーシャルメディアの影響力は年々大きくなっており、今や単なる若い世代の情報ツールではなく、社会全体にとって重要な情報ツールとなり、企業活動においてもＳＮＳの適切な利活用が必須となっています。

一方、従業員によるＳＮＳでの発信により「バイトテロ」や「顧客情報漏洩」などの炎上事例が頻発するなど、ＳＮＳ利用による問題は後を絶たず、そのリスクマネジメントは企業にとって重要な課題となっていますが、現実には、何年も前に制定したＳＮＳガイドライン・ポリシーをそのまま使用しているという事例も少なくありません。

のぞみ総合法律事務所では、当該企業の業種や業態、規模なども考慮して考えられるＳＮＳ・ソーシャルメディアに関するリスクの洗い出し、必要かつ適切なソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの整備・改定、これに伴う就業規則その他各種社内規則の改定のほか、炎上事例が発生した時の社内外に対する対応の支援など、幅広いサポートを行っております。