不祥事対応・不正調査
企業や、病院、自治体等の各種団体において、不祥事が発生した際にどのように対応するかは、時にその組織の存亡さえ揺るがしかねない重大な問題となります。
のぞみ総合法律事務所は、これまで、入札談合・カルテル、贈賄、データ・品質偽装、会計不正・不適切会計等の企業不祥事対応・不正調査案件、海外子会社事案等のクロスボーダーを含むグローバル不正調査案件、各種ハラスメント関連の調査対応、その他企業犯罪・コンプライアンス違反調査等をはじめとするあらゆる種類の不祥事案件において、社内調査や第三者委員会調査を担当してきています。日頃から顧問業務等を提供するクライアントからのご依頼もあれば、不祥事や不正疑義の発生時に、これまで関連を持っていなかった独立的立場として調査を行うことも少なくありません。
入札談合・カルテル、贈賄、データ・品質偽装等の企業不祥事対応・不正調査
企業にとって、入札談合・カルテル等の独占禁止法違反、贈賄・海外贈賄、データ・品質偽装等の違法・不正行為は、企業の存続を脅かす重大な危機につながります。内部通報等によりこれらの違法・不正行為の端緒を掴んだ場合には、一刻も早く徹底した調査を行って対応を決定する必要があります。
のぞみ総合法律事務所は、これまで数多くの不祥事対応・不正調査案件を扱ってきました。まだ日本で「コンプライアンス」や「第三者委員会」等の言葉が定着する前の1990年代から、総会屋関連事件や独占禁止法違反事件を始めとする大型の企業不祥事や東京地検特捜部案件弁護などを扱ってきた事務所として、日本の企業不祥事対応の歴史における重要案件を含め、多様な経験を有しています。特に、東京地検特捜部等における検察官としての経験や、金融庁検査局、証券取引等監視委員会、公正取引委員会審査局等の当局での執務経験を有する弁護士や、公認不正検査士（CFE）として海外子会社も含む調査案件での経験を有する弁護士は、これらの豊富な経験をもとに、常時様々な大型の企業不祥事対応・不正調査案件を取り扱っています。
また、コロナ禍となった現在、デジタル・フォレンジック等のテクノロジーを活用した充実した調査を行いつつ、オンラインでのヒアリングなども積極的に取り入れ、常に効率よい充実した調査遂行を心掛けています。
取扱案件の一例
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大手自動車メーカーの燃費偽装問題における第三者委員会調査
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大手建設会社等における入札談合、大手メーカー等における価格カルテル等の独占禁止法違反事件における第三者委員会調査・社内調査
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大手メーカー等の建設業法に関する資格偽装案件における社内調査
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贈賄・接待疑義に関する調査・検証委員会調査
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スポーツ団体における反社会的勢力関連の検証委員会調査
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取締役としての利益相反行為等による善管注意義務違反に関する特別調査委員会調査
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上場企業の国内関連子会社における横領・キックバック事案の社内調査
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上場企業の海外子会社における贈賄疑義に関する特別調査委員会調査
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営業秘密・顧客情報漏えい・サイバー攻撃事案に関する対応・調査支援
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環境・人権関連の不正疑義事案に関する対応・調査支援
会計不正・不適切会計調査
不祥事対応・不正調査案件の中でも、上場企業における会計不正や不適切会計疑義における調査案件は、会計監査人や証券取引所との関係、決算発表との関係での時間的切迫性などの点で、極めて特殊かつシビアな領域です。
のぞみ総合法律事務所は、このような会計不正・不適切会計疑義に関する調査案件を、この分野に精通する公認会計士やデジタル・フォレンジック専門業者と緊密かつ効果的に連携しつつ頻繁に取り扱っています。上場廃止すらあり得る重大な局面における責任を果たすべく、常に独立した公正で充実した調査遂行を心がけています。
取扱案件の一例
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上場企業の循環取引による売上水増疑義に係る第三者委員会調査
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上場企業の海外子会社における在庫に関する会計不正疑義に係る特別調査委員会調査
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上場企業の工事原価に関する不適切会計疑義に係る特別調査委員会調査
海外子会社を含むグローバル不祥事調査
企業活動がグローバルに広がるに連れて、海外の製造拠点子会社や、サプライチェーンや委託先等において、海外贈賄や横領・キックバック、会計不正、価格カルテル、人権、環境等の大型の不祥事対応・不正案件が発生することが増えています。
のぞみ総合法律事務所は、米国、中国、韓国、ヨーロッパ、南米、ASEAN等、不祥事対応・不正調査案件について高い専門性を有する海外の法律事務所・弁護士とのネットワークを活用し、日本と海外の捜査・調査当局を同時に意識したグローバル調査案件についてもしばしば取り扱っています。
取扱案件の一例
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上場企業の海外子会社における会計不正疑義に係る特別調査委員会調査
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上場企業の中国子会社における贈賄疑義に関する特別調査委員会調査
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外資系企業の日本法人における贈賄疑義に関する日本の贈賄罪・米国FCPAに関連する調査支援・助言
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日本企業の韓国子会社における不正調査支援・助言
ハラスメント調査、その他企業犯罪・コンプライアンス違反調査
パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントを始めとするハラスメントの予防や対応は、多くの企業で重要な取組課題となっています。大半の企業で内部通報案件の多くを占めるハラスメントの問題は、深刻な被害につながったり、時に経営陣を含む重要な人材が責任を追及され、その地位を追われたりする重大な問題です。のぞみ総合法律事務所では、このようなハラスメント関連の調査案件も日常的に多数取り扱っています。当事者のプライバシー保護や心情に対する考慮を要するとともに、証言・供述に基づく微妙な事実認定を求められるハラスメント調査は、経験と専門性を要求される分野です。
のぞみ総合法律事務所では、ハラスメント関連の調査案件の他にも、各種不正受給案件に関する調査や、スタートアップ・ベンチャー企業における内部統制・コンプライアンス違反案件など、多様な不祥事対応・不正調査案件を扱っています。
上場会社の開示その他の企業サポート
上場企業は、不祥事対応・不正調査案件に関連して、いつ、どのような開示を行うべきかという重要な論点があります。特に、決算開示に関連する会計不正・不適切会計疑義事案では、（四半期）決算開示延長申請に関する書類準備や財務局とのやりとりなど、極めて限られた時間の中で、専門知識と経験を要する対応が必要となります。
のぞみ総合法律事務所では、当局側での執務経験や、多くのメディア対応案件の経験、そして不祥事対応・不正調査案件での経験等を踏まえ、不祥事対応・不正調査と関連する上場企業の開示その他の企業サポート業務を提供しています。
不祥事対応・不正調査に向けた平時の準備
不祥事対応・不正調査自体は、企業が何らかの端緒を把握した後の有事対応の場面ですが、企業にとっては、端緒を把握する前の平時から、有事の不祥事対応・不正調査を見据えた準備を行うことが重要です。
のぞみ総合法律事務所は、クライアント企業のコンプライアンスの取組みを支援する中でも、特に、有事の不祥事対応・不正調査が可能な限り速やかに、かつ的確に行われることを可能にするために、様々なサポートをしています。
具体的サポートの一例
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危機管理・有事対応に関する規程・マニュアル等の整備支援
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不祥事対応・不正調査に関する法務・コンプライアンス部門等の初動トレーニング（模擬立入検査の実施を含む）
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不祥事対応・不正調査に関する役員研修
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内部通報端緒案件の調査に関する担当者研修
2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの現在地と展望～不祥事対応、内部通報、グローバルビジネスと紛争解決（国際仲裁等）
のぞみ総合法律事務所＆ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催シンポジウム；2022.12.6
Do the new data laws make corporate internal investigations impossible?
Anti-Corruption Committee of International Bar Association；2022.6.15 モデレーター