多くの企業においてますますその重要性が高まる内部監査部門について、のぞみ総合法律事務所は、そのサポートを強化しています。

不正リスク対応

のぞみ総合法律事務所は、内部監査部門の機能を、不正リスク対応の観点で強化する企業の取組みをサポートしています。

特に、内部監査人協会（IIA）による著名な「スリーライン・ディフェンス（３線ディフェンス）」の考え方において、「第３のディフェンスライン」と言われてきた内部監査部門は、2020年のディカッションペーパー改訂により「スリーライン・モデル（３線モデル）」とその呼称が変わり、ディフェンスのみならず価値創造にも貢献する第３線として、その役割の重要性が指摘されるようになっています。のぞみ総合法律事務所では、内部監査部門による監査計画策定や監査遂行に伴う助言・支援や、内部監査の結果判明した事象への対応等についてのサポートを提供しています。

内部監査とリスクマネジメント

内部監査部門は、執行部門からの独立性を有する立場として、企業のリスクマネジメントを支える重要な役割を果たしています。のぞみ総合法律事務所では、危機管理・有事対応や訴訟等の紛争案件における豊富な経験を有する社外の専門職という立場を踏まえ、リスクの把握や分析のために行う様々な内部監査部門のリスクマネジメント活動を支援しています。

内部通報・公益通報対応に関する支援

内部監査部門が内部通報制度の受付・調査等を担当している場合、通報者とのコミュニケーション、調査方針の検討、通報者に関する情報の取扱いなど、実務的には悩ましい論点についての検討を要することが少なくありません。特に、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法の下では、内部通報制度の運用において、情報管理を始めとする様々な観点での考慮要素が追加されました。
　のぞみ総合法律事務所では、内部通報・公益通報業務について多くの知見を有する弁護士が、内部通報に関する内部監査部門の業務を支援しています（【内部通報・公益通報・内部告発対応】参照）。

子会社・海外子会社管理のサポート

内部監査部門は、子会社・海外子会社に対する内部監査もその重要な職責としています。

のぞみ総合法律事務所では、コロナ禍やデジタル・トランスフォーメーション（DX）といった最新の情勢も踏まえ、必要に応じて公認会計士や海外の弁護士等とも連携しながら、子会社・海外子会社に対する内部監査をサポートしています。