コンプライアンス・プログラム

企業、自治体、その他の組織によるコンプライアンスの取組みの支援は、のぞみ総合法律事務所の中心的な業務の１つです。多くの弁護士が、クライアント企業によるコンプライアンスにおけるPDCAサイクルの取組みを、様々な形でサポートしています。

組織体制、規程・ポリシー・マニュアル策定等のサポート

コンプライアンス支援の基本として、クライアントである企業、自治体、その他の法人等によるコンプライアンス推進のための組織づくり（コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス責任者・担当者の配置等）に関するアドバイスの提供や、コンプライアンスに関連する規程・ポリシー・マニュアル等の策定支援を行っています。

新規事業の法規制対応・改正法対応

ITの発展やイノベーションの進展に伴い、様々な新規事業に関する法規制対応が必要となる場面が増えています。新規事業についてはそもそも関連する法規制として何を検討すべきかが明確でないことも多く、その対応は決して容易ではありません。のぞみ総合法律事務所では、ときには企業内での検討の初期段階から、法務部とともに関連事業部との協議に加わるなどして、複数の弁護士がそれぞれの知見を踏まえた議論を重ねることで、緻密な検討・助言を提供しています。

また、様々な関連分野について、次々と改正される法令や新たなガイドラインへの対応についても、依頼を受けることが増えています。のぞみ総合法律事務所では、希望する顧問先企業に対し、関連法分野の法改正情報を月次で提供するサポートも行っています。

顧問弁護士・コンプライアンス委員等としての継続的サポート

コンプライアンスに関するサポートにおいて重要なことは、クライアント企業の状況や事業内容等を正確に把握した上で、適時に的確な検討・助言を行うことです。

のぞみ総合法律事務所は、多くの弁護士が、企業等の顧問弁護士として、あるいは、コンプライアンス委員会や企業倫理委員会等の委員として、企業のコンプライアンスの取組みを継続的にサポートしています。

スタートアップ企業のコンプライアンス・サポート

のぞみ総合法律事務所は、スタートアップ・ベンチャー企業のコンプライアンスの取組みも、様々な形でサポートしています。スタートアップ法務は、あらゆる分野での支援を要するため総合力を試されます。のぞみ総合法律事務所は、スタートアップ企業のリスクマネジメントや不正対応といったコンプライアンス分野でも、CEOやCFO等に対しサポートを行っている点に特徴があります。

実際の取扱案件の例