危機管理・リスクマネジメント
のぞみ総合法律事務所によるクライアント企業サポートの１つの柱が、危機管理・有事対応です。多くの所属弁護士が、企業に発生する違法行為や不正などの不祥事や事故など、様々な危機・有事の対応をサポートしています。
また、有事には至らない日々の様々な案件に関しても、リスクマネジメント（リスク管理）の観点から多くのクライアント企業をサポートしています。
危機管理・有事対応：専門的見地からの総合的サポート
企業にとっての重大な危機において必要となる弁護士のサポートは、単に法律上の知識や裁判における見通しに留まらず、社内外での必要な情報の収集・事実確認に関する支援、地検特捜部や監督官庁等の当局による捜査・調査についての見通し、レピュテーションリスクを踏まえた方針検討、マスメディア対応やソーシャルメディア・SNSへの書込みへの対応など、幅広い観点からの緊急対応が必要とされます。
のぞみ総合法律事務所では、豊富な経験を持つ弁護士が、案件に応じて必要な対策チームを構成し、危機にある企業に寄り添い、徹底した総合サポートを行っています。
単なる法的サポートにとどまらない、平時のリスクマネジメントサービス
複雑化する時代の企業経営においては、これまでにも増してリスクマネジメントがその重要性を増しています。リーガルリスクマネジメントについては、2020年に、ISO31022「リスクマネジメント - リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン（Risk Management – Guidelines for the management of legal risk）」も公表され、注目が高まっています。
のぞみ総合法律事務所では、必要とされる案件においては、法律的観点からのみならずあらゆる観点でのリスクの把握や分析、意思決定のプロセスにおいて、企業、特に役員による経営判断や、リスクマネジメント部門における業務遂行をサポートしています。社外取締役・社外監査役として、リスクマネジメント委員会の委員として、また、リスクマネジメントの観点を主とする顧問弁護士としてなど、関わり方の形態も増えています。
危機管理・リスクマネジメントに関する組織づくり、規程・マニュアル等の作成・改訂等の支援
危機管理・有事対応を成功させる重要なポイントは、平時から組織やルール・ポリシーを随時に見直し、継続的にこれを改善していくPDCAサイクルを適切に回していくことにあります。
のぞみ総合法律事務所では、多くの弁護士が、クライアント企業の危機管理・リスクマネジメントのための組織づくり、危機管理規程・リスクマネジメント規程、危機対応マニュアル等の作成・改訂を支援しています。
危機管理・リスクマネジメントに関する研修・トレーニングの支援
コーポレートガバナンス・コードも要求する役員トレーニングの主要なテーマの１つとして、危機管理・リスクマネジメントを取り上げる企業が多数存在します。“Tone at the Top”という言葉がありますが、危機管理の有事対応の修羅場においても、リスクマネジメントの平時の取組みにおいても、企業の経営トップの姿勢と覚悟を試されることになります。のぞみ総合法律事務所では、過去の実例や仮想事例を盛り込んだり、シミュレーションを取り込んだりしながら、危機管理・リスクマネジメントのトレーニングを行っています。
また、企業において危機管理・リスクマネジメントを担当するのは、経営陣・役員に限られません。のぞみ総合法律事務所では、その他の管理職や、広報部門、リスクマネジメント部門、CSR部門、総務部門、法務部門、あるいは特定の事業部門の管理職などを対象に、様々な形で危機管理・リスクマネジメントに関する研修・トレーニング・勉強会を開催しています。
クライアント企業との具体的な取組みの例
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企業において重大な事件・事故・不祥事が発生した際の、緊急対策本部等における外部アドバイザーとしての支援（当局による捜査・調査対応、マスメディア・SNS対応を含む）
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リスクマネジメント委員会の委員等としてのリスクに関する個別案件についての助言・支援の提供や、組織としてのリスクマネジメントの取組みに対する継続的支援
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危機管理規程・リスクマネジメント規程、危機対応マニュアル（事例ごとの対応フローを含む）等の作成・レビュー・助言
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グループ全体での役員研修での危機管理研修の講師
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BtoC事業を担当する管理職を対象とするリスクマネジメント・関連法令等に関する研修の講師
2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望～不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決（国際仲裁等）
のぞみ総合法律事務所＆ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催シンポジウム；2022.12.6
法務・コンプライアンスリスクのマネジメント総論から海外子会社の各論まで
Business Law Journal・SMBCビジネスロー実践コースセミナー ；2019.11.20, 11.27, 12.11
国際取引法学会＜研究報告＞（184）海外子会社とのリスク情報コミュニケーションに関する一考察～レポーティング・ライン、内部通報制度、内部監査を通じた報告・共有・伝達の現状分析～
国際商事法務 Vol51 No.4 通巻730号 国際商事法研究所；2023